☆なぜ法科大学院はここまで嫌われるのか★ [sc](★0)
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- 1
- 2015/01/09(金) 09:50:46.48
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・えらそうなことをほざいていても、所詮は税金でくっている寄生虫
・「自由競争」と生徒にはいうものの、そこから逃げ回ってるひきょう者
・予備校は税金をおさめて国家に貢献してたのに、逆に税金くいつぶしてなおかつ定員割れ・赤字
・都合悪いことはすべて他の責任になすりつける。自助努力ゼロ
・設計したヤツが馬鹿老害
-
- 216
- 2016/11/28(月) 22:38:24.75
-
とおもったら、
当社（信山社出版株式会社）と
（有）信山社（岩波ブックセンター〔東京都千代田区神田神保町〕）
とは一切関係ございません
http://www.shinzansha.co.jp/company/cc986.html
だった。
馬鹿高い本をたくさん出している出版社はまだ健在だった。
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- 217
- 2016/11/28(月) 22:40:19.68
-
それにしても、信山社出版は、随分のし上がったものだ。
-
- 218
- 2016/11/29(火) 08:41:12.52
-
法科大学院は平気で単位を落とすからムカついている
-
- 219
- 2016/11/29(火) 19:51:58.58
-
教授にケツを貸せば単位ゲット
-
- 220
- 2016/12/03(土) 17:59:09.80
-
ここまで人様から恨まれるようなことやるから、文教族のドンと
呼ばれるあいつは息子に早逝されたんだろうな
-
- 221
- 2016/12/05(月) 08:24:45.84
-
オリンピックでも態度改めないから
つぎは娘に不幸がおきそう
-
- 222
- 2016/12/10(土) 15:59:20.03
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>>15
古い書き込みに対するレスで
申し訳ないけど
司法制度改革の意見書に
将来的にはローの教員は
司法試験合格者をあてがう
べきと書いてあったかと。
で、教員は予備試験受けたことあるの？
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- 223
- 2016/12/15(木) 01:19:15.23
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法科大学院特別委員会（第77回） 配付資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/012/siryo/1380106.htm
2016年度予備試験関係の資料が多数ある。例えば、
資料1-6 平成28年司法試験予備試験（大学生） （PDF:84KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/012/siryo/__icsFiles/afieldfile/2016/12/07/1380106_06.pdf
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- 224
- 2016/12/17(土) 22:54:29.14
-
産経ニュース
依頼者に無断で和解や提訴繰り返す 諸費用説明もなし… 弁護士に業務停止処分
http://www.sankei.com/affairs/news/161215/afr1612150030-n1.html
「千葉県弁護士会は１４日、・・・
同会所属の吉村亮子弁護士（３９）
を業務停止３カ月の懲戒処分にしたと発表した。」
「一連の行為が事務所として組織的に行われたとして、
吉村弁護士が代表を務め千葉市中央区にあったひいらぎ綜合法律事務所についても、
法人として今月７日付で戒告処分とした。」
弁護士法人ひいらぎ綜合法律事務所
http://www.hiragisogo.jp
今は福岡と小倉だけだが、かつては千葉にもあったとのことだ。
弁護士紹介 代表弁護士紹介 松山 哲彦
平成19年 九州大学法学部卒業
平成21年 九州大学法科大学院修了
平成22年 司法試験合格
平成23年 司法修習（第64期）修了
福岡はなんら問題を起こしていない。
しかし、問題を起こした千葉の弁護士も、ロー弁だろう。
ロー弁の非行が頻繁にニュースに登場する時代になってきた。
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- 225
- 2016/12/17(土) 22:56:24.09
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（弁）ひいらぎ綜合法律事務所
千葉市・福岡市に所在する法律事務所です。
https://www.facebook.com/弁ひいらぎ綜合法律事務所-415239551982195/
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- 226
