☆なぜ法科大学院はここまで嫌われるのか★ [sc](★0)
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- 1
- 2015/01/09(金) 09:50:46.48
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・えらそうなことをほざいていても、所詮は税金でくっている寄生虫
・「自由競争」と生徒にはいうものの、そこから逃げ回ってるひきょう者
・予備校は税金をおさめて国家に貢献してたのに、逆に税金くいつぶしてなおかつ定員割れ・赤字
・都合悪いことはすべて他の責任になすりつける。自助努力ゼロ
・設計したヤツが馬鹿老害
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- 236
- 同前
- 2016/12/20(火) 11:07:53.12
-
「支給額は月１３万５０００円で、
毎年の支給総額は３０億円程度になる見通し」
ローへの補助金を減らせば良いだけだ。
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- 237
- 2016/12/20(火) 11:14:27.85
-
学歴ないとなあ〜
客商売だしなあ〜
客も先生の学歴聞くことあるしなあ〜
コネ・人脈ないとなあ〜
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- 238
- 2016/12/20(火) 23:32:23.37
-
法曹養成制度改革連絡協議会
http://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/housei10_00116.html
第４回協議会（平成２８年７月８日開催）
http://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/housei10_00138.html
・資料４−２ 司法制度改革関係予算の推移［ＰＤＦ］
http://www.moj.go.jp/content/001198285.pdf
法科大学院に H25 H26 H27
係る財政支援 58.0 55.0 51.0 (単位:億円)
財政支援のピークがH17年の99.0億円。
給費の総額は年30億円ほどとのこと。
法科大学院への財政支援を削減すれば、十分にまかなえる。
-
- 239
- 2016/12/20(火) 23:44:53.14
-
バカすぎ
トータルで司法が取れる予算増やさないと意味ないだろ
ローにくしの貧乏人は死んでくれや
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- 240
- 2016/12/21(水) 00:54:23.97
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貧乏人を死ねと言う人間が司法目指してる
あるいは、司法を牛耳ってるって現状を見ると
法学ってのは有害でしかないと思うわ
価値の判断の体系だし、サイエンスとしての学問ではないよな
自然科学じゃなくても、サイエンティフィックに科学する姿勢は必要なんだが
法学は、そういうのが無いし、学問ですらない
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- 241
- 2016/12/21(水) 08:11:04.47
-
予算ぶんどればそれでよい、
という我利我利亡者が世の中にはいるんだ。
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- 242
- 2016/12/21(水) 11:50:12.62
-
だよな、予備ですか？裏口（ロー）ですか？
って露骨に聞いてくるからなあ〜
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- 243
- 2016/12/22(木) 09:30:39.46
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読売
今年の出生数、初の１００万人割れ…厚労省推計
http://www.yomiuri.co.jp/national/20161222-OYT1T50005.html?from=ytop_main1
人口減少にともない国内事件が減少し、
国内事件を業務対象とする弁護士の仕事が減る。
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- 244
- 2016/12/22(木) 09:30:59.60
-
読売
今年の出生数、初の１００万人割れ…厚労省推計
http://www.yomiuri.co.jp/national/20161222-OYT1T50005.html?from=ytop_main1
人口減少にともない国内事件が減少し、
国内事件を業務対象とする弁護士の仕事が減る。
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- 245
- 2016/12/23(金) 09:52:04.52
-
>>238
1500人で年30億円
1000人に減らせば、20億円
これだと、修習期間を2年に延長しても40億円。
法科大学院への現在の補助金総額51億円よりも安い。
研修所における教官側の人件費の増加額を考慮する必要があるが、
それを含めても、50億円は行かないだろう。
給費制を復活させた後、
司法試験合格者を年1000人に減らして、
ロースクールへの補助金を全廃して、
修習期間を2年あるいは1年半にすべきだろう。
-
- 246
- 2016/12/23(金) 10:00:01.64
-
2004年から始まったロースクール狂想曲。
もう12年も続いているの。
そろそろ終わりだろう。
アメリカの要求に押されて始まった
法曹大増員だったが、
日本の司法制度の人的側面に与えた悪影響は甚大だった。
しかし、100年のスパンで見れば、
おそらく池に豚が落ちて、一時大騒ぎになった程度の出来事だろう。
