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  • 2019/01/17(木) 22:56:50
普通に考えて自分の自治体の商業衰退を招き財源税収が無くなることを
了承し協力する背任首長はいないでしょう。
つまり伊達市長が福島市長に立候補して当選する位のことが起きない限り
福島市の賛同は得られない。やはり見直してもこの条例により
大規模店一社単独による新規の出店は地域内の対立反対により難しい。打開策としては
ライバル関係にある有名店同士を仲介して複数の小規模店舗の集合誘致を目指すか
又は現在ある既設店舗の増設拡大という条例の抜け道を使わないと、
自分の自治体が、他の周辺自治体から購買力を奪い税収を上げて一人勝ちするための
大型商業施設を他の賛同もなく勝手に作ることは出来ないでしょう。

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