PTA会費で教員に手当てを支給 その3 [machi](★0)
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- 2013/02/17(日) 14:24:48
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ウキペディアのこの解説は多分合っているだろう。
しかし、「公教育経費の保護者負担」は日本にＰＴＡが創設されたために生じたのではない。
これは戦前からの話である。
そこらへんを考慮しないと、sannin29191.nirai.ne.jp のような独善的正義感が
生まれてくる。
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- 431
- 2013/02/17(日) 14:27:00
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『精華小学校に限らず、昔の小学校の建設費用はは寄付金で賄われ
そのため、地域ごとの貧富の差が校舎や学校設備にはっきりと表れた。
昭和四年に建てられた鉄筋コンクリートの精華小学校舎の建築費は
同時代に再建された大阪城天守閣よりも高額だったと言う。』
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- 432
- 2013/02/17(日) 15:06:53
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ある篤志家の子供（といっても現在八十代だが）から聞いたことがある。
その篤志家曰く
「じゅんさとぅしんしーやどぅしさーんけーどー」
＝「警察官と先生とは友達にならないほうがいい」と言っていたらしい。
戦前は、学校建設・維持運営費の私費負担比率は現在よりも大分高かったのだろう。
備品購入やなんだかんだを地域住民の寄付に依存していたのではないかと思う。
その篤志家は度重なる寄付依頼を苦々しく感じつつ寄付を続けた。
しかしその後に来るのはは、多少の感謝の言葉と礼状一枚。
「じゅんさとぅしんしーやどぅしさーんけーどー」は現代にも通じるかもしれない。
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- 433
- 2013/02/17(日) 15:16:23
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昭和４０年代でも、地域住民の寄付金依存は続いていた。
実例で言うと、小学校時代の体育館建設。
建設費は公費だが、内部備品などは寄付頼り。たしか寄付依頼の文書を持って帰った
覚えがある。
舞台の幕代数十万。これも篤志家による寄付での購入だった。
幕の角に「○○建設寄贈」の文字が縫われていた。
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- 434
- 2013/02/17(日) 16:09:11
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日本の教育費に占める私費負担割合が高いのは>>240でも示されている。
「我が国は，国民全体としては教育のために国際比較で平均程度の支出をしているものの，
その多くは家計などの私費負担によって支えられており，それに比して公財政支出が少ない
という実情がうかがえます。」
又、ＯＥＣＤの報告でも示されている。
「・教育への公財政支出は少ない
日本の公財政教育支出は、GDP比でも、一般政府総支出に占める割合でも、他のOECD諸国と比べてかなり低い。』
「・教育支出は私費に大きく依存
日本の教育支出に占める私費負担の割合は31.9％（09年）。チリ、韓国に続く3番目に高い数字で、OECD平均（16％）の2倍近い。しかもこの数字には、学習塾をはじめとする学校外の教育にかかる家計負担は含まれていない。日本ではとりわけ就学前教育（OECD平均の18.3％に対して日本は55％）と高等教育（大学や専門学校など）段階（OECDの平均30％に対して日本は64.7％）の私費負担が重い。」
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- 435
- 2013/02/17(日) 16:42:53
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>>427
検索して見ると、ＰＴＡ全国協議会のサイトに戦前からの詳しい流れがあった。
ht
tp://www.nippon-pta.or.jp/ayumi/thesis/chapter2_1_1.html
(1)安易な学校後援会の衣替え
極めて短い期間内に、全国津々浦々の学校にPTAが組織されることになったが、それが可能だったのは、ほとんどの学校に戦前から運営されてきた親の会があったからであり、それらがPTAの直接の母体になったからであった。
わが国では、アメリカでPTA運動が始まった年の翌年の明治32年(1989)には、すでに、東京市に最初の学校後援会が結成されていた。
その後、多くの学校に、後援会、奨学会、父兄会、父母会、母婦会、母の会などの名称による団体が作られた。
表向きは教育の振興を目的としていたが、実態的には学校に対する物的援助（公費の補填）が主な役割だった。
当時、こうした旧組識の「発展的解消」により、PTAの結成を図るということが盛んに言われたが、結局は単に名称がPTAと変わっただけで、その内実はほとんど旧組識と異ならないというのも少なくなかった。
先の昭和23年の文部省調査報告でも、
「旧来のものをPTAに切り替えたもので、真にPTAであるものは極く少なく、おおむね後援会的性格を払拭できないで、単なる看板のぬり替えに過ぎないものが多い。」
とされている。
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- 436
- 2013/02/17(日) 16:54:45
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>>427
君は以前、「昔の教師はみなすばらしかった」と書いていた。
君の頭の中では、「昔の学校はＰＴＡ会費の流用は少なく、先生方も時間外は無給で
働いていた」となっているのかもしれない。
しかし実際は、過去にさかのぼれば遡るほど保護者会の会費は、学校への物的援助と
して使われ、教職員への時間外手当として支払われていたのである。
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- 437
- 2013/02/17(日) 17:45:16
