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- 2014/03/23(日) 07:21:22.40
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これもNPO釜ヶ崎に人望がないからかな。
NPO法人釜ヶ崎支援機構 松本事務局長。
生活困窮者自立支援法のモデル事業である「就労準備支援事業」を受託した。スタートから3カ月になるが未だ相談件数0件。大阪市で同じ事業の相談件数1番は西淀川区。2位は東淀川区となる。
・釜ヶ崎には既に多くの支援団体があり相談窓口が以前よりある。
・就労準備支援事業など「生活困窮者自立支援法」には経済的支援がない。だからある程度お金がある人にしか届かない使い勝手の悪い制度になってしまった。
・釜ヶ崎では350人のシェルター利用者と150人の路上生活者がいる。おっちゃんたちには、生活保護を受けても待っているのは孤独だという言う恐怖がある。必要なのは仕事作り、居場所作りである。
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