池の主である竜が去って、池が涸れてしまった、
ということにはならないだろう。
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- 247
- 2016/12/23(金) 10:41:20.20
-
>>244
日本の人口は減り続けて、2050年には１億割れ。
2030年でも１割減。
裁判件数はここ５年で１割以上の減少。
弁護士は一方で５〜６万人まで増える。いまの1.3〜1.6倍。
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- 248
- 2016/12/23(金) 22:35:03.10
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>>245 給費制なんて、そもそも司法修習廃止すれば不要なんだけどな
法務省のゴリ押しエゴで続けてるだけ
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- 249
- 2016/12/23(金) 22:35:33.35
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>>246 おまえなんかクスリやってんの？
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- 250
- 2016/12/24(土) 11:39:10.71
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おっ、ローの犬がキャンキャン鳴き出したかwww
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- 251
- 2016/12/25(日) 08:59:54.99
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ローの飼い犬が間もなく野良犬になります
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- 252
- 2016/12/25(日) 11:07:13.28
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ロースクールと法曹の未来を創る会
http://www.lawyer-mirai.com
トップページの「司法試験の合格者についての声明」が2015.9.8のままだ。
2016年試験で合格者が1583名にまで減らされたことについての声明は、未だない。
ここも、法曹過剰の状況とロー修了者の質の低下を認め始めたとみて良いだろう。
2015年の声明の中で、
「国民と社会は、より多くの法曹を求めている」
と述べている。
www
アンケート調査では、回答者は調査者に迎合する回答をするものだ。
鉄道の赤字路線についてアンケートをすれば、たいていの沿線住民は存続を望む。
しかし、赤字補填に協力するかと問われれば、Noに決まっている。
国民がより多くの法曹を求めているにせよ、
生活が困難になるまで低下した弁護士の低所得を誰が補填するのだ。
誰もしない。するわけがない。
だから、法曹志望者が激減した。
その結果、質の維持のために
司法試験合格者数を減らさざるを得なくなったのだ。
-
- 253
- 続
- 2016/12/25(日) 11:07:34.85
-
多くの法曹関係者は、それくらいのことを理解しているだろう。
分かっているから、顧問・役員が随分と替わった
ローから理事で入っているのは3名だけ。
馬場 健一 神戸大学大学院法学研究科教授 専攻は法社会
須網 隆夫 早稲田大学大学院法務研究科 専門はEUの法的構造
後藤 昭 青山学院大学法務研究科（法科大学院）教授 1976年弁護士登録
実定法の研究者は参画はない。
「ロースクールと法曹の未来を創る会」という会の名称からすれば、
実定法研究者の参画がもっとあってもよいはずだ。
付き合っておれないというところだろうか。
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- 254
- 2016/12/29(木) 01:11:46.40
-
文科省＞専門職大学院＞法科大学院
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houka/houka.htm
法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムの審査結果について（平成28年12月26日）
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houka/1380774.htm
-
- 255
- 2016/12/29(木) 14:27:27.08
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>>254 のリンク先の文科省の資料
「平成29年度法科大学院公的支援
見直し強化・加算プログラムの
審査結果 （PDF:3713KB） PDF」
は随分と綺麗にできているが、
財務省を意識して労力を費やしたのだろう。
法務省は、
司法修習生への給費制を復活させることに成功したようだ。
ロー推進の文科省は、
法曹養成のための財政支出を法務省と取り合う関係にあり、
取合いに負けないようにせっせと資料を作ったのだろう。
しかし、綺麗な資料に騙されてはいけない。
資金効率の点からすれば、
司法試験に合格していない学生たち、
つまり、法曹になるだけの能力があるか不明の学生を含む
ロー教育に資金をつぎ込むのは、効率が悪い。
司法試験合格により能力が確証された者に資金を投ずる方が
はるかに効率的なことは、否定しようがない。
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- 256
- 2017/01/09(月) 03:24:50.18
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956 : 氏名黙秘2016/09/25(日) 02:36:39.41 ID:R1QKu+sh