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>>436
＞しかし実際は、過去にさかのぼれば遡るほど保護者会の会費は、学校への物的援助として使われ、
教職員への時間外手当として支払われていたのである。
実に”都合の良い”お説、ですね。
まず、戦前の教育、特に明治初期の教育は私学に頼っており、当然、私費負担。
ところが、
「官公庁に対する寄附金等の抑制について」（昭和23年1月30日閣議決定）
地方財政法（昭和二十三年七月七日法律第百九号）
という流れで、過度の寄付、特に「月額幾ら」として徴収される寄付を禁止する流れとなっている。
これは「地方財政の健全化」を目的としており、平成19年には「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」
が制定されるなど現在まで”流れ”は続いている。
”お説”の通りだと違法状態が単に続いていることとなる。
次に >>240 の 「家計負担の現状と教育投資の水準（平成21年度文部科学白書）」における教育費とは、
[幼稚園〜高等学校の教育費は文部科学省「平成20年度子どもの学習費調査結果」に基づいて作成（単位：円）]
[大学の教育費については独立行政法人日本学生支援機構「平成20年度学生生活調査報告」に基づいて作成]
などとあるように行政の持つべき教育費に対する私費負担を示したものではない。
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- 438
- 2013/02/17(日) 17:57:28
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>>437
＞君の頭の中では、「昔の学校はＰＴＡ会費の流用は少なく、先生方も時間外は無給で働いていた」
となっているのかもしれない。
私が”昔”とする昭和30年代は多くの者がまだまだ貧しく、PTA会費も月額300円程度のものだった、と記憶する。
当然、袋集金であり、また、未納者も多かった。
そのような状況で、現代のような”行き過ぎた支援”など、有り得ない。
ちなみに、現代の当地のPTA会費は小学校で月額1,000円程度まで上がっており、
その3〜5割程度は学校支援金となる「特別会計」と「周年行事積立金」である。
「特別会計」の口座管理は校長に委嘱されていることが多い。
他府県の事例を見ても、PTA会費は月額300円程度であり、過度な支援は”建前上は”行われていない
こととなっている。
過度な支援が無いことは、PTAに関する文科省からの通知やPTA参考規約などを見れば明らかである。
当地では、これら事実が「隠蔽されているのでは」と思うくらい過度な支援が当たり前のように行われている。
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- 439
- 2013/02/17(日) 17:59:50
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>>436
＞「先生方も時間外は無給で働いていた」
えっ？
今は「時間外手当」出るの？
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- 440
- 2013/02/17(日) 20:05:49
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以下は文科省が発した（正確には「小学校「父母と先生の会」（ＰＴＡ）第二次参考規約
昭和２９年２月４日 文部省父母と先生の会分科審議会）の「小学校「父母と先生の会」（ＰＴＡ）第二次参考規約」
第４条第４項「公教育費を充実することに努める。」の備考からの抜粋である。
「公教育費とは、ひとり義務教育に限らず、およそ児童青少年の教育に係わりを持つすべての家庭教育ならびに
社会教育の公的な教育費を意味する。
これを確立することが、国民全体の責任であることは、憲法や教育基本法の明示するところであるが、
特にＰＴＡが「教育を本旨とする民主団体」としてこのことを目的にかかげるのは、じつに貧困な教育財政の
現実の要請である。公教育費が確立すればするほど、ＰＴＡの学校後援会的な望ましからざる性格は払拭され、
ひいては、ＰＴＡの活動がもっぱら児童・青少年の福祉増進にむけられるようになってくる。（親約第四条の四）」
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- 441
- 2013/02/17(日) 20:16:40
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他方、PTAの行う「社会教育」について、「社会教育法」第２条（社会教育の定義）では、
『この法律で「社会教育」とは、学校教育法 （昭和二十二年法律第二十六号）に基き、学校の教育課程として行われる
教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動（体育及びレクリエーションの活動を含む。）
をいう。』
とされている。
つまり、社会教育法に定められる社会教育関係団体であるPTAは、「学校教育とは別の教育活動」と定義されており、
PTAの言う「公教育費の充実」とは「社会教育の公的な教育費の確立」を求めることにある。
何度も言っているが、「ゼロ校時講座」は法的には「私益」であって「公益」とは言えず、これを支援することは社会教育とはならない。
言い換えると、PTA活動で優先的に使用を許される”公共施設の無償使用の根拠”が無くなるということ。
つまり、ゼロ校時講座は住民監査請求の対象となり得る、ということだ。
逆に、「公益であり無償使用の対象」と判断されるのであれば、ゼロ校時は公費にて運営されるのが相当、ということになるのではないのか。
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- 442
- 2013/02/17(日) 20:36:12
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なるほど分からん、金持ちの子供は公立学校でも優遇されて、高い教育を受けることが出来る！ということですか？
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- 443
- 2013/02/17(日) 20:42:07
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>>442
なるほど（言いたいことが）分かった、そうゆうこと！ということだと思う。
