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  • 2015/01/09(金) 09:50:46.48
・えらそうなことをほざいていても、所詮は税金でくっている寄生虫
・「自由競争」と生徒にはいうものの、そこから逃げ回ってるひきょう者
・予備校は税金をおさめて国家に貢献してたのに、逆に税金くいつぶしてなおかつ定員割れ・赤字
・都合悪いことはすべて他の責任になすりつける。自助努力ゼロ
・設計したヤツが馬鹿老害

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  • 2016/10/23(日) 01:15:49.26
司法試験合格者数は、当面「1500人程度以上」だぞ。
まだまだ法曹過剰は続くぞ。

ローで2年以上勉強して、苦労して弁護士バッヂを得ても、
そんなものにプレミアムはないぞ。

弁護士なんて、今では、便後紙と書かれ、
トイレットペーパー程度の価値しかないと言われているぞ。
ローを修了して弁護士になれば、
バラ色の世界が待っているなんて勘違いするなよ。

特に中下位ローに進学すると、その先にあるのは貧困だぞ。
中下位ローに行くなよ。

行くのなら、上位7大学に行くんだぞ。
上位7大学の入学試験に合格できなければ、
あっさりと法曹を諦めろよ。

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  • 79
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  • 2016/10/23(日) 02:18:43.58
東京、京都、北海道、東北、名古屋、大阪、九州、一橋、神戸
慶應、早稲田、中央

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  • 80
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  • 2016/10/23(日) 08:28:45.17
>トイレットペーパー程度の価値しかないと言われているぞ。

 まさに「便後死」だな

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  • 81
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  • 2016/10/23(日) 10:01:27.31
法曹需要が減っているのだ。
 ・過払利息の返還事件のブームは一時的なもので、もう終った。
 ・交通事故減った。
 ・渉外事件も、>>71,>>72で引用されているような理由で減少。
 ・個人の破産事件も金利規制・総量規制で減った。
 ・人口減少の影響で、紛争が全般的に減る。犯罪も減る。

増えたのは、
 ・ハラスメント事件
 ・過労死などの労働事件
 ・知的財産事件
のあたりか。
外にもあるかも知れないが、事件・案件の減少を補うには不十分だろう。

法的案件の増大は法曹大増員の前提であったが、
その前提自体が崩れているし、そもそも蜃気楼の部分もあった。

法曹需要は、近い将来に1975年あたりの需要にまで減っていくのだろう。
需要に合わせて供給調整をしないと、
「弁護士を見たら馬鹿・阿呆と思え」の時代がやってくる。

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  • 82
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  • 2016/10/23(日) 18:43:18.07
旧司に比べて金と時間が余計にかかるようななっただけだもんな
強制的に全員卒3以上にしてしまう制度なんて馬鹿げている

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  • 2016/10/23(日) 20:02:41.04
金と時間がかかっても弁護士になってから回収できればいいが、
まったくその見込みが無いからバカげている。
ローで全額免除取っても経費負担しか無かったらどうしようもない。

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  • 84
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  • 2016/10/23(日) 20:25:54.26
東大現役→東大ロー→司法試験現役合格→司法試験4桁合格、で詰むからな。
怖いよ、この試験は。

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  • 85
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  • 2016/10/23(日) 22:07:54.14
法テラスのために作られたロー卒弁護士が「法テラスなんて弁護士の仕事じゃない」と大合唱する有様
弁護士大増員という日本だけの異常なガラパゴス暴走(日弁連が訴訟代理権に固執した結果がこれw)
弁護士は論文書くだけでお腹いっぱい、それ以外は司法書士が対応するというのが世界

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  • 86
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  • 2016/10/24(月) 06:27:20.13
>>84
詰みコースばっか多過ぎだわ。
Marchから一流企業の人が会社辞めて上位ロー→司法試験一発上位合格 で詰んでた。
ノキしかなかった。63期で。
ロー初期の社会人は立派な経歴の人が多かったせいか早く撤退した人のほうが
モトのコネ使って昔の年収取り戻してる。それでもモトの会社にいたほうが良かっただろうけど。