・・・
平成27年６月30日
法曹養成制度改革推進会議決定
「法曹養成制度改革の更なる推進について」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hoso_kaikaku/pdf/honbun.pdf
が策定された2015年のロー入学者数が2,201人。
閣議決定では、これを前提にして「当面少なくとも1500人程度」
の合格者を維持することにした、とは書かれていない。
しかし、2014年の入学者が2,272人で、
2015年の入学者は前年比微減であるから、
今後入学者が2000人以上いることを前提にして、
合格者数を「当面少なくとも1500人程度」に策定したと見て良いだろう。
ところが、2016年入学者数が1,857人（前年比15.6％減）だ。
2016年度入学者の多くが修了する2018年の司法試験について
の合格者数を「1500人程度」に維持できるかは、まったく疑問だ。
2017年度入学者は、適性試験の受験者数を基に予想すると1,695人。
入学者数が下げ止まると言うことができる状況ではないから、
司法試験合格者数も減らさざるを得ないだろう。
そうしないと、法曹の質を維持できないだろう。
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- 257
- 2017/01/09(月) 07:08:22.07
-
もうここまで来てしまってから質を維持も何も。。。
そういう質を維持したいなら旧試のままにしとけばよかったんだ。
違う方向を目指して３千人と決めたのなら最初から実行すべきだった。
どこへ行こうとしてるのか自分たちも分かってなかったんだろうな。
何もかも中途半端で全部ぱあ。
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- 258
- 2017/01/17(火) 22:37:23.64
-
NHK
自治体職員 ３人に１人が非正規雇用
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170117/k10010843041000.html?utm_int=news_contents_news-main_007
「平均の賃金は時給では９８８円、月給では１６万９０００円で、
フルタイムで働いた場合の年収はいずれもおよそ２００万円にとどまっています。」
------
正規採用してもらえるうちに就職しろよ。
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- 259
- 2017/01/20(金) 01:12:54.18
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西日本新聞
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/302380
文部科学省による元局長の早稲田大への天下りあっせん疑惑を巡り、
前川喜平文科事務次官が引責辞任する意向を固めた
------
早稲田ローへの補助金が馬鹿に多かったが、
元局長の天下りを受け入れていたのか。
元局長への人件費以上の補助金を得て早稲田はウハウハかよ。
正義の実現のための法曹養成といいながら、実態は利権まみれだ。
ローの補助金なんて全廃するほうがいい。
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- 260
- 2017/01/20(金) 09:47:20.00
-
gooニュース
元高等教育局長（６１）の早稲田大への天下り
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/94/beefb1f722234c7c55af89eab210b304.html
天下り受け入れで補助金という甘い汁を吸った大学にも制裁を科せ。
補助金返納、来年度から10年間補助金辞退。
そうしないと、利権構造はなくならないぞ。
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- 261
- 2017/01/20(金) 20:38:44.65
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NHK
文科省の組織的な天下りは３８件 監視委
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170120/k10010847111000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
「元高等教育局長が在職中のおととし７月に元局長の履歴書を作成し早稲田大学に送付したほか、
元局長も採用面接を受けていたということです。」
元高等教育局長は、2015年4月に早稲田に天下りだろうが、その前の2014年度中に就職内定だろう。
そして、早稲田ローの補助金
基礎額算定率 調整後加算率 配分率
2015年度の補助金の審査結果 90% 45% 135.0%
2016年度の補助金の審査結果 90% 55% 145%
2017年度の補助金の審査結果 90% 50% 140%
ソース
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/012/siryo/__icsFiles/afieldfile/2015/02/04/1354858_07.pdf
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/012/siryo/__icsFiles/afieldfile/2016/02/12/1366806_04.pdf
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houka/__icsFiles/afieldfile/2016/12/26/1380774_01.pdf
いずれの年度も早稲田ローが1位だぜ。
特に元局長が天下った最初の年に決まった2016年度の補助金がダントツの1位だぜ