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- 444
- 444
- 2013/02/17(日) 20:44:57
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444
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- 445
- 2013/02/18(月) 01:17:43
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このスレには、高校生を子に持つ親はどれぐらいいるの？
あまりにも、学校や教職員にアンチな輩が多い気がするんだが。
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- 446
- 2013/02/20(水) 01:58:12
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直情的且つ短絡的正義感で糾弾することは、ある種の爽快感は得られるかもしれない。
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- 447
- 2013/02/20(水) 02:25:04
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「故きを温ねて新しきを知る」という言葉がある。
過去の実態を知り、過去からの流れを受け継ぐ現状を知ってこそ、改めるべき
方向を知る。
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- 448
- 2013/02/20(水) 02:36:14
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ht
tp://www.nippon-pta.or.jp/ayumi/thesis/chapter2_2_1.html
昭和３５年頃の調査では
『父母から直接学校に渡された経費は、学校職員の給与、維持管理費等、校舎建築・施設費のほか、最も多く（約7割）教育活動経費に支出されている。』とある。
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- 449
- 車輪
- 2013/02/20(水) 02:40:00
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どうでも良いけど適当なとこで改行入れろよ。
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- 450
- 2013/02/20(水) 02:59:53
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昭和３５年に法改正が行われたにも関わらず、保護者による公費補填は続いていた。
昭和５６年時点でさえ、東京都は通知を出している。
『二 改善事項
(二) 諸手当としての支出金
ア 教職員の本来の職務の遂行に対しては、法令及び予算に基づき相当の給与が支給されているものである。したがつて、その名目の如何を問わず、PTA等の私費会計から補講手当、補習手当、家庭訪問手当、居残手当、休業期間中の出校手当、清掃手当などを受領することは、法令に反するものであり、その支給を受けてはならないこと。』
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- 451
- 2013/02/20(水) 03:07:42
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日比谷高校など一部都立が、大学進学において私立と競争出来たのは、この様な
諸手当の支給による、課外講座を含む大学進学教育によるものであることは創造に
難くない。
よって>>442の書いてあることは、あながち間違いとも言えない。
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- 452
- 2013/02/20(水) 03:18:26
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日本の公教育は明治の義務教育発祥以来、公教育費の保護者負担割合が高い。
一昔前と比べると、大幅に改善されているのだろうが、その伝統は脈々と受け継がれている。
それはＯＥＣＤの調査結果を見ても明らかである。
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- 453
- 2013/02/21(木) 00:54:26
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ｔｔｐ：／／ｋｙｏｕｉｋｕｏｍｂｕｄｓｍａｎ．ｔｉ−ｄａ．ｎｅｔ
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- 454
- 車輪
- 2013/02/21(木) 01:30:57
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全角英数字見ると殺意が湧く。
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- 455
- 2013/02/21(木) 01:52:48
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>454
悪い、掲示板が意図的に半角が書き込めなくなってるんで、仕方なかった。
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- 456
- 車輪
- 2013/02/21(木) 02:16:22
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え？余裕です？？
ldap://www.bar.com
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- 457
- 2013/02/21(木) 02:21:34
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>456
何でか自分のだと半角受付ないわNGワードやらでさっき投稿出来なかったんで。
もしよろしかったら、先のURLを半角で投稿してみてもらえませんか。
私のマシンではムリなのでorz...