- 2016/12/18(日) 00:22:07.27
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＞債務整理案件計１３件で依頼者への説明などをせず、うち１１件で無断で貸金業者を提訴していたことが判明。
＞過払い金請求事件で、定められた依頼者への報告などを行わずに無断で法的手続きを繰り返した
＞吉村亮子弁護士（３９）
過払い金請求や債務整理すら全く対応できない
そりゃそうだろうな
一般民事は司法書士が法務同様完璧に対応すべきものだから弁護士は予備弁護士が論文書いて刑事行政で社会貢献する王道弁護士だけで十分ということ。
日弁連ができもしないのにあれもこれもすると主張してきたのが愚の骨頂
現実は弁護士が受けてもこういうずさんな対応や事件放置をするだけ
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- 227
- 2016/12/18(日) 00:54:27.39
-
【年・懲戒件数・弁護士数・発生率（弁護士１万人当たり）】
平成27年 097件・36,415人〔26件〕
平成26年 101件・35,045人〔28件〕
平成25年 098件・33,624人〔29件〕
平成20年 060件・25,041人〔23件〕
平成15年 059件・19,508人〔30件〕
平成10年 043件・16,305人〔26件〕
平成07年 039件・15,108人〔25件〕
http://ameblo.jp/zivilisation/entry-12227818593.html
率的にみるとそう変わってないらしいよ。
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- 228
- 2016/12/18(日) 01:29:14.33
-
ID:Gp
バ会計士は全てが頓珍漢だなあ
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- 229
- 2016/12/19(月) 00:20:07.37
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平成28年11月11日 公認会計士・監査審査会
平成28年公認会計士試験の合格発表について
http://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/ronbungoukaku_28.html
合格者の年齢
 最高年齢は 67 歳、最低年齢は 19 歳
いいなぁ。能力のあるヤツは19歳で合格だよ。
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- 230
- 2016/12/19(月) 00:27:18.91
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平成 28年公認会計士試験 合格者調
http://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/ronbungoukaku_28/03.pdf
合格者数 合格率（対出願者数）
会計専門職 大学院修了 93 11.0
会計専門職 大学院在学 22 16.8
大学卒業 449 9.3
大学在学 412 16.2
笑った。
有力大学が会計専門職大学院なんぞを作らないわけだ。
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- 231
- 2016/12/19(月) 07:50:10.49
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>>224の関連情報
ttps://kamakurasite.com/2016/12/16/「非弁屋の使用人」吉村亮子弁護士（千葉）業務/
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- 232
- 2016/12/19(月) 08:00:54.95
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ひいらぎ綜合法律事務所の口コミと評判
ttp://債務整理評判.xyz/2772/
代表弁護士 吉村亮子先生
平成14年司法修習（55期）修了 旧試験組だよ
平成14年西村総合事務所入所 エリートコースからの転落だよ
平成23年（弁）ひいらぎ綜合法律事務所 今から5年前 弁護士法人を作っても、5年と持たないんだ
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- 233
- 2016/12/19(月) 08:16:32.01
-
読売
司法修習生に「給費制」復活へ…貸与と併用で
http://www.yomiuri.co.jp/national/20161218-OYT1T50141.html?from=ytop_main1
「新制度は給費制と貸与制の併用型となる見込みで、
国が修習生に毎月、一定額を支給した上で、
希望者には無利子の貸し付けも行う。」
司法試験合格者の質の引き上げのために、給費制を部分的でもよいから復活することが必要になった。