おかしいぜ。
元局長の天下りの影響を疑われて当然だぜ。
ローは、正義の実現の担い手たる法曹の養成を旗印にしながら、
裏では、補助金付き天下り先になっているぜ。
国民のためのロー制度ではなく、文科省のお役人様のためのロー制度に成り下がっているぜ。
早稲田から補助金を吐き出させるべきだぜ。
-
- 262
- 2017/01/20(金) 20:54:47.01
-
法科への文科の過剰な肩入れにロー制度の最後の牙城 和田と高等教育局の過剰な癒着があったとばれちまったな
-
- 263
- 事実の訂正
- 2017/01/20(金) 21:40:30.50
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The Huffington Post | 執筆者： 吉川慧
投稿日: 2017年01月20日 20時21分 JST 更新: 57分前
http://www.huffingtonpost.jp/2017/01/20/amakudari-mext-waseda_n_14280762.html
によると、
天下りした前局長は、吉田大輔
天下り部署は、「大学総合研究センター」の教授（任期付き）
天下り時期は、2015年10月
退職時期は、2015年8月
天下りの斡旋は、2015年6月下旬 文科省人事課の職員2名が大学側に接触
となると、2014年度中に決まる2015年度の補助金の審査結果は、
天下りの直接の影響を受けたものではないことになる。
たとえそうであるとしても、補助金の配分率 が
2015年度の135% から2016年度に145%に上昇したことについては、
天下りの影響を推測することは許されるだろう。
2015年度の配分率についても、
天下り部署である大学総合研究センターの設立は2014年2月で、
2015年度の補助金審査の時期に近いから、疑問なしではないな。
早稲田の説明
文科省人事課から「教員としての採用は再就職等規制に抵触しない」
「早稲田大学における正規の採用手続きが文科省退職後に開始されたものであれば問題ない」
という見解が示されたため、元局長の退職後に採用を進めたと説明。
にわかには信じ難い。
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- 264
- 2017/01/20(金) 21:43:03.35
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早稲田大学 大学総合研究センター メンバー
https://www.waseda.jp/inst/ches/center/member/
吉田 大輔 YOSHIDA, Daisuke
専門分野は高等教育政策、著作権制度。
大学総合研究センターでは、国の高等教育政策の動向の調査研究、
文部科学省等の各種事業関係に関する連絡調整等への関与(大学への助言)を行うとともに、
著作権制度に関わる調査研究と、
教育の情報化に伴う大学としての著作権処理などの業務に従事する。
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- 265
- 2017/01/20(金) 22:52:34.25
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文部科学大臣 松野 博一
文部科学省における再就職等規制違反について
http://www.mext.go.jp/a_menu/other/1381438.htm
「本事案は、一昨年に、当時の高等教育局長が大学に対し、在職中に求職活動を行い、
それに関して人事課の職員がその大学に職員の情報を提供するなどの事実があったものです。」
この書き方だと、吉田大輔の求職活動に人事課の職員が少し協力した、
という印象になるな。
しかし、吉田大輔が自分で再就職先として早稲田を見つけたのであれば、
なにも人事課の職員の点を煩わせることなく、
自分で情報提供をすればよいだけの話しだろう。
実態は、人事課が組織的に局長の再就職先を探したのではないのか。
そのことを率直に認めた声明を出すべきだろう。
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- 266
- 2017/01/20(金) 23:06:35.82
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>>264
「文部科学省等の各種事業関係に関する連絡調整等への関与(大学への助言)を行う」
天下り局長の仕事を最もよく表した名言だ。
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- 267
- 2017/01/20(金) 23:42:07.87
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>>265
本人が現職時代から和田に接触したんだって
しかも法科大学院協会理事長が会見してたのが印象的だったな
こういう感じだろ
元局長「ロー制度のために散々 便宜を図ってやったんだから 再就職のポストをよろしく」
和田「まかせて下さい 教授のポストを用意させていただきやす」
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- 268
- 2017/01/20(金) 23:45:05.48
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卑しい卑しいロースクール
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- 270
- 2017/01/21(土) 11:42:47.50
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ＮＨＫ
文科省はＯＢ使い組織的に天下りあっせん 監視委
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170120/k10010846361000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_002