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- 458
- 車輪
- 2013/02/21(木) 02:43:46
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>>457
＞半角受付ないわ
お前 orz って打ち込んでるじゃんｗｗｗｗ
リンク禁止らしく、ht tpを空白なしで打つとダメ。
だから、tp://〜〜ならOK
file://localhost/c:/
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- 459
- 2013/02/22(金) 20:15:09
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>>452
懇切丁寧にありがとう。
で、何が言いたい？
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- 460
- 車輪
- 2013/02/22(金) 20:22:55
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>>459
職務発明の「職務」の範囲は、国家公務員の場合、それぞれの省庁が所掌すする業務範囲に限られるってこと。
何でかって言うと、国の業務範囲って超広いから、国の全ての業務範囲での発明を、全て職務発明と認めちゃうと
国家公務員の利益を不当に害することになっちゃうから。
分かった？
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- 461
- 2013/02/23(土) 12:30:20
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>>460
＞国の全ての業務範囲での発明を、全て職務発明と認めちゃうと
国家公務員の利益を不当に害することになっちゃうから。
全く分からん。
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- 462
- 2013/02/23(土) 14:05:50
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＞日本の公教育は明治の義務教育発祥以来、公教育費の保護者負担割合が高い。
＞一昔前と比べると、大幅に改善されているのだろうが、その伝統は脈々と受け継がれている。
明治期・戦後の混乱期と現代を同じ土俵にのせ「伝統は脈々と･・・」とは、驚いた。
当時は純粋な（ある程度の同調圧力はあったと思われるが）住民による直接的な寄付による
ものである。
検索してくれたようだが、少なくともPTA制度が輸入され拡がったのはそれ以降の話。
又、現代と異なり情報量の少なかった為、法の主旨は伝わりにくかったのも事実。
尚、昭和後期の「教育公務員への人権費支給」とは部活などの担当教員に対する謝礼の場合が多く、
このことは各自治体の監査結果においても指摘されている。
「講義代の受領は歴史的事実」といいたかったのであろうが、決して「講義代（人権費）」を示すものではない。
どちらにせよ、教育公務員による違法行為は「脈々と受け継がれている。」のだね。
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- 463
- 2013/02/24(日) 16:20:54
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>>462
＞「講義代の受領は歴史的事実」といいたかったのであろうが、決して「講義代（人権費）」を示すものではない。
ht
tp://www.miyazaki-c.ed.jp/jimu-hr/kenkyu/sokuseki/kyushu/h18.pdf#search='%E6%95%99%E8%82%B2%E5%85%AC%E5%8B%99%E5%93%A1+%E7%A7%81%E8%B2%BB%E4%BC%9A%E8%A8%88+%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E8%B2%BB%E6%94%AF%E7%B5%A6'
「私費会計の適正な予算執行について」
−グレーゾーンの明確化と保護者負担の軽減
８ページ ２．人件費
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- 464
- 2013/02/24(日) 16:23:43
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「人件費として問題があるとすれば手当についてである。・・・団体が独自に
定めている手当がしばしば問題となっている。その最たるものが課外手当では
ないだろうか。課外手当支給の流れとしては、保護者からの依頼により、職員は
本来の職務以外の課外を実施する。課外を実施した職員はその対価として課外手当
を受給する。」
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- 465
- 2013/02/24(日) 16:25:46
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『宮崎県においては平成１５年度に校長会により勤務時間内の課外については、
課外手当を支給しない旨の決定がなされた。予算の適正な執行について当然の
決定といえるが、今度は各学校で異なる単価が問題となっているようである。」
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- 466
- 2013/02/24(日) 16:34:03
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>>463
＞「講義代の受領は歴史的事実」といいたかったのであろうが、決して「講義代（人権費）」を示すものではない。
