☆なぜ法科大学院はここまで嫌われるのか★ [sc](★0)
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- 2015/01/09(金) 09:50:46.48
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・えらそうなことをほざいていても、所詮は税金でくっている寄生虫
・「自由競争」と生徒にはいうものの、そこから逃げ回ってるひきょう者
・予備校は税金をおさめて国家に貢献してたのに、逆に税金くいつぶしてなおかつ定員割れ・赤字
・都合悪いことはすべて他の責任になすりつける。自助努力ゼロ
・設計したヤツが馬鹿老害
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- 2016/10/26(水) 00:45:02.99
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指標4 社会人の入学者数・割合
直近の入学者数が 10 人以上かつ割合が全国平均以上 であれば、4点加点。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/012/siryo/__icsFiles/afieldfile/2016/09/29/1377682_14.pdf
「社会人」の定義は特に置かれておらず、各大学で「社会人」の基準を独自に設定するができる。例えば、学部卒業後2年以上「非学生」であれば、就業経験がなくても社会人と認定することができる。
就業経験のある者が社会人として脱落し、ローに入学して再起を図ること自体は肯定されるべきである。しかし、ローに補助金を支給してまで促進すべき事とは思われない。このままでは、中下位ローが脱落社会人の収容所として機能することを促進することになる。
脱落社会人が司法試験に合格することは困難であり、法曹になる見込みは低いが、それでも入学させさえすれば補助金額増額の要素になる。
さらに、社会人入学者が修了することは要件に含まれないので、半年後に退学しても補助金額に影響しない。
こんなのおかしいぞ。
社会人入学者の割合を加点要員とするのなら、が社会人入学者の司法試験合格実績も加味すべきである。
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- 2016/10/26(水) 00:46:28.53
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第2類型Ａ
私立 中央大学 日本大学 関西大学
中央大学が第2類型Ａは理解できるが、他の2校がなんで。。。
関大なんて、今年の司法試験の合格率が全国平均半分未満だ。
それがなんで第2類型Ａなんだ。
司法試験合格率は、予備試験合格資格による受験生を除いた合格率なのか。
それが全国平均で20.7%。関大はこれの半分を少しだけ上回っている。
日大と関大は、「H28 社会人 割合」で点数を稼いでいるようだ。
日大は、さらに「他学部 入学者 割合」で点数を稼いだようだ。
社会人や他学部出身者なんて、司法試験合格割合が低いのに、
それに法曹教育を施せば補助金が増えるなんて、クレイジーだよ。
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- 2016/10/26(水) 00:46:54.96
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文科省
平成29年度「法科大学院公的支援見直し加算プログラム」の 基礎額算定率設定にあたっての類型一覧
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/012/siryo/__icsFiles/afieldfile/2016/09/29/1377682_14.pdf
その他の資料は、「法科大学院特別委員会（第76回） 配付資料」から
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/012/siryo/1377682.htm
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- 2016/10/26(水) 00:52:19.02
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http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG26HGR_W6A920C1CR8000/
「特別委員会は受験時の１次試験として志願者全員に課す「適性試験」について、
18年度から各校が任意で利用する方法に変えるべきだとの提言をまとめた。」
法務研究財団の適性試験実施の権益は失われることになるだろう
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- 2016/10/26(水) 00:53:37.93
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法曹養成制度改革連絡協議会（第4回平成28年7月8日） 議事要旨
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/071/gijiroku/1377515.htm
「（6）法曹志望者の確保について
5者間で広報活動の重要性に関する認識が共有され，
今後も，必要な情報共有を行いながら，引き続き各々の取組を進めるとともに，
法曹志望者の確保のための効果的な広報の在り方に関する意見交換を行っていくこととされた。
」
--------
「弁護士が増えて、収入が減って、事務所が維持できないみたいな話は結構多いのです。
それは、我々としては知ったことかというつもりでありまして、 」
と言われている状況もちゃんと広報しないといかんよ。
そうでないと、欺瞞的な広報と非難されるよ。
法曹志望者の確保のための広報をしなければならないほどの状況になった原因を掴んで、
その原因を除去しないといけないよ。
弁護士の活躍場所の開拓といったって、市場経済の中で文科省などが努力しても、大したことできないよ。
司法試験合格者数を「１５００人程度以上」にしていたら、法曹志望者減少の原因の除去は困難だよ
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- 2016/10/26(水) 00:54:14.69
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さぁ、競争だ競争だ、
弁護士の競争だ
競争に勝てばリッチな弁護士
負ければ喰えない弁護士だよ
競争に負けた弁護士の行き先？
そんなのは、俺に分かる訳ないだろう
世間じゃニート、日雇いとかいわれているけどな
お前はこの競争に参加しないのかって？
こんなコストパフォーマンスの悪い競争に参加する分けないじゃ
ローに行ったことも、司法試験を受けたこともないって、100万回言っているだろう
まぁ、本当のこというと、五振しちまったんだ。
それで何で競争を煽っているのかって？
俺は弁護士使い捨てマンセーだから
あえて言えば、競争に負けた奴がぶっ倒れて苦しむのを見るのが楽しみだから
ヒヒヒヒ
これ内緒だよ
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中下位ローにしか行けない者は、競争から脱落することが目に見えている。
こんな競争に参加するなよ。
最高賞金300万円の競争に参加料600万円出して参加するような馬鹿なことをするなよ
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- 2016/10/26(水) 00:56:14.39
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法曹養成制度改革顧問会議第７回会議（平成２６年３月２７日）議事録19頁
