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  • 2017/01/04(水) 12:32:25
「コンパクトシティー」整備費の3割を国が負担

 総務省は2017年度から、行政、商業、福祉などの施設を中心市街地に集めた「コンパクトシティー」の整備に取り組む市町村に
財政支援をする。病院や図書館など公立施設の整備費のうち、3割を国が負担する。生活に必要な施設を中心部に集め、車を
運転できない高齢者が暮らしやすい街にする。住民が住む地域が絞られることで行政コストも抑えられる。

 財政支援措置の期間は21年度までの5年間で、事業費総額は約100億円を想定する。財政支援を使う市町村は事業費の90%まで
地方債の発行でまかなうことができ、このうち30%分は国が地方交付税交付金で返済原資を支給する。

 中心街につくる公立の保育所や介護施設、体育館、公民館などの整備費のほか、区画整理に向けた道路の拡幅作業費なども
支援の対象になる。こうした施設を中心部に集めれば、自然に人の流れが増えやすい。

 これまでもコンパクトシティー整備のための国の補助金はあったが、事業規模や立地の条件が厳しくて、対象にならないケースもあった。
総務省の財政支援はそうしたケースもできるだけ対象に含める方向で検討する。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO11278180U7A100C1NN1000/

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