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  • 581
  •  
  • 2012/12/31(月) 02:56:08.83
>>572
増税に賛成してないけど、消費増税だけが貧しい者への政策だということもわからないんだな
国民国家の時代が世界上終焉を迎えている今、政府は国内のグローバル起業を
いかにサポートするかしか考えていない。
もしも国民国家時代のような傘を少しでも用意するならそのぶんだけ消費増税が必要。
税についてはこれから様々な(気づかれない形を含む)形で大企業を優遇する。
そして世界的な競争力の維持に努めるしかないが、国内のグローバル企業など
その利益はどこかの国の税収になることはあってもこの国の税収には繋がらない可能性も高くなっていること、
今、国内の競争力の高い大企業の多くがもはや「この国のものではない」ことを認識すべし。

つまり、この国の国民にはちっとも還元されない投資や優遇を大企業に与えることしか今の政治家にはできない。
そして明治以来の国民国家が終焉を迎える危惧から国民の視線を逸らすため
おそらく近いうちに右翼的な政治行動がいくつかなされ、近隣諸国とのあいだに緊張関係をもたらされる。
中・韓・北・ロとのあいだに何か起こったら、起業優遇、見えないようにやってるなと気づくといい。

ちなみに起業優遇してほしい新聞・テレビは、それを糾弾報道はしない。
フリージャーナリストのネット言論メディア(とそれを運ぶTwitter)だけが情報源の時代になってしまっている。

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