法によって公会計から残業代の支給されない公立進学校の教育公務員にたいし、
私費会計から手当の形で支給されていたのは歴史的事実である。
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- 467
- 2013/02/24(日) 16:41:54
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>>463
『学校徴収金の使途等について』
ht
tp://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/500100/gakyo/choshukin.pdf
『２）ＰＴＡ等学校関係団体から支援を受けることが可能であると考えられる経費
ＰＴＡ等の団体が各学校の教育
活動を支援するために主催する
事業に要する経費
学力向上のための講習会(講師等謝金、講習用教材･教具等)』
-
- 468
- 2013/02/24(日) 22:00:46
-
>>467
検索ご苦労様です。
学校徴収金の問題については20世紀末に話題になった模様であり、
実際に我が県都那覇市でも1999年4月に「公費負担経費・私費負担経費区分基準について」
という通知が当時の教育長名で出されている。
「講義代」としての徴収については、それは多分あなたが「その２」で取り上げた「小尾通達」以降に
問題となったもので、PTA会費を流用した実態が明らかになったのであろう。
実際、あなたが貼ってくれた「都立高等学校‐Wikipedia」でも、
『こうした状況を踏まえ、1982年に東京都における学校群制度は廃止され、かつての学区合同選抜制度に類似した
グループ合同選抜制度が導入された。さらに1994年には各校ごとの単独選抜に移行した。
2001年（平成13年）以降、石原慎太郎東京都知事によって、「都立復権」をスローガンに都立高等学校改革が実施
されている。「小尾通達」で停止されていた進学指導を正式に打ち出し、学区の撤廃、自校作成問題の導入に
代表される入試制度改革、進学指導重点校・進学指導特別推進校・進学指導推進校の指定がされた。これらの改革が
功を奏し、都立高等学校の東大現役合格者数を初めとする進学実績は上昇傾向にあり、2007年度には独自入試や
45分7時間制の導入などの改革を進め「都立復権」の象徴とも言われる日比谷高校[3]が東京大学に28名の合格者を輩出
などして話題となった。』
、とある。
あなたのいう明治時代から続く「歴史的事実」ではなく、「小尾通達」以降、窮地に追い込まれた公立高校が
苦肉の策としてPTA会費からの流用を思いつき、実施したところ問題として指摘された、という事実である。
断っておくが、東京都が「進学指導を正式に打ち出した」ことは「私費負担を黙認した」、ということではない。
これは、東京都において「私費負担軽減の方針が強くうち出された」ことで明らかである。
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- 469
- 2013/02/25(月) 09:56:24
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子どもを高校に通わせている保護者です。
今日から国立大の２次試験（前期）というタイミングで書き込みをさせてもらいたいと思います。
この３年間の高校生活において、早朝講座や放課後講座など、高校の先生方には随分お世話になりました。
時間外の手当てについて、法律上問題であった事は残念ですが、親の気持ちとしては全然問題はありません。ただ違法は違法として、２学期以降の支払いについて違法状態が直されたなら、是非先生方に受け取って頂きたいと思います。
そして今の高校２年、１年生もしっかり早朝・放課後講座をうけて受験に挑んで欲しいですね。
いろいろと意見が交わされていますが、親としてはこう思います。
先生、３年間ありがとうございました。
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- 470
- 2013/03/01(金) 00:41:00
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くどくなるが続ける。
昭和４５年、福島県の資料。
ht
tp://is2.sss.fukushima-u.ac.jp/fks-db/txt/47000.kyouiku_nempo/1971/html/00021.html
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- 471
- 2013/03/01(金) 00:45:08
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ア.生徒1人あたり平均徴収月額
全日制
PTA会費 \292
生徒会費 \210
図書費 \92
実験実習費 \91
施設設備費 \1,097
その他 \241
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- 472
- 2013/03/01(金) 01:06:18
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292+210+92+91+1097+241＝2,023円／月
生徒１人当たりの年間徴収額は 2,023*12＝24,276円 となる。
昭和４５年の教員初任給が３１，９００円。現在が１９１，０００円
これから推計すると(191,000/31,900)*24276≒145,000円
つまり、昭和４５年当時の親は、子供１人高校へ通わすため
授業料や修学旅行積み立てとは別に、現在の貨幣価値で年間１５万円とられて
いたことになる。
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- 473
- 2013/03/01(金) 01:20:08
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次に平成１７年の南相馬市のデータを見てみる。
