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  • 2011/08/24(水) 21:29:36
東京電力福島第1原発事故により市の一部が立ち入り禁止の警戒区域に指定された
福島県南相馬市で同区域から避難した人の市民税を一律免除する条例が
総務省に「高所得の住民まで免除するのは不適切」との指摘を受け、
一転して撤回される事態となった。
 市は23日の臨時議会で、原発事故で所得が3割以上減り300万円以下に
なった人の市民税を免除する条例案を提出。
同区域選出の市議らが「警戒区域から避難した市民は一律に免除すべきだ」との動議を出し、
修正案が賛成多数で可決した。
 ところが24日、総務省が「議員や公務員など、自宅から避難しても高所得を得ている
市民がいるはず。支払い能力がある人まで免除するのは税の公平性上問題だ」と指摘。
市は来週にも、所得制限のある元の条例案を再び議会に諮ることを決めた。
 市幹部は「市民税は所得に応じて課税するのが原則。被災者だからと特別扱いするのは
そもそもおかしかった」と国の考えに理解を示す。
一方、修正動議に賛成した市議は「警戒区域内の住民は何もかも失っており、
できる限りの救済措置を講じるべきだ。総務省の論理は東京の論理」
と反発している。

警戒区域避難世帯の市民税、一律免除にはならないみたいだね

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