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  • 87
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  • 2016/10/24(月) 10:14:56.32
そもそも日本の学校教育はどれも何お役にも立たないんだよ
唯一役に立つのは試験のための勉強だけだから科挙と同じ
難易度以外はね

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  • 88
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  • 2016/10/25(火) 00:27:57.80
十把一絡げの議論が好きなやつがいるな。

日本の小学校教育は役立つているだろう。
日本の小学校教育さえも役立たなかったというのであれば、
その生徒の特殊な事情による。

例えば、知能が低すぎて小学校教育にも堪え得ないといった特殊事情だ。

もちろん、極希にいる特異な教師にぶつかったという可能性もあるが、
それは例外だ。
「日本の学校教育はどれも何お役にも立たない」
ということを根拠付けるようなものではない。

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  • 89
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  • 2016/10/25(火) 00:47:04.49
ロー行くなら金に余裕あって5年間かけても受かる気概あるやつじゃないとやめといた方がいい

途中で無理だと思って転身したけど、民間面接でロー行ってる又は卒業したっていうとマイナスにしかならないから
なんで法曹目指さないの、ならないの?って聞かれて突っ込まれまくって死ぬ
最近は一応、合格したが色々考えて辞めたってことにしてる

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  • 90
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  • 2016/10/25(火) 01:16:45.87
旧試験みたいなダラダラ受験ができないようになったから、ベテが減ったのは良いこと。
しかし、ロースクールにくしの撤退者を生み出したのもまた事実。これがスレタイへの回答だな。

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  • 91
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  • 2016/10/25(火) 01:25:13.27
ローを卒業したら卒3・・・旧試でいう

   「 ヴ ェ テ 」

「ヴェテ」から始まる司法試験・・・

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  • 92
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  • 2016/10/25(火) 01:38:41.42
ロー憎しの弁護士も多いだろう
ローのお蔭でいまだに弁護士人口が増加中
ローがなければ今頃 合格者800人以下だろうな

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  • 93
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  • 2016/10/25(火) 02:34:19.79
>>88
教える能力もない自己保身しか考えない無能な教師
これが全体の中ではかなりマシなんだよ

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  • 94
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  • 2016/10/25(火) 08:42:27.16
出席率が悪いと非常勤講師は自動的に契約更新拒否
だから出席にこだわる。本来授業内容がよくて出席が
よくなるのが自然なのにね。

文部科学省に任せると、ぜんぶこういうつじつま合わせばかり

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  • 95
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  • 2016/10/25(火) 08:59:13.65
>>出席率が悪いと非常勤講師は自動的に契約更新拒否

予備校の話か???
もしローの話だったら、妄想も甚だしい

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  • 96
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  • 2016/10/25(火) 09:15:10.00
そんなやつは黒猫しかいないw
新司法組が増えたぐらいでビビる旧などに
能力はない。

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  • 97
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  • 2016/10/25(火) 09:17:10.34
96は92へのレスね。

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  • 2016/10/25(火) 10:47:10.24
毎年新規参入してくる新司法組が増えて一番困っているのは法曹人口の半分近くを占めるに至った
新司法組だろ
さらにいえば ただでさえ狭い法曹市場で業界人口が増加してんだから
その影響を受けない旧司法組はいない

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  • 2016/10/26(水) 00:23:58.69
https://www.jlf.or.jp/jlsat/pdf/20110711_kekka.pdf
「法科大学院全国統一適性試験」入学有資格受験者数
2011年  7211人
2012年  5801人
2013年  4792人
2014年  3994人
2015年  3517人
2016年  3210人
----------------------
来年4月の入学者も減少だな。

2017年度のローの総定員 2,566人
2016年度比       ▲ 158
ヒーク比        ▲ 3,259

2016年度実入学者総数   1,857
2017年度実入学者総数の予想
  1,857×3,210÷3,517= 1,695

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  • 2016/10/26(水) 00:24:35.94
一橋ローが中央に占拠されている・・・
http://www.law.hit-u.ac.jp/content/files/lawschool/pdf2/20141212tw2.pdf


未修者コース大学別合格者ランキング
1位 中央大学 5人
2位 慶應義塾 3人
3位 京都大学 2人


既修者コース大学別合格者ランキング
1位 中央大学 19人
2位 一橋大学 17人
3位 早稲田大  8人


全合格者93人中、24人が中央出身者

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  • 2016/10/26(水) 00:25:13.32
http://www.u-tokyo.ac.jp/stu04/e02_01_j.html