? 学校公費・私費決算書（一覧表）を見てみると
学校運営に係る経費の内３割〜４割を、いまだ私費負担に頼っている。
ht
tp://www.f-jimuken.cside.com/new/assets/files/2kenkyuu-kenshuu/taikai-bunkakai19-2.pdf
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- 474
- 2013/03/01(金) 01:26:07
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上記「望ましい学校教育予算と予算執行に係る財務会計実践研究」の中に
次の文がある。
「相馬地方は学校教育費における公費予算の配当が特に少なく、その不足分を多額の私費に頼らざるを得ないという状況があ」
「もし東京都にあったなら、当然のことながら、全て公費で賄われる配当額になることがわかった。」
「公費の不足分を私費に頼っているという現状は、学校や事務職員にとって公にするのもためらいがあり、事務研内での活動にとどめていた。」
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- 475
- 2013/03/01(金) 01:41:01
-
今現在でも、日本では
『財政力による教育の地域間格差』があり
『親の経済力による学力格差』がある。
現在、財政豊かな東京都は進学指導重点校・推進校等に年間数億円の予算をつぎ込んでいる。
埼玉・千葉などもこの動きに追随し、重点校・推進校等を指定し予算をつぎ込んでいる。
その一方で、私費に頼らなければ小中学校を運営できない地方もある。
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- 476
- 2013/03/01(金) 01:47:41
-
ht
tp://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/pickup/p_gakko/25pamphlet_j/06_j.pdf
東京都は進学指導重点校をこう位置づけている。
『進学指導重点校の役割は、将来の日本のリーダーとなり得る高い資質をもった生徒に対し、国家や
社会に対する責任と使命を自覚させるとともに、思考力、判断力、表現力を鍛え、難関大学への進学
希望も実現させることです。』
有り体に言えば『エリート教育』であり『官僚養成教育』である。
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- 477
- 2013/03/01(金) 14:17:08
-
尚更くどいようだが、事実関係の把握の為、さらに検索する。
ht
tp://2009kenjoh10sotsuron.web.fc
2.com/ErikoYanaka.pdf
『教育財源の在り方の変遷と、その影響』
-
- 478
- 2013/03/01(金) 14:21:45
-
『近代教育制度が成立したのは明治初期の1872 年であり、・・・小学校16への補助金が国庫よ
り支出されたこともあったが、公学費総額を賄うには全く足りず、経済状
況の深刻化もあって結局1881 年度で打ち切りとなってしまう。そして
1886 年の小学校令により、小学校は基本的に私費の授業料や寄付金で維
持すること、と定められた。』
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- 479
- 2013/03/01(金) 14:36:20
-
『その後第二次小学校令によって、公学費の多くを占める初等教育費を市
町村が負担することと改められた。これによって市町村の財政負担が重く
なった。』
その後「市町村立小学校教育費国庫補助法」「市町村義務教育費国庫負担法」等により
地方財政・私費会計への加重負担は低減したが、２６頁の表を見ても分かるように
その期間は十数年に過ぎない。
つまり明治期から大戦以前まで、日本の公教育は一時期を除き地方財政を圧迫し
その不足分を私費会計に依存していたことは想像に難くない。
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- 2013/03/01(金) 16:31:20
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又、戦後はGHQが中央集権的義務教育財政を改めようと、国庫負担を廃止したため
地方財政を圧迫した。
『また各都道府県間の教員給与の不均衡も著しくなった。図 12 を見れば、教
育費の総額20に寄付金があてがわれており、その内の約3 割を教授費に充
てていることがわかる（図 13）』
明治期・大正期・昭和初期において私費会計で教職員人件費を補填していたのは事実である。
又、大戦後においても人件費補填が続いていた。
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- 2013/03/01(金) 17:36:00
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「義務教育費国庫負担法」が制定されたのが昭和２８年。
その後、保護者の負担は減っただろうが。
ht
tp://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpad196401/hpad196401_2_071.html
「最近の約10か年間(昭和27年〜昭和37)における父兄が支出した生徒1人あたり学校教育費は
年々増加の傾向にある」とある。
又、『生徒1人あたり公費と父兄が支出した学校教育費の割合の推移』では
「 各学校種類とも,父兄が支出した学校教育費の割合は減少してきている。」と言っているが
昭和３７年で、小学校26.4%、中学校30.9%、高等学校38.1%と、高い割合を
保護者が負担している。
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