「文部科学省が天下りの規制が厳しくなった平成２１年ごろから、
省内と天下り先とを仲介するＯＢを使って組織的に天下りを行っていた」
なるほどね。。。
「2015年6月下旬 文科省人事課の職員2名が大学側に接触」
なんてのは、仕上げ段階か。。。
「吉田局長が退職するが、例の話は間違いないだろうな。」
「はい、間違いございません。」
2014年度中にかなりの話がすすんでいたのだろう。
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- 271
- 2017/01/21(土) 12:10:56.49
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>>264
「文部科学省等の各種事業関係に関する連絡調整等への関与(大学への助言)を行う」
「大学への助言」は、「補助金を多くもらうための助言」だろう。
鎌田は、
「不適切な利益供与・便宜許与を求めたこともなければ、
これを受けたことも一切ない」と、
癒着について強く否定したそうだ。
しかし、
補助金も「利益供与・便宜許与」であり、
補助金を得るために特定の大学にのみなされる助言も「利益供与・便宜許与」であろう。
そして、再就職等規制に違反して、再就職を受け入れることは、
間違いなく「不適切」である。
鎌田は
「不適切な利益供与・便宜許与を求め、これを受けた」
ことを認めるべきだ。
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- 272
- 2017/01/21(土) 12:36:45.85
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早大ローへの補助金配分率トップと天下りとの関係に言及した報道はまだ見かけません。
ここが疑惑のキモだと思うのですが・・。
マスコミのローに対する認識不足は相変わらずです。
目が節穴なのか全く関心がないのかどっちでしょうね。
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- 273
- 2017/01/21(土) 13:04:59.54
-
今回天下りをした吉田大輔は文科省の法科大学院特別委員会の担当で、早稲田総長の鎌田薫は法科大学院特別委員会の委員。
そして、吉田が天下りで職を得る代わりに、早稲田が法科大学院の中で一番補助金を得ている。
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- 274
- 2017/01/21(土) 13:15:44.19
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>>273
法科大学院の数億の補助金配分その他の法科大学院存続の便宜の見返りに早大教授のポストだな
文部科学省 吉田高等教育局長
法科大学院特別委員会（第69回） 議事録
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/012/gijiroku/1361202.htm
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- 275
- 2017/01/21(土) 15:50:58.70
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早稲田って3年連続で補助金増加率1位じゃなかったっけ？
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- 276
- 2017/01/21(土) 16:53:13.39
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新聞に通報してやるか。
早稲田を痛めつけて慶應との差を決定的にしてやる。
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- 277
- 2017/01/21(土) 17:32:33.01
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天下り早稲田大学教授 吉田大輔
法科大学院特別委員会（第69回） 議事録平成27年6月8日
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/012/gijiroku/1361202.htm
出席者
吉田高等教育局長
鎌田薫早稲田総長
＜参考＞
法科大学院 公的支援見直し加算プログラム 配分率
平成29年度
140% 早稲田
130% 慶應、京都
125% 東京、一橋
平成28年度
145% 早稲田
135% 東京
130% 一橋
120% 京都、慶應
平成27年度
135% 早稲田
130% 一橋
125% 東京
120% 京都、慶應
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- 278
- 2017/01/21(土) 22:51:24.88
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平成25年9月18日（水曜日）法科大学院特別委員会（第56回）
「資料5 法科大学院における組織見直しの更なる促進方策の強化について（案）」が提出される。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/012/siryo/1339754.htm
平成25年11月11日
文部科学省「法科大学院の組織見直しを促進するための 公的支援の見直しの更なる強化について」が作成され、この中でスケジュールが示される。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/012/siryo/__icsFiles/afieldfile/2013/12/16/1342489_11.pdf
~平成 26 年 9 月末日 取組の提案を申請
平成26年10月~11月中旬 審査委員会における審査