東京大学法科大学院入学者数(内 内部生 比率)
2016年度    217名(76名  35.0%)
2015年度    222名(90名  40.5%)
2014年度    223名(107名 48.0%)
2013年度    232名(117名)
2012年度    229名(121名)
2011年度    228名(101名)
2010年度    229名(121名)
2009年度    273名(144名)
2008年度    296名(183名)
2007年度    296名(165名)
2006年度    299名(169名)
2005年度    306名(174名)
2004年度    308名(184名 59.7%)

東大生から見捨てられる東大ロー
もはや、学歴ロンダのためのローだ。

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  • 2016/10/26(水) 00:28:03.18
「ロースクールと法曹の未来を創る会」
セミナー「司法試験を『テスト』する」の開催
http://www.lawyer-mirai.com/contents/yotei_004.html

もっともらしいことを書いてはいるが、
実質は、「低賃金労働者としての法曹」を作るために、
司法試験合格者を増やそうとしているのだ。
2014.9.11には、「司法試験3000人合格を実現する国民大集会」を開催した会だ。

若者よ、だまされるなよ。

他人を低賃金で使おうとする者は、たいてい、
「仕事は、報酬の多寡ではなく、社会に役立つかが重要だよ。
君の仕事は社会に役立つとても重要な仕事だよ。」
と言う。

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  • 2016/10/26(水) 00:30:58.38
法科大学院に係る財政支援
 平成17年度 99億円
徐々に減少して、
 平成27年度 51億円

---------------
法曹養成制度改革連絡協議会 第4回協議会(平成28年7月8日開催)
http://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/housei10_00138.html
の中の
司法制度改革関係予算の推移
http://www.moj.go.jp/content/001198285.pdf

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  • 2016/10/26(水) 00:33:09.92
569 : 氏名黙秘2016/10/09(日) 08:42:21.25 ID:6uCmA6Hn
--
ある研究科長の修了式祝辞

諸君、世間では弁護士に対する需要がないと言われているが、何の問題もない。
需要からあぶれた弁護士は競争で淘汰される。
質の低い弁護士が淘汰されて万々歳だ 。

そもそも法科大学院の目的は何であったのか、もう一度思い起こしていただきたい。
それは、法の光を世の隅々に、すなわち社会の底辺にまで広げることである。
そのためのもっとも良い方法は、法科大学院修了者が社会の底辺で働き、
法の光を灯すことである。

諸君が競争に敗れ、社会の底辺で働くことになっても、
例えばすき家の従業員になったとしても、
我が法科大学院の存立目的は達せられるのである。
法科大学院というのはそうものであり、
その点では我校は、司法試験の合格率は低くても、一級の法科大学院である。

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  • 2016/10/26(水) 00:37:57.64
>>857人もの入学者数がいるのか
>>ロー大人気だな
www
平成28年度の法科大学院入学定員総数 2,724人
入学者総数 1857人
定員に対する入学者の割合 68.1%

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/012/siryo/__icsFiles/afieldfile/2016/08/02/1374903_02.pdf

これで大人気かwww
お目出度い奴だ
地獄に落ちても、「僕は天国に来た」というだろう
年間所得が100万円以下になっても、「僕は金持ちだ」というだろう

イワンの馬鹿というのは、こういう奴のことをいうのか
もー馬鹿なんだから黙ってろよ

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  • 106
  • 訂正
  • 2016/10/26(水) 00:40:26.72
>>105の1行目

(正)
>>1857人もの入学者数がいるのか

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  • 2016/10/26(水) 00:41:30.22
中央教育審議会大学分科会大学院部会専門職大学院ワーキンググループ 平成28年8月10日
専門職大学院を中核とした高度専門職業人養成機能の 充実・強化方策について
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldfile/2016/09/16/1377151_02.pdf

13頁以下

「法曹志願者の回復が喫緊の課題である。
特に、法学未修者や社会人経験者が減少してお り、対応が必要である。」

まだ法学未修者や社会人経験者に拘っている。。。
馬鹿だよ。減少すべく減少したことを認知できないのか。

「法学未修者に対しては、学部レベルでの教育を法科大学院で行っている面もあり、法学 部との関係を見直すことが必要である。」

率直に認めているwww
結構なことだ。
しかし、法学部との関係をどう見直すのだ???
法学部に学士入学させて、卒業後に既修コースにいれるのか???

