【紅芋ｷﾛﾛ】読谷村について語ろう！【返還地がいっぱい】残波4号瓶目 [machi] | レス369

369 2009/08/25(火) 00:35:24

>>336

貴殿の御意見は大変参考になります。以下の文は財団法人の勉強の過程で整理したものですいかがでしょうか？

一般財団法人設立のメリット
　
平成18年の法改正により、財団は、一般財団法人と公益財団法人の二つ区別された。
一般財団法人の設立は、主務官庁の定めの必要がなく、法務局への登記のみで設立可能になった。
　以下に、読谷村における都市開発業務を推進する法人としては、株式会社と一般財団法人の
どちらが優れているかを比較して、一般財団法人が優れている点を整理してみた。

１．財団の運用主体である、評議員、理事などを地元の人間から選出することにより、
主体性を失わず地元主導の運営ができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
財団の運営の決定権は株主ではなく評議員や理事である。この評議員や理事を地元から選出すれば、
財団の運営は地元主導で行える。株式会社の場合は、出資金額の多い大株主の発言力が強くなる。
読谷村の開発には、多額の資金が必要になるので、株式会社の場合は、それらの資金を村外や県外
に期待しなければならない。当然、大株主は村外の者になるが、そうなれば会社の支配権は外部の人間になる。
財団の場合は、拠出金の多寡に関係なく評議員や理事が財団運営を支えることになり、これらを村内の
人間から選出すれば、財団運営の主体性は確保できることになる。
また、外部資金も拠出金として導入すれば、多額の資金調達も可能になる。

２．基本的に基金（拠出金）を保持しながら、事業に必要な運用資金は、会員制を導入し、
関連業者からの会費で行うことができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　株式会社は、収益を追及しなければならず、事業の失敗で資本金が減失すれば赤字になり、
場合によっては倒産になり可能性もある。財団法人では、拠出金を基本財産として留保しておけば、
減少することはない。また、事業に必要な資金は、会員制などの採用により、調達することもできる。
株式会社の自己資金の調達方法は増資だけであるが、財団の場合は、拠出金と会費の二通りがある。

３．収益金を地元住民の生活支援、教育、介護支援などに提供できる。
　　　　　　　
　財団は公的な性格をもった法人なので、財団に支援制度を設ければ、収益金は地元住民や団体への
助成や寄付などに活用できる。高齢化の進む読谷村だが、年金支援や、介護などの費用への助成・支援
をすることができる。財団でも、株式会社と同様、どんな収益事業も行えるが、株主はいないので
配当として収益が外部に流出することはない。それらの収益金を地元に還元すればよい。