平成26年2月4日 第59回委員会
吉田が高等教育局長として法科大学院特別委員会に初めて登場。この時、鎌田薫は専門委員。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/012/gijiroku/1345179.htm
吉田が鎌田に自分を売り込むにせよ、
鎌田が吉田に早稲田の取組を売り込むにせよ、
売込みがあったことは確認できていないが、
売込みの時間が十分あったことは事実だろう。
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- 279
- 2017/01/21(土) 23:01:59.62
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>>278
サンクス！よく分かる！！本当に酷い。
これをマスコミに送りまくろう！！
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- 281
- 2017/01/22(日) 10:47:56.48
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>>278
わかりやすいな
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- 282
- 2017/01/22(日) 20:07:09.04
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こんな天下りというか回転ドアというかは昔から普通にあって
今もよくあることで何でこんなことをわざわざニュースにするのか
何か別の話題を隠したいんだろうな
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- 283
- 2017/01/23(月) 23:55:31.18
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ＮＨＫ
天下りあっせん 文科省が隠蔽工作 口裏合わせ文書入手
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170123/k10010850061000.html?utm_int=news_contents_news-main_002
「文部科学省は、今回、元局長の天下りを直接、早稲田大学に打診していましたが、
想定問答では、実際とは逆に大学側が受け入れを希望し、
かつて大学に在籍した文部科学省のＯＢが仲介したことにしています。」
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- 2017/01/24(火) 05:51:02.86
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政治家と政商と呼ばれる人たちとの癒着を暴いたいわゆる田中金脈のとき
当初新聞TVなどのジャーナリストたちは「いまさら？」「当たり前だよ」というスタンスだったのと同じ
それから新聞社幹部の再就職先として大学は貴重だからね
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- 2017/01/24(火) 12:04:06.60
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福岡市天神の弁護士法人向原・川上総合法律事務所は2016年10月
向原栄大朗弁護士一人事務所の向原総合法律事務所と
弁護士法人ALAW&GOODLOOPに分裂しました。
向原・川上事務所の向原栄大朗弁護士と吉井和明弁護士は訴訟詐欺に関与しており、
現在その件で福岡県弁護士会で懲戒検討中＆被害者は告訴準備中
事務所の分裂はロンダリングと懲戒された場合のリスクヘッジの為ではないかとの噂です。
向原栄大朗弁護士たちが関与した訴訟詐欺とは、
原始的不能な条件をエサに相手方から和解金200万円せびろうとしたことです。
これは裁判の資料にバッチリ残っているので時系列的に言い逃れは出来ません。
知っててやったならとんでもない話、知らなかったにしても弁護士として恥な話。
そして何で詐欺の証拠を公的記録に残してしまうのか、その浅はかさに涙が出ます。
この訴訟は向原栄大朗弁護士が鴻和法律事務所から独立してすぐに受任した事件で、
思うに今のご時世、無理に独立すると、
事務所の経費の支払いに追われて危うい事件を掴んでしまうのでしょう。
もう一人の弁護士吉井和明はなぜリーガルチェックをしなかったのでしょうか。
弁護士が複数いながら他の弁護士の不正を止められない(吉井和明弁護士は専修大卒)
違法な依頼をお願いしたい人は向原総合法律事務所かALAW&GOODLOOPにどうぞ
特に向原栄大朗弁護士は弁護士とは依頼者の雇われガンマンであるので、
依頼者の意向に沿って何をしてもいいという方針のもと、
えげつない行為で相手方を追い詰めてくれます。
…結局恨みが残るだけで依頼者は金を100万円ぐらい使わされて何の解決にもなりませんけど。
法科大学院のせいでいらない弁護士が増えて善良な市民が迷惑しています
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- 2017/02/02(木) 22:38:12.08
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金をふんだくっても合格する授業をしないから
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- 2017/02/02(木) 22:39:14.83
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日本には約6,000もの無人島があり、そのすべてに弁護士がいません
一人弁護士を常駐させるだけでも6000人の需要があるのです。
弁護士はまだまだ足りていません
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