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  • 108
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  • 2016/10/26(水) 00:45:02.99
指標4 社会人の入学者数・割合
直近の入学者数が 10 人以上かつ割合が全国平均以上 であれば、4点加点。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/012/siryo/__icsFiles/afieldfile/2016/09/29/1377682_14.pdf

「社会人」の定義は特に置かれておらず、各大学で「社会人」の基準を独自に設定するができる。例えば、学部卒業後2年以上「非学生」であれば、就業経験がなくても社会人と認定することができる。

就業経験のある者が社会人として脱落し、ローに入学して再起を図ること自体は肯定されるべきである。しかし、ローに補助金を支給してまで促進すべき事とは思われない。このままでは、中下位ローが脱落社会人の収容所として機能することを促進することになる。

脱落社会人が司法試験に合格することは困難であり、法曹になる見込みは低いが、それでも入学させさえすれば補助金額増額の要素になる。

さらに、社会人入学者が修了することは要件に含まれないので、半年後に退学しても補助金額に影響しない。

こんなのおかしいぞ。
社会人入学者の割合を加点要員とするのなら、が社会人入学者の司法試験合格実績も加味すべきである。

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  • 2016/10/26(水) 00:46:28.53
第2類型A
私立 中央大学 日本大学 関西大学

中央大学が第2類型Aは理解できるが、他の2校がなんで。。。

関大なんて、今年の司法試験の合格率が全国平均半分未満だ。
それがなんで第2類型Aなんだ。
司法試験合格率は、予備試験合格資格による受験生を除いた合格率なのか。
それが全国平均で20.7%。関大はこれの半分を少しだけ上回っている。

日大と関大は、「H28 社会人 割合」で点数を稼いでいるようだ。
日大は、さらに「他学部 入学者 割合」で点数を稼いだようだ。

社会人や他学部出身者なんて、司法試験合格割合が低いのに、
それに法曹教育を施せば補助金が増えるなんて、クレイジーだよ。

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  • 2016/10/26(水) 00:46:54.96
文科省
平成29年度「法科大学院公的支援見直し加算プログラム」の 基礎額算定率設定にあたっての類型一覧
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/012/siryo/__icsFiles/afieldfile/2016/09/29/1377682_14.pdf


その他の資料は、「法科大学院特別委員会(第76回) 配付資料」から
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/012/siryo/1377682.htm

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  • 2016/10/26(水) 00:52:19.02
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG26HGR_W6A920C1CR8000/

「特別委員会は受験時の1次試験として志願者全員に課す「適性試験」について、
18年度から各校が任意で利用する方法に変えるべきだとの提言をまとめた。」

法務研究財団の適性試験実施の権益は失われることになるだろう

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  • 2016/10/26(水) 00:53:37.93
法曹養成制度改革連絡協議会(第4回平成28年7月8日) 議事要旨
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/071/gijiroku/1377515.htm

「(6)法曹志望者の確保について
 5者間で広報活動の重要性に関する認識が共有され,
今後も,必要な情報共有を行いながら,引き続き各々の取組を進めるとともに,
法曹志望者の確保のための効果的な広報の在り方に関する意見交換を行っていくこととされた。


--------

「弁護士が増えて、収入が減って、事務所が維持できないみたいな話は結構多いのです。
それは、我々としては知ったことかというつもりでありまして、 」
と言われている状況もちゃんと広報しないといかんよ。
そうでないと、欺瞞的な広報と非難されるよ。

法曹志望者の確保のための広報をしなければならないほどの状況になった原因を掴んで、
その原因を除去しないといけないよ。
弁護士の活躍場所の開拓といったって、市場経済の中で文科省などが努力しても、大したことできないよ。
司法試験合格者数を「1500人程度以上」にしていたら、法曹志望者減少の原因の除去は困難だよ

