【福島市発】自立更生促進センター構想 持久戦かな2 [machi](★0)
-
- 275
- 2009/01/14(水) 12:37:03
-
たとえ開所しても、2年以内に連絡協議会が起ち上げられないと
運営できないルールになってるんじゃないかな?
地域の代表者3人が協議会メンバーに入る必要があるから、センター建設の際も
町会長さん3人にだけ特に施設側から連絡して説明しようとしたのは、そのため?
保護観察官のほとんどがカウンセラー等心理関係の資格は持っていないかもしれないし、
医療関係の資格はもっと持っていないはず。
だから医療やカウンセリングに関わる依存症治療分野の特別処遇プログラムを
保護観察所内で行う法的権限が弱いのでは、と拝察申し上げる。それゆえ新制度・新法の成立を
急ぎたいのでは・・・しかし、いくら法律の鎧をまとっても、
現在の更生保護制度と特別処遇プログラムの組み合わせが
保護観察官の専門性という点で壁にぶつかるのでは?
もともと日本の更生保護の考え方の柱は、就労支援だった・・・2005年を境に、仮出所者による
凶悪犯罪の頻発で、保護司頼みの従来の更生保護制度への批判が高まるまでは。
そこで法務省は海外に学び、依存症治療がベースの特別処遇プログラムを至急取り入れる試みを開始。しかし
依存症治療では、就労支援より治療を優先し、仕事のストレスが再発を誘引する、と警告しているから
元来、特別処遇プログラムと就労支援は折り合いが悪い・・・異質な考え方に拠っている手法を、
3ヶ月という短期間に強引に並列したのが、現在の自立更生促進センターの構想なのだと思う。
就労支援は、折悪しく大不況に見舞われ、たいへん見通しが悪い上に
パイロット施設として「出来ちゃった婚」的に福島市に建てた場所が
防犯上好ましくない信夫山の、学校密集地・市街地の真ん中。祭礼の振る舞い酒や人出のある神社のすぐ側・・・
時も場所も悪い。さらに
子ども達は、国連の子どもの権利条約によって人権を保障されているが
施設周辺学校の多くの子ども達(および保護者)が、この施設に不安と反対の声をあげている。
と、市民が少し資料を読んだだけでもすぐ目につく
これだけの難問を抱えながら、(法務省のすぐ目の前の立て看板の言葉を借りると)
「住民無視のごり押し、強引な自立更生促進センター開所」を
もし現実に行うのであれば
その最終責任者を明らかにし、このセンター絡みの事件・事故が不幸にして起こった場合の
責任の取り方も公式文書で明らかにして頂きたい。8万以上の市民の反対署名を踏み越えて
税金によって営まれる事業なら尚更のことです。オバマ氏なみのカリスマでなくて
いったい誰がこのような重い責任を背負えるのか・・・素朴な疑問を感じている。
このページを共有する
おすすめワード