■若者党（仮称）で日本社会を変える4■ [sc](★0)
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- 2013/11/12(火) 20:44:48.81
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>>62
国が貨幣経済・治安の維持、法律の制定・運用、金融機関の監査、外国に交渉・支援するからこそ資産家は資産を投資や保全できるのだから、年数％までの純資産税なら私有財産の否定にはなりません。
純資産税は過去の不均衡を緩和する効果があって公共の利益にもなるのだし。
資本主義だからこそ低率の資産税をして民間の消費や投資を促せばいいです。
個人金融純資産1100兆円に年1％課税するだけで年11兆円の安定税収が得られます。
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