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  • 2016/10/26(水) 00:54:14.69
さぁ、競争だ競争だ、
弁護士の競争だ
競争に勝てばリッチな弁護士
負ければ喰えない弁護士だよ

競争に負けた弁護士の行き先?
そんなのは、俺に分かる訳ないだろう
世間じゃニート、日雇いとかいわれているけどな

お前はこの競争に参加しないのかって?
こんなコストパフォーマンスの悪い競争に参加する分けないじゃ
ローに行ったことも、司法試験を受けたこともないって、100万回言っているだろう
まぁ、本当のこというと、五振しちまったんだ。

それで何で競争を煽っているのかって?
俺は弁護士使い捨てマンセーだから
あえて言えば、競争に負けた奴がぶっ倒れて苦しむのを見るのが楽しみだから
ヒヒヒヒ
これ内緒だよ

------
中下位ローにしか行けない者は、競争から脱落することが目に見えている。
こんな競争に参加するなよ。
最高賞金300万円の競争に参加料600万円出して参加するような馬鹿なことをするなよ

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  • 2016/10/26(水) 00:56:14.39
法曹養成制度改革顧問会議第7回会議(平成26年3月27日)議事録19頁
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hoso_kaikaku/dai7/gijiroku.pdf
経団連から出ている委員

「弁護士が増えて、収入が減って、事務所が維持できないみたいな話は結構多いのです。
それは、我々としては知ったことかというつもりでありまして、
数が増えて、需給が緩んで、価格が下がったから調整すべきという話は、
ほかの分野ではあり得ないことだと思います。」

wwwww

こんなこと言われているのに、それでも中下位ローに行くのは、馬鹿だよ。
卒業時期の若者は、経済界が経済界が発するこのメッセージの意味をよく理解している。

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  • 2016/10/26(水) 01:06:20.74
慶應ローの
大学別志願者・入学許可者(2016年度)
http://www.ls.keio.ac.jp/3_.entrance_new.pdf

既修の入学許可率(入学許可者数/志願者数)を見ると、
  中央学部卒 64%
  慶應学部卒 48%
この差も大きい。

学部段階での法曹志望意欲の違いだろうな。
 中央 1年生の時から法曹を目指して熱心に法律の勉強。
 慶應 3年まで卒業できる程度に法律の勉強をしてきた。
    4年になった。これからどうしよう。ローでも行こうか。

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  • 2016/10/26(水) 01:07:46.29
慶応ローは、入学許可者数では中央学部卒が最多になっているのか。

    未修  既修  合計  既修比率
中央  7   114   121  114/121=94% 
慶応  38   56   94   56/94=60%

中央学部卒は、一橋・東大も併願するから、入学者はもっと少ないだろう
それにしても、既修比率がずいぶん違う

ソース http://www.ls.keio.ac.jp/3_.entrance_new.pdf

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  • 2016/10/26(水) 01:09:56.44
「食えなくなった弁護士なんて誰も羨望しないだろ」

こんな職業に就く者の大量養成を何時までも続けるなよ。
過剰であるから「食えなくなった弁護士」が大量発生している。
司法試験合格者数は「1500人程度以上」
なんてことをやっていたら、ますます過剰になる。

過剰解消のためには、司法試験合格者を一旦1000人程度に減らし、
それを少なくとも数年続ける必要がある。

司法試験合格者数は「1500人程度以上」なんて目標は、さっさと引っ込めろ。

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  • 2016/10/26(水) 01:11:37.79
中下位ローなんて行くんじゃないぞ。
行っても、修了できるか分からないし、
修了できても、司法試験に合格できない確率80%から90%と
極めて高い。

そして、司法試験に合格して弁護士になっても、
「喰っていけない」という地獄が待っているぞ。

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  • 2016/10/26(水) 01:14:28.54
司法試験合格者を1500人に削減することを
日弁連が提案したのが2011年頃だったか。
もう5年近くなるな。

その間の状況の変化がすごいというか速い。
ロー入学者が激減した。

当面、合格者を1500人程度以上とするというのは、
法科大学院及び文科省との妥協の結果だが、
日本の人口減少と現状での法曹過剰を考慮すると、
一旦は1000人程度まで減少させないと、
優秀な若者が法曹職を目指してくれないだろう。

