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  • 2010/05/16(日) 02:00:07
QA もともと米軍基地は、日本から撤収するべき時に来ている。それを一番認識しているのは米軍そのものであろうし、否が応でもそうなる運命にある。経済崩壊するのは米国そのものだからである。

 日米安保条約は、日本を守るためにあるのではない。米国の世界戦略の一環であることは疑いを得ないし、その最大の目的は日本封じ込めにあったのではなかったか。それが変化したのは、単に米国の世界戦略が変わったに過ぎない。

 その遠因は、すべて米国を牛耳る寡頭権力の世界戦略が見え隠れする。冷戦がそうであるし、ベトナム戦争がそうである。中共を作ったのは誰か? ロシア共産党を支援したのは誰か? はたまた、北朝鮮を存続させたのは誰か? こういう裏戦略を読み解くと真実が見えてくる。

 小さくは、日本の似非右翼は何者か? その殆どが新左翼過激派を原点とする。

 そして、その体制を理由づけて、抑止力なるデマゴギーを吹聴したのは、官房機密費に餌づけられた御用政治評論家達である。これも最近明らかになった。

 普天間基地問題は、図らずも米軍基地問題の根幹に世論誘導に向かいつつある。これは鳩山首相の深読みかどうかは知らないが、結果的にそういう方向になっている。

 その事に苦慮するのは、日本国民ではなく、日本の中の利権集団と米国の寡頭権力以外ない。米軍はその使役者であるから、表面的には反対するであろうが、軍事戦略的に実益を認めていないように思われる。

 普天間基地問題は、奇しくも米軍駐留問題に波及しようとしている。パンドラの箱を開けて困るのは誰か? 日本国民ではないのである。奇しくも米軍基地問題は、情勢によっては日本の独立論争に火を付けるかも知れない。

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