迷惑メール業者に宣戦布告してみた P2 [sc](★0)
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- 2015/09/26(土) 01:21:10.23
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一応、みなさまにお願いです。
スパム業者を提訴してからの裁判資料として、
国民生活センターのpio-netの全国消費生活センターの相談情報を取ります。
(裁判係属した時に、文書送付嘱託の請求であります。)
そのデータベースに乗っていると、「損害リスク」の説明がしやすいのです。
ぜひ、わかりきっていても、相談し情報を提供して欲しいと思います。
迷惑メール相談センターは、話が「裁判所からの依頼があれば応じる」とか言う係もいれば、
「特定電子メール法に沿って運営しているから開示できない」とか言い出す係もいたり、かなりいい加減なものです。
(特定電子メール法には、その部分に関しての規定はない。開示請求の根拠は、民事訴訟法の規定によるものであると言うと、保留にされて待たされた挙句、
「ここに文書はない」と、話がまた変わる)
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