司法試験合格者の数を減少させたから、給費制の部分的復活が可能になった。
給付金額は、最初は少ないだろう。それから徐々に引き上げかな。
余波は、当然、
ロースクールへの補助金の一層の削減と
司法試験合格者の削減だろう。
財務省がそうすることを求めるだろう。
-
- 234
- 2016/12/19(月) 08:59:53.24
-
>>230
実力が足りないから肩書きだけでも
って感じになってるな、大学院修了がw
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- 235
- 読売
- 2016/12/20(火) 11:03:51.55
-
司法修習生の「給費」月１３万５０００円で復活
http://www.yomiuri.co.jp/national/20161219-OYT1T50087.html
「支給額は月１３万５０００円で、毎年の支給総額は３０億円程度になる見通し。
国の財政難から２０１１年に廃止された「給費制」が
わずか６年で事実上復活することになる。」
ここまでは良い。
しかし、これに続く一文の次の部分に笑った。
「高給取りとされる弁護士や裁判官、検察官になる司法修習生」
弁護士に関する限り、10年以上前の話だ。
新聞記者も、せめて「成仏」の随筆くらい読んでおけよ。
そこには、弁護士業の悲しい未来が描かれている。
-
- 236
- 同前
- 2016/12/20(火) 11:07:53.12
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「支給額は月１３万５０００円で、
毎年の支給総額は３０億円程度になる見通し」
ローへの補助金を減らせば良いだけだ。
-
- 237
- 2016/12/20(火) 11:14:27.85
-
学歴ないとなあ〜
客商売だしなあ〜
客も先生の学歴聞くことあるしなあ〜
コネ・人脈ないとなあ〜
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- 238
- 2016/12/20(火) 23:32:23.37
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法曹養成制度改革連絡協議会
http://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/housei10_00116.html
第４回協議会（平成２８年７月８日開催）
http://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/housei10_00138.html
・資料４−２ 司法制度改革関係予算の推移［ＰＤＦ］
http://www.moj.go.jp/content/001198285.pdf
法科大学院に H25 H26 H27
係る財政支援 58.0 55.0 51.0 (単位:億円)
財政支援のピークがH17年の99.0億円。
給費の総額は年30億円ほどとのこと。
法科大学院への財政支援を削減すれば、十分にまかなえる。
-
- 239
- 2016/12/20(火) 23:44:53.14
-
バカすぎ
トータルで司法が取れる予算増やさないと意味ないだろ
ローにくしの貧乏人は死んでくれや
-
- 240
- 2016/12/21(水) 00:54:23.97
-
貧乏人を死ねと言う人間が司法目指してる
あるいは、司法を牛耳ってるって現状を見ると
法学ってのは有害でしかないと思うわ
価値の判断の体系だし、サイエンスとしての学問ではないよな
自然科学じゃなくても、サイエンティフィックに科学する姿勢は必要なんだが
法学は、そういうのが無いし、学問ですらない
-
- 241
- 2016/12/21(水) 08:11:04.47
-
予算ぶんどればそれでよい、
という我利我利亡者が世の中にはいるんだ。
-
- 242
- 2016/12/21(水) 11:50:12.62
-
だよな、予備ですか？裏口（ロー）ですか？
って露骨に聞いてくるからなあ〜
-
- 243
- 2016/12/22(木) 09:30:39.46
-
読売
今年の出生数、初の１００万人割れ…厚労省推計
http://www.yomiuri.co.jp/national/20161222-OYT1T50005.html?from=ytop_main1
人口減少にともない国内事件が減少し、
国内事件を業務対象とする弁護士の仕事が減る。
-
- 244
- 2016/12/22(木) 09:30:59.60
-
読売
今年の出生数、初の１００万人割れ…厚労省推計
http://www.yomiuri.co.jp/national/20161222-OYT1T50005.html?from=ytop_main1
人口減少にともない国内事件が減少し、
国内事件を業務対象とする弁護士の仕事が減る。
-
- 245
- 2016/12/23(金) 09:52:04.52
-
>>238
1500人で年30億円
1000人に減らせば、20億円
これだと、修習期間を2年に延長しても40億円。
法科大学院への現在の補助金総額51億円よりも安い。
研修所における教官側の人件費の増加額を考慮する必要があるが、
それを含めても、50億円は行かないだろう。
給費制を復活させた後、
司法試験合格者を年1000人に減らして、
