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  • 2008/05/05(月) 08:23:17
「愛知」 (株)岡崎住宅(資本金1000万円、岡崎市大樹寺1−3−12、代表杉浦宏一氏、従業員60名)は、4月21日に名古屋地裁岡崎支部へ民事再生法の適用を申請し、同日保全および監督命令を受けた。

 申請代理人は倉内充雄弁護士(岡崎市明大寺町字長泉9、電話0564−57−8385)。

 当社は、1987年(昭和62年)9月設立の木造建築工事および土地分譲業者。宅地分譲とともに戸建て注文木造住宅建築を主体に展開、県内を中心とした営業拠点の拡大により売り上げを伸ばし、当地区では業界中堅上位に位置づけられていた。近年も三十代をメインターゲットにした安価な規格住宅を投入するほか、中古住宅販売やリフォーム事業などの多角化によって、2004年3月期に約25億8200万円だった年売上高は2007年3月期では約85億9200万円にまで伸ばしていた。

 しかし、営業拠点の拡大と人員の増加により業績を伸ばしてきたが、2007年後半以降は不採算拠点の廃止を余儀なくされていた。この間、販売用不動産を担保に資金調達を行なっていたが、人件費や広告宣伝費の負担は重く、多忙な資金繰りとなり信用が低下していた。2008年2月に地元業者が子会社化を目指し、資金面での支援を表明していたものの、4月11日に支援方針について両社の合意が得られず断念したことが発表され、動向が注目されていた。

 負債は2007年3月期末時点で約46億9400万円。

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