どの程度に優秀な若者が法曹を目指すかは、
弁護士になれば通常(例えば中央値で)
どの程度の所得を得ることができるかに依存する。
それが500万円であるとすれば、
弁護士になるまでのコストとリスク
そして弁護士になった後の脱落リスクも考慮したうえで
500万円の所得で満足する若者が法曹を目指す。

そのレベルの若者で良しとするかどうか、それは政策の問題だ。

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  • 2016/10/26(水) 20:55:09.19
もともと司法試験委員会は前身が司法試験管理委員会で独立行政委員会
各省が傘下の独立行政委員会を2つ位までにしろとかいう決まりになったから
審議会程度の独立性になったがもともと独立行政委員会だった沿革上 文科も内閣も
司法試験委員会による合格者数決定を1500人にするとはできないんだろ
だからあくまで政府目標でしかない  政府は司法試験委員会を拘束できないのが現実

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  • 2016/10/27(木) 00:03:42.29
司法試験委員会 - 司法試験委員会会議
http://www.moj.go.jp/iinkai_shihoshiken.html

平成28年度司法試験の合格者の決定に係る会議の議事録はまだのようだ。

平成27年度の法試験合格者の決定に係る会議の議事録。
第114回会議(平成27年9月7日)
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi01700070.html

「平成27年司法試験について,司法試験考査委員会議の判定に基づき,
論文式試験の 各科目において,素点の25%点(公法系科目・刑事系科目は50点,
民事系科目は7 5点,選択科目は25点)以上の成績を得た者のうち,
短答式試験の得点と論文式試験の得点による総合評価の総合点835点以上の
1,850人を合格者とすることが決定 された。」

合格者の大幅原因を求める弁護士会の声明も資料として提出されているが、
結果からみると無視された形だ。

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  • 2016/10/27(木) 00:19:58.79
法曹養成制度改革連絡協議会
http://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/housei10_00116.html

第5回協議会(平成28年10月17日開催)
http://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/housei10_00143.html

多くは既に目にしている資料か、またはバラ色の夢を振りまくPR資料だが、
次の資料が目を引く。

・資料2−3  シンガポール,タイ,インドネシアにおける外国弁護士規制及び日本弁護士の活動状況
http://www.moj.go.jp/content/001206598.pdf

といっても、タイとインドネシアで日本の弁護士資格保有者ができる業務は、
実際上日本法のコンサルタント業務に限られるようだ。
それも現地の法律事務所で雇用される形態での活動だ。

ロースクールの中にはこれらの国での活躍できる法曹養成のプログラムを用意しているところもあるようだが、
活躍できる弁護士(日本の弁護士資格保有者)は極少数だろう。

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  • 2016/10/28(金) 23:03:46.08
白鴎ロースレから
http://tamae.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1392877811/l50

87 : 氏名黙秘2014/07/02(水) 23:27:42.90 ID:???
研究科長声明から
「外国法分野で英米法やヨーロ ッパ法のみならず、アジア法にも注力するなど」

日本法が十分に解っていない学生に外国法を教えようとしたこと自体が、
今から振りかえっみれば、滑稽だった。
ドン・キホーテのように高貴な精神を有するのは良いが、
現実を理解していなかった。

此処だけの話ではない。
ロースクール推進派の弁護士も、文科省もそうだった。
研究者は幾つかのグループに分けることができるが、主要なのは次の2つだ。

第一は、「ローは、最後は受験予備校同然になる」と見ていたグループ。
第二は、学生の学習到達度や能力に頓着なく、高度な教育をしようとしたグループ。

此処は、第二のグループの教員が多かったのだろう。

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  • 124
  • 同前
  • 2016/10/28(金) 23:05:46.24
84 : 氏名黙秘2014/07/01(火) 20:47:57.23 ID:???