ロースクールへの補助金を全廃して、
修習期間を2年あるいは1年半にすべきだろう。
-
- 246
- 2016/12/23(金) 10:00:01.64
-
2004年から始まったロースクール狂想曲。
もう12年も続いているの。
そろそろ終わりだろう。
アメリカの要求に押されて始まった
法曹大増員だったが、
日本の司法制度の人的側面に与えた悪影響は甚大だった。
しかし、100年のスパンで見れば、
おそらく池に豚が落ちて、一時大騒ぎになった程度の出来事だろう。
池の主である竜が去って、池が涸れてしまった、
ということにはならないだろう。
-
- 247
- 2016/12/23(金) 10:41:20.20
-
>>244
日本の人口は減り続けて、2050年には１億割れ。
2030年でも１割減。
裁判件数はここ５年で１割以上の減少。
弁護士は一方で５〜６万人まで増える。いまの1.3〜1.6倍。
-
- 248
- 2016/12/23(金) 22:35:03.10
-
>>245 給費制なんて、そもそも司法修習廃止すれば不要なんだけどな
法務省のゴリ押しエゴで続けてるだけ
-
- 249
- 2016/12/23(金) 22:35:33.35
-
>>246 おまえなんかクスリやってんの？
-
- 250
- 2016/12/24(土) 11:39:10.71
-
おっ、ローの犬がキャンキャン鳴き出したかwww
-
- 251
- 2016/12/25(日) 08:59:54.99
-
ローの飼い犬が間もなく野良犬になります
-
- 252
- 2016/12/25(日) 11:07:13.28
-
ロースクールと法曹の未来を創る会
http://www.lawyer-mirai.com
トップページの「司法試験の合格者についての声明」が2015.9.8のままだ。
2016年試験で合格者が1583名にまで減らされたことについての声明は、未だない。
ここも、法曹過剰の状況とロー修了者の質の低下を認め始めたとみて良いだろう。
2015年の声明の中で、
「国民と社会は、より多くの法曹を求めている」
と述べている。
www
アンケート調査では、回答者は調査者に迎合する回答をするものだ。
鉄道の赤字路線についてアンケートをすれば、たいていの沿線住民は存続を望む。
しかし、赤字補填に協力するかと問われれば、Noに決まっている。
国民がより多くの法曹を求めているにせよ、
生活が困難になるまで低下した弁護士の低所得を誰が補填するのだ。
誰もしない。するわけがない。
だから、法曹志望者が激減した。
その結果、質の維持のために
司法試験合格者数を減らさざるを得なくなったのだ。
-
- 253
- 続
- 2016/12/25(日) 11:07:34.85
-
多くの法曹関係者は、それくらいのことを理解しているだろう。
分かっているから、顧問・役員が随分と替わった
ローから理事で入っているのは3名だけ。
馬場 健一 神戸大学大学院法学研究科教授 専攻は法社会
須網 隆夫 早稲田大学大学院法務研究科 専門はEUの法的構造
後藤 昭 青山学院大学法務研究科（法科大学院）教授 1976年弁護士登録
実定法の研究者は参画はない。
「ロースクールと法曹の未来を創る会」という会の名称からすれば、
実定法研究者の参画がもっとあってもよいはずだ。
付き合っておれないというところだろうか。
-
- 254
- 2016/12/29(木) 01:11:46.40
-
文科省＞専門職大学院＞法科大学院
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houka/houka.htm
法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムの審査結果について（平成28年12月26日）
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houka/1380774.htm
-
- 255
- 2016/12/29(木) 14:27:27.08
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>>254 のリンク先の文科省の資料
「平成29年度法科大学院公的支援
見直し強化・加算プログラムの
審査結果 （PDF:3713KB） PDF」
は随分と綺麗にできているが、
財務省を意識して労力を費やしたのだろう。
法務省は、
司法修習生への給費制を復活させることに成功したようだ。
ロー推進の文科省は、
法曹養成のための財政支出を法務省と取り合う関係にあり、
取合いに負けないようにせっせと資料を作ったのだろう。
しかし、綺麗な資料に騙されてはいけない。
資金効率の点からすれば、
司法試験に合格していない学生たち、
つまり、法曹になるだけの能力があるか不明の学生を含む
ロー教育に資金をつぎ込むのは、効率が悪い。
司法試験合格により能力が確証された者に資金を投ずる方が
はるかに効率的なことは、否定しようがない。
-
- 256
- 2017/01/09(月) 03:24:50.18
-
956 : 氏名黙秘2016/09/25(日) 02:36:39.41 ID:R1QKu+sh
・・・
平成27年６月30日
法曹養成制度改革推進会議決定
