山形県最上（もがみ）地方総合スレ Part-18 [machi] | レス991-992

991 2009/05/21(木) 11:40:47

新幹線のツケ

実質公債費比率30.1％。この比率は借金返済の負担の重さを示す。
北海道・夕張市より悪い数字で全国に名をはせた新庄市には1999年の新幹線延伸の
ツケが重くのしかかる。「これが本当に新幹線始発駅の駅前か。もう少し客が入ると
思ったのだが・・・」と嘆くのはJR新庄駅前で開業約1年の店主。視線の先にあるのは
駅舎に併設された豪華なガラス張り交流施設「ゆめりあ」だ。人口4万の市には
豪華すぎるとの批判もあったが、新幹線開通は百年に一度の好機と建設に踏み切った。
だが投資に見合う効果は？・・・・・・開通から9年、ダイヤは2時間に1本程度で駅は
閑散としている。周辺市町村との合併構想も新庄市の財政難を理由に頓挫気味だ。
地方活性化の切り札と期待した「新幹線神話」は文字通り神話でしかなかった。

ここまで見た

992 2009/05/21(木) 15:25:44

夕張市の財政再建計画　（Wikiより）
「映画祭」は中止、職員給与削減は2006年（平成18年）9月から実施することとなり、市長は50%（月収862,000円→431,000円）、助役は40%、教育長は25%、一般職員も15%カットとなり、4億200万円の削減となる。2007年（平成19年）4月からは、さらに削減し、市長75%（月収259,000円、年収374万円）、助役70%（月収249,000円）、教育長66%（月収239,000円）、常勤監査委員も229,000円など、徹底した削減がなされ、市長の給与は全国最低となる。市議会議員の人数も18人から9人に半減、議員報酬も311,000円から180,000円に削減される。

更には新規職員採用凍結や早期退職勧告により職員数も削減を予定している。早期退職希望者が130人を超え、定年と自己都合を合わせ、全職員の約半数の152人が2006年度末で退職した。これは当初の削減計画の人数にほぼ合致している一方、急な退職で市政の滞り等が心配されているが、市は、この早期退職により、人員削減計画の前倒しとするとしている。なお、早期退職者は、役職者が約7割を占め、部長・次長職は全員辞める。2007年度末の退職者の内訳は部長職12人全員、次長職11人全員、課長職は32人中29人、主幹職は12人中9人、係長・主査職は76人中45人、一般職が166人中46人となっている。

また、市が保有する観光施設31施設の内29施設を運営委託、売却、廃止する方針も明らかになったが、道内観光大手の加森観光を中心に委託・売却先がほぼ決定した。

市民負担も大きくなり、市民税が個人均等割3000円から3500円に、固定資産税が1.4%から1.45%に、軽自動車税が現行税率の1.5倍に増額、入湯税150円も新設される。また、ごみ処理は一律有料化、施設使用料も5割増、下水道使用料が10m3あたり1470円から2440円に値上げ、保育料は3年間据え置くが、その後7年間で段階的に国の基準にまで引き上げる。敬老パスは廃止予定だったが、個人負担額を200円から300円に引き上げて存続されることとなった。この影響もあって転出者が相次ぎ、06年・07年の二年間で人口が1割近く減少した。

公共施設に関しては、多くの施設が廃止されることになっていたが、世論の反発などもあり見直され、全廃予定だった7ヶ所の公衆トイレのうち清水沢と沼ノ沢を存続、南部コミュニティセンターは、使用料引き上げ、町内会などによる管理運営を条件に存続、スイミングセンターは夏季限定で営業する予定であったが、2008年3月に雪の重みにより屋根の一部が崩落し使用不能となり、修復も検討されたが取り壊された。図書館は、蔵書を保健福祉センターに移設し（貸し出しは継続）、廃止となる。

平成18年度・19年度共に、各種経費削減が予想以上に効果的だったことや、およそ2億円に達する寄付金があったことなどから、計画を約4億円も上回る返済を行うことに成功している。ただし、現在の計画では年度が進むに連れて返済額が増大する（19年度の計画額は11億円だが、29年度からは20億円を越え、36年度には29億円に達する）ことから、依然楽観はできない状況である。