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  • 2012/02/11(土) 16:50:42.61
>>287
これについては一般国民との議論の余地があるだろう。
自衛隊、警察、消防、国家機密に関係する公職については一般国民の賛同を得られると考えられる。
問題なのは地方公務員の誰でも簡単な職務遂行できる内勤勤務職と管理職の人員数だろう。
箱ものを作った過去との清算と管理職員をこれ以上は新規募集させない等の措置が急務。
公務員と言っても全部一括りにしたくないが、
今は公務員制度改革と年金改革をさせなくてはいけないので仕方がない。
民主党が野党に降り、公務員制度改革を本気で国会で施行する時に除外特例もできるだろう。

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