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  • 2009/03/14(土) 08:03:59
そもそも財政再建を大命題に始まった村井県政も過去の多大なる負の遺産には逆らえませんなぁ〜
橋本も東もそうだったが改革は最初が肝心ぬるい湯からはぬけだせなくなる。

再建団体になると、5年以内に収支均衡させるよう総務省(旧自治省)の役人が全ての重要ポスト、自治体の
運営に当たる。また、全ての支出について、(俗に鉛筆一本にいたるまで)総務省の許可が要る。
最大の利点は、現在行われている 「国の最低基準を上回る」 過剰福祉
(そうはいっても浅野県政だった割には宮城県はなぜかランキングで確か40位くらいのの最低福祉だが )
や投資が全て禁止され、おてもりの地方議員の利権誘導など
出来なくなる。決して市民生活が、日本国憲法の定める「最低限の福祉」
を下回ることは無い。被害を被るのは、一部の地方の利権を持っているやから。

逆に、市民としては、とっとと再建団体になって、国直轄 に置いてくれた方が、予算の無駄遣いが無くなる。
もちろん、国民の権利である、「移動の自由」や「居住の自由」は保障
されるわけで。 (再建団体になったら人も企業もみんな他の県に逃げたりして、他もたいしてかわりないか)
それにしても政令市を持っているからか宮城県は福祉ではない公共事業が突出してるが。
また、役所の職員についても、首を切るわけでも減給するわけでもない。
「国家公務員に準じる」給与を払ってくれるわけである。
ただ、現在多くの自治体ではたして信認を得ているのか「グレーゾーンの違法状態で?」支払われている「調整手当て」
を含む「過剰手当て」は切られるが、最低賃金を上回る賃金は
保証されているわけで、職を失うわけではない。これが普通だが。
どうせ自分らでできない県のしがらみの無駄遣いも国に任せてきれいにしてもらって。
(各市町村が責任ある自治を再認識した上で国直轄でいいじゃん無責任な二重行政の県なんていらないんじゃないのって話)
県幹部も分かってるのかね、一般に地域の特色を生かした独自性がなくなるなんていうが
それじゃいままでさんざんなにしてきたのか反省もなく大変だからばれないように
ちょこっとづつ税金上げようなんて思ってないだろうね!
お上の行ってることがみな正しいわけではないのだよ!!(知ってるて)
本当に必要でも萎縮して役人よろしく横に習えで何もできなくなる前に白石は今のうちに学校でも道路でも福祉施設でもさっさと、
建設して5年間じっとしてるか。自力で5年持てばの話だが。

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