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  • 2010/01/06(水) 15:46:21
こんなの見つけました。↓

「財団法人 日本刑事政策研究会」
平成21年度刑事政策に関する懸賞論文の募集について
(千葉県 法務省浦安総合センター内)

http://www.jcps.or.jp/body/041_ronbun.html

論文の題目:「経済不況下における社会情勢を背景として、罪や非行を犯した者の
 社会復帰に向けての地域社会の理解と協力、更には、民間企業・ボランティア等の
 刑事政策への協力を得るための具体的施策について」
応募資格:大学生または大学院生
最終審査:21年11月中旬頃
受章者の発表は、読売新聞紙上。優秀賞論文の内容は、読売新聞で発表する場合もある。

法務省・財団法人が学者を巻き込み、若い頭脳を使って
大手マスコミを通じたキャンペーンを張っていく仕組みが
よ〜くわかりました。よく出来たシステムですよね・・・
ただし、机上の空論の部分を、誰も検証できぬままに
世論操作されてしまう恐ろしさも感じました。
たとえば、過去の受賞論文を読んでみたら
「再犯防止のためには、薬物依存者の治療が大切」って
きちんと書かれてはいるのですが、依存症治療の常識である「共依存」
「イネーブリングはダメ、ゼッタイ」の観点がスポッと抜け落ちている。
>>458
で疑問を感じた読売新聞・社説の「だめっぷり」は、この辺にも理由があるのかな?

学生さんから集めた論文で、今年は「市民への啓蒙」キャンペーンをするのかな?
それこそ税金の無駄使いだったりして・・・

ここまで見た

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