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  • 2012/01/01(日) 13:49:33
既に国から10兆円が注ぎ込まれている!本土並みの整備から経済的自立を目論んで投入されたが、いまだに自立どころか国の支援なくして立ち行かない状態
交付金は県が決めた事業に対して、その費用の一部を負担するもの。だから県が定めた事業なので、内地企業がどうのこうのは、事業規模や施行内容を定めた地方の問題なので関係ない。
また、その負担率も他府県では地方6割、国4割ぐらいが一般的なのに対して、沖縄県の場合は県1割、国9割と高負担を強いられている
県が要望する事業といえば、道路、箱物、海浜埋め立てなどの事業ばかりで、とくに県民には効果のないものばかり
中小企業育成や、観光振興策、生活支援などに割り当てられていなく、県民の負担は大きい
戦争や国にばかりに目を向けるように、プロパガンダされているので問題の根底に気づいていない
なぜ、実際の生活が良くならないのかを考える必要がある

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