「法曹養成制度改革の更なる推進について」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hoso_kaikaku/pdf/honbun.pdf
が策定された2015年のロー入学者数が2,201人。
閣議決定では、これを前提にして「当面少なくとも1500人程度」
の合格者を維持することにした、とは書かれていない。
しかし、2014年の入学者が2,272人で、
2015年の入学者は前年比微減であるから、
今後入学者が2000人以上いることを前提にして、
合格者数を「当面少なくとも1500人程度」に策定したと見て良いだろう。
ところが、2016年入学者数が1,857人（前年比15.6％減）だ。
2016年度入学者の多くが修了する2018年の司法試験について
の合格者数を「1500人程度」に維持できるかは、まったく疑問だ。
2017年度入学者は、適性試験の受験者数を基に予想すると1,695人。
入学者数が下げ止まると言うことができる状況ではないから、
司法試験合格者数も減らさざるを得ないだろう。
そうしないと、法曹の質を維持できないだろう。
-
- 257
- 2017/01/09(月) 07:08:22.07
-
もうここまで来てしまってから質を維持も何も。。。
そういう質を維持したいなら旧試のままにしとけばよかったんだ。
違う方向を目指して３千人と決めたのなら最初から実行すべきだった。
どこへ行こうとしてるのか自分たちも分かってなかったんだろうな。
何もかも中途半端で全部ぱあ。
-
- 258
- 2017/01/17(火) 22:37:23.64
-
NHK
自治体職員 ３人に１人が非正規雇用
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170117/k10010843041000.html?utm_int=news_contents_news-main_007
「平均の賃金は時給では９８８円、月給では１６万９０００円で、
フルタイムで働いた場合の年収はいずれもおよそ２００万円にとどまっています。」
------
正規採用してもらえるうちに就職しろよ。
-
- 259
- 2017/01/20(金) 01:12:54.18
-
西日本新聞
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/302380
文部科学省による元局長の早稲田大への天下りあっせん疑惑を巡り、
前川喜平文科事務次官が引責辞任する意向を固めた
------
早稲田ローへの補助金が馬鹿に多かったが、
元局長の天下りを受け入れていたのか。
元局長への人件費以上の補助金を得て早稲田はウハウハかよ。
正義の実現のための法曹養成といいながら、実態は利権まみれだ。
ローの補助金なんて全廃するほうがいい。
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- 260
- 2017/01/20(金) 09:47:20.00
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gooニュース
元高等教育局長（６１）の早稲田大への天下り
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/94/beefb1f722234c7c55af89eab210b304.html
天下り受け入れで補助金という甘い汁を吸った大学にも制裁を科せ。
補助金返納、来年度から10年間補助金辞退。
そうしないと、利権構造はなくならないぞ。
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- 261
- 2017/01/20(金) 20:38:44.65
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NHK
文科省の組織的な天下りは３８件 監視委
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170120/k10010847111000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
「元高等教育局長が在職中のおととし７月に元局長の履歴書を作成し早稲田大学に送付したほか、
元局長も採用面接を受けていたということです。」
元高等教育局長は、2015年4月に早稲田に天下りだろうが、その前の2014年度中に就職内定だろう。
そして、早稲田ローの補助金
基礎額算定率 調整後加算率 配分率
2015年度の補助金の審査結果 90% 45% 135.0%
2016年度の補助金の審査結果 90% 55% 145%
2017年度の補助金の審査結果 90% 50% 140%
ソース
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/012/siryo/__icsFiles/afieldfile/2015/02/04/1354858_07.pdf
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/012/siryo/__icsFiles/afieldfile/2016/02/12/1366806_04.pdf
