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988 2010/12/12(日) 14:47:49

沖縄を「環境未来都市」　普天間打開、首相打診へ

産経新聞 12月12日(日)7時56分配信
沖縄を「環境未来都市」　普天間打開、首相打診へ
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米軍普天間飛行場＝沖縄県宜野湾市（写真：産経新聞）
　政府は１１日、沖縄県に太陽光や風力など自然エネルギーの発電施設を重点整備する「環境未来都市プロジェクト」を導入する方針を固めた。環境ビジネスで雇用創出や外資の呼び込みも狙い、沖縄を日本の成長戦略のモデルと位置づける。膠着（こうちゃく）状態に陥った米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題を念頭に、政府が先進的な事業を沖縄をモデルとして進めることによって住民感情を和らげる狙いもある。菅直人首相が１７、１８両日の沖縄訪問時に表明する方向で県側と調整に入った。

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　プロジェクトは首相官邸を中心に半年近く極秘に検討されてきた。従来の沖縄振興策は基地負担の見返りにカネをばらまくという面が強く、県内の反基地感情とあいまって事態をより複雑にしてきた。普天間移設に関する県民の理解を得るために、まず、政府が沖縄の発展に全力を挙げているという姿勢を具体的に示すことが必要だと判断した。

　資源を枯渇させず温室効果ガスも排出しない自然エネルギーの利用と省エネを徹底するためのインフラを整備する。太陽光・風力発電などで得る電力を効率的に利用するスマートグリッド（次世代送電網）も導入。これらの技術の実証試験を行うとともに、環境ビジネスとしても育成する。

　モデルとするのはアラブ首長国連邦のアブダビで進む「マスダール（源泉）シティー」だ。居住者４万人分のエネルギーを太陽光発電などで賄う計画で、日本の商社なども参画しているが、政府はこうした国内企業を沖縄でのプロジェクトに振り向けさせ、外国企業の投資も呼び込む。経済的な波及効果も幅広く、雇用創出にもつながるという。

　政府はすでにルース駐日大使らを通じ、米政府にもプロジェクトの概要を非公式に伝え、前向きな評価を得た。沖縄に導入する環境技術を在沖縄米海兵隊が移転するグアムのインフラ整備にも活用するため、米側と連携していくことも視野に入れている。

　この日米協力を「沖縄・グアム・グリーンアライアンス（緑の同盟）」と位置づけ、「同盟深化」の柱にも据える。米側の意向で５月の日米共同声明に「緑の同盟」というキーワードが明記されたように、オバマ米政権はアジア政策でエネルギーや環境を重視している。日米の環境技術協力を太平洋島嶼（とうしょ）国のインフラ整備にも活用し、そうした地域への中国の影響力拡大を抑える戦略も描いている。