■若者党（仮称）で日本社会を変える4■ [sc](★0)
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- 83
- 2013/11/17(日) 08:56:16.63
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>>73
否定されていません。
社会保障の為、財政再建の為、公共事業の為、減税の為としても、消費税増税5％より個人金融純資産1100兆円に年1％課税した方がいいです。
・個人金融純資産の大部分は高齢者が保有しているので、社会保障の最大受益者である高齢者に応能負担してもらえる。
・歳出や減税の恩恵を受けた人が貯蓄するのを抑制でき、多くの人にお金が回りやすくなる。
・民間の消費や投資を促す効果がある。
・バブル抑制効果があるし、バブルの後始末にも適している。
・世代間の不均衡を緩和する効果があるし、資産階級が固定化しにくくなる。
・現在の負担や給付は資産が殆ど考慮されていないし、資産性所得は分離課税・低率・定率で勤労所得より有利な場合が多い。
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