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houka/__icsFiles/afieldfile/2016/12/26/1380774_01.pdf
いずれの年度も早稲田ローが1位だぜ。
特に元局長が天下った最初の年に決まった2016年度の補助金がダントツの1位だぜ
おかしいぜ。
元局長の天下りの影響を疑われて当然だぜ。
ローは、正義の実現の担い手たる法曹の養成を旗印にしながら、
裏では、補助金付き天下り先になっているぜ。
国民のためのロー制度ではなく、文科省のお役人様のためのロー制度に成り下がっているぜ。
早稲田から補助金を吐き出させるべきだぜ。
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- 262
- 2017/01/20(金) 20:54:47.01
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法科への文科の過剰な肩入れにロー制度の最後の牙城 和田と高等教育局の過剰な癒着があったとばれちまったな
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- 263
- 事実の訂正
- 2017/01/20(金) 21:40:30.50
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The Huffington Post | 執筆者： 吉川慧
投稿日: 2017年01月20日 20時21分 JST 更新: 57分前
http://www.huffingtonpost.jp/2017/01/20/amakudari-mext-waseda_n_14280762.html
によると、
天下りした前局長は、吉田大輔
天下り部署は、「大学総合研究センター」の教授（任期付き）
天下り時期は、2015年10月
退職時期は、2015年8月
天下りの斡旋は、2015年6月下旬 文科省人事課の職員2名が大学側に接触
となると、2014年度中に決まる2015年度の補助金の審査結果は、
天下りの直接の影響を受けたものではないことになる。
たとえそうであるとしても、補助金の配分率 が
2015年度の135% から2016年度に145%に上昇したことについては、
天下りの影響を推測することは許されるだろう。
2015年度の配分率についても、
天下り部署である大学総合研究センターの設立は2014年2月で、
2015年度の補助金審査の時期に近いから、疑問なしではないな。
早稲田の説明
文科省人事課から「教員としての採用は再就職等規制に抵触しない」
「早稲田大学における正規の採用手続きが文科省退職後に開始されたものであれば問題ない」
という見解が示されたため、元局長の退職後に採用を進めたと説明。
にわかには信じ難い。
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- 264
- 2017/01/20(金) 21:43:03.35
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早稲田大学 大学総合研究センター メンバー
https://www.waseda.jp/inst/ches/center/member/
吉田 大輔 YOSHIDA, Daisuke
専門分野は高等教育政策、著作権制度。
大学総合研究センターでは、国の高等教育政策の動向の調査研究、
文部科学省等の各種事業関係に関する連絡調整等への関与(大学への助言)を行うとともに、
著作権制度に関わる調査研究と、
教育の情報化に伴う大学としての著作権処理などの業務に従事する。
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- 265
- 2017/01/20(金) 22:52:34.25
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文部科学大臣 松野 博一
文部科学省における再就職等規制違反について
http://www.mext.go.jp/a_menu/other/1381438.htm
「本事案は、一昨年に、当時の高等教育局長が大学に対し、在職中に求職活動を行い、
それに関して人事課の職員がその大学に職員の情報を提供するなどの事実があったものです。」
この書き方だと、吉田大輔の求職活動に人事課の職員が少し協力した、
という印象になるな。
しかし、吉田大輔が自分で再就職先として早稲田を見つけたのであれば、
なにも人事課の職員の点を煩わせることなく、
自分で情報提供をすればよいだけの話しだろう。
実態は、人事課が組織的に局長の再就職先を探したのではないのか。
そのことを率直に認めた声明を出すべきだろう。
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- 266
- 2017/01/20(金) 23:06:35.82
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>>264
「文部科学省等の各種事業関係に関する連絡調整等への関与(大学への助言)を行う」
天下り局長の仕事を最もよく表した名言だ。
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