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  • 2015/02/18(水) 11:24:49.61
サイバー攻撃倍増256億件 昨年、日本の政府や企業に

2015年2月18日 朝刊

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 国内外から日本の政府機関や企業などに向けられたサイバー攻撃関連の通信が二〇一四年に約二百五十六億六千万件あったことが十七日、
独立行政法人情報通信研究機構(NICT)の調査で分かった。これまで最多だった一三年の約百二十八億八千万件から倍増。サイバー空間の攻撃が激しさを増していることを示した。

 政府は急増する攻撃への対策を進め、六月には体制強化や国際協力の推進を盛り込んだ「サイバーセキュリティ戦略」を閣議決定する方針。

 NICTは、企業や大学に対するサイバー攻撃の通信を直接検知するセンサーと、政府機関に対する攻撃通信を間接的に検知するセンサーの計約二十四万個を使い解析した。
調査を開始した〇五年に約三億一千万件だった攻撃関連の通信件数は一〇年には約五十六億五千万件となり、一二年は七十七億九千万件になった。

 通信の種類別では、インターネットに接続された機器を遠隔操作する目的で侵入を試みる攻撃が多かったほか、サーバーで使われるソフトの欠陥(脆弱(ぜいじゃく)性)を探るケースもあった。

 家庭でパソコンなどをネットに接続するルーターやネットに接続された防犯カメラなど、パソコン以外の機器が乗っ取られて「踏み台」として悪用され、通信の発信元になるケースが増加していることも判明した。

 発信元のIPアドレス(ネット上の住所に相当)は、中国が約四割で最も多かった。詳細な国別の件数は明らかにしていないが、韓国、ロシア、米国が上位を占めた。

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http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1424181523/

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