研究科長声明 「在学生・修了生に対する最大限の教育・支援体制を
組織運営の十分な維持ができる体制において確実に継続することを最
優先し、」

http://hakuoh-lawschool.jp/wp-content/uploads/2014/06/e6d446a42d3178c39a539ff0e8295f69.pdf

学長声明 「皆様の勉学の環境は、少しも変わらず維持します。
皆様が勉学を続けられる限り本学の法科大学院は存在し、」
http://hakuoh-lawschool.jp/wp-content/uploads/2014/06/fb4a868ff87f71198c175e40e9efebf8.pdf

新聞報道  「在学中の11人が司法試験の受験資格(修了後5年)を有する間は、
同大学院を存続させる予定。」

言っていることが、微妙に違う。
特に研究科長の声明は、玉虫色で、どうにでも取れる。
学長声明は、新聞報道の趣旨に理解する余地があり、
教員に期待を持たせるものだ。
学生は修了した後で、この大学に期待することはほとんどないだろう。

学長声明の中の「法科大学院は存在し」は、文言どおりに読めば、
第三者評価を受ける主体としても存続することになり、
教員にも「法科大学院教授」としての給与を支払うことになるだろう。

しかし、本気でそのように考えているのか、疑問だ。
詰めて考えているようには見えない。
学生との関係で問題が生じないように、
いい顔ができるようなことを言い、
それが次の問題を引き起こすパターンのように見える。

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  • 2016/10/28(金) 23:07:26.49
65 : 氏名黙秘2014/06/26(木) 19:44:41.90 ID:???

学校法人白鴎大学理事会(6月18日開催)並びに
法務研究科教授会(6月19日開催)
において決定いたしました。

理事会決定が先で、教授会がそれを追認。
そうしなければ決断できないのか。

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  • 2016/10/28(金) 23:35:42.87
201 : 氏名黙秘2015/09/27(日) 00:45:53.00 ID:WwoQofAf
-
産経
学者らの任命、焦点 法務省がワーキングチーム
http://www.sankei.com/affairs/news/150926/afr1509260009-n1.html


「法科大学院は司法試験予備校ではなく教育機関」との前提もあり、
司法試験から学者を完全に排除するのも問題だとの指摘もある。」
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
学者教員の利権維持のための誤魔化しの論理だな。

教育機関であることから、なぜ
「司法試験から学者を完全に排除するのも問題」
という結論が引き出されるのか理解に苦しむ。

司法試験が公正な試験でことを確保することの必要性は、
ローが教育機関であるか予備校であるかとはまったく関係ない。

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  • 2016/10/28(金) 23:36:44.25
204 : 氏名黙秘2015/09/30(水) 07:30:12.11 ID:e4SyxsmH
-
平成27年9月17日(木曜日)開催の
法科大学院特別委員会(第71回) 配付資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/012/siryo/1362275.htm

平成28年度「法科大学院公的支援見直し加算プログラム」の
基礎額算定率設定にあたっての類型一覧
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/012/siryo/__icsFiles/afieldfile/2015/09/28/1362275_09.pdf


9月17日の会議資料を9月28日にやっと掲載するなんて、遅すぎるわ。
文科省の目は、国民に向いているのではなく、
マスコミに向いている。

まずは、マスコミ様に情報を提供し、
それから10日も経ってから国民どもに知らせる。
こうすれば、マスコミに提供する情報の価値が高まり、マスコミが文科省になびくようになる。

さもしい根性だ。

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  • 2016/10/28(金) 23:37:51.02
法科大学院特別委員会(第71回) 配付資料
「法曹人口の在り方に基づく法科大学院の定員規模の考え方について」
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/012/siryo/__icsFiles/afieldfile/2015/09/28/1362275_10.pdf

「2.検討の視点
○法科大学院全体の定員規模の検討にあたっては、
 以下の視点が必要ではないか。
 ・入学定員は教員数と連動することから、
  過度な定員削減は教育の質の低下を招く可能性があること」

この視点を小規模ローに当てはめると、
「小規模ローは、十分な教員を配置できないから教育の質の低下を招いている」
ということになる。
もしそうであるならば、小規模ローの廃止を進めるべきだ。

もし、ローの最低教員数を12名と定めていることにより
教育の質は確保されているというのなら、
年間法曹養成人口の削減はローにおける教育の必要最少限の質を
低下させるものではないことになる。

いずれにせよ、この視点は年間法曹養成人口の削減との関連性が低い。
削減に反対するための「こじつけの理由」「ためにする議論」であり、
正当な理由にはならない。

フリックラーニング
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