残業を命じられないはずなのに、中学教員の４割が月８０時間超の残業――。こうした教員の環境を改善しようと、愛知県教育委員会のプロジェクトチームが長時間労働や部活動の見直しを始めた。勤務実態を正確に把握する仕組み作りなど、１１月をめどに県教委への提言をまとめる。

■愛知県教委、改善策提言へ

　「教員の多忙化解消プロジェクトチーム（ＰＴ）」は、名城大の木岡一明教授をリーダーに、弁護士、高校や中学の校長ら８人で構成。６月から月１回、教員の勤務時間や、部活動への関わり方などについて話し合っている。

　「教員の多忙化」を巡っては、文部科学省が今年６月、中学と高校の部活動に休養日を設けるなどの改善策を発表した。

　愛知県教委は２０１３年度から公立小中学校と高校の勤務実態を調査している。昨年度、「過労死ライン」とされる月８０時間超の残業が最も多かったのは中学の教員だったという。中学校教員９５３１人中、４割近い３６８４人が８０時間を超えた。多くが部活動の顧問だ。

　小学校の教員は１万６２１６人中１７５５人（１０・８％）、高校は８３４７人中１１６５人（１４・０％）だった。

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