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hoso_kaikaku/dai7/gijiroku.pdf
経団連から出ている委員
「弁護士が増えて、収入が減って、事務所が維持できないみたいな話は結構多いのです。
それは、我々としては知ったことかというつもりでありまして、
数が増えて、需給が緩んで、価格が下がったから調整すべきという話は、
ほかの分野ではあり得ないことだと思います。」
wwwww
こんなこと言われているのに、それでも中下位ローに行くのは、馬鹿だよ。
卒業時期の若者は、経済界が経済界が発するこのメッセージの意味をよく理解している。
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- 2016/10/26(水) 01:06:20.74
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慶應ローの
大学別志願者・入学許可者(2016年度)
http://www.ls.keio.ac.jp/3_.entrance_new.pdf
既修の入学許可率（入学許可者数／志願者数）を見ると、
中央学部卒 64%
慶應学部卒 48%
この差も大きい。
学部段階での法曹志望意欲の違いだろうな。
中央 1年生の時から法曹を目指して熱心に法律の勉強。
慶應 3年まで卒業できる程度に法律の勉強をしてきた。
4年になった。これからどうしよう。ローでも行こうか。
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- 2016/10/26(水) 01:07:46.29
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慶応ローは、入学許可者数では中央学部卒が最多になっているのか。
未修 既修 合計 既修比率
中央 7 114 121 114/121=94%
慶応 38 56 94 56/94=60%
中央学部卒は、一橋・東大も併願するから、入学者はもっと少ないだろう
それにしても、既修比率がずいぶん違う
ソース http://www.ls.keio.ac.jp/3_.entrance_new.pdf
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- 2016/10/26(水) 01:09:56.44
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「食えなくなった弁護士なんて誰も羨望しないだろ」
こんな職業に就く者の大量養成を何時までも続けるなよ。
過剰であるから「食えなくなった弁護士」が大量発生している。
司法試験合格者数は「１５００人程度以上」
なんてことをやっていたら、ますます過剰になる。
過剰解消のためには、司法試験合格者を一旦1000人程度に減らし、
それを少なくとも数年続ける必要がある。
司法試験合格者数は「１５００人程度以上」なんて目標は、さっさと引っ込めろ。
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- 2016/10/26(水) 01:11:37.79
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中下位ローなんて行くんじゃないぞ。
行っても、修了できるか分からないし、
修了できても、司法試験に合格できない確率80%から90%と
極めて高い。
そして、司法試験に合格して弁護士になっても、
「喰っていけない」という地獄が待っているぞ。
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- 2016/10/26(水) 01:14:28.54
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司法試験合格者を1500人に削減することを
日弁連が提案したのが2011年頃だったか。
もう5年近くなるな。
その間の状況の変化がすごいというか速い。
ロー入学者が激減した。
当面、合格者を1500人程度以上とするというのは、
法科大学院及び文科省との妥協の結果だが、
日本の人口減少と現状での法曹過剰を考慮すると、
一旦は1000人程度まで減少させないと、
優秀な若者が法曹職を目指してくれないだろう。
どの程度に優秀な若者が法曹を目指すかは、
弁護士になれば通常（例えば中央値で）
どの程度の所得を得ることができるかに依存する。
それが500万円であるとすれば、
弁護士になるまでのコストとリスク
そして弁護士になった後の脱落リスクも考慮したうえで
500万円の所得で満足する若者が法曹を目指す。
そのレベルの若者で良しとするかどうか、それは政策の問題だ。
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- 2016/10/26(水) 20:55:09.19
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もともと司法試験委員会は前身が司法試験管理委員会で独立行政委員会
各省が傘下の独立行政委員会を2つ位までにしろとかいう決まりになったから
審議会程度の独立性になったがもともと独立行政委員会だった沿革上 文科も内閣も
司法試験委員会による合格者数決定を1500人にするとはできないんだろ
だからあくまで政府目標でしかない 政府は司法試験委員会を拘束できないのが現実
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- 2016/10/27(木) 00:03:42.29
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司法試験委員会 - 司法試験委員会会議
http://www.moj.go.jp/iinkai_shihoshiken.html
平成28年度司法試験の合格者の決定に係る会議の議事録はまだのようだ。
平成27年度の法試験合格者の決定に係る会議の議事録。
第114回会議（平成27年9月7日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi01700070.html
「平成27年司法試験について，司法試験考査委員会議の判定に基づき，
論文式試験の 各科目において，素点の25%点(公法系科目・刑事系科目は50点，
民事系科目は7 5点，選択科目は25点)以上の成績を得た者のうち，
短答式試験の得点と論文式試験の得点による総合評価の総合点835点以上の
1，850人を合格者とすることが決定 された。」
合格者の大幅原因を求める弁護士会の声明も資料として提出されているが、
結果からみると無視された形だ。
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- 2016/10/27(木) 00:19:58.79
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法曹養成制度改革連絡協議会
http://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/housei10_00116.html
第５回協議会（平成２８年１０月１７日開催）
http://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/housei10_00143.html
多くは既に目にしている資料か、またはバラ色の夢を振りまくPR資料だが、
次の資料が目を引く。
・資料２−３ シンガポール，タイ，インドネシアにおける外国弁護士規制及び日本弁護士の活動状況
http://www.moj.go.jp/content/001206598.pdf
といっても、タイとインドネシアで日本の弁護士資格保有者ができる業務は、
実際上日本法のコンサルタント業務に限られるようだ。
それも現地の法律事務所で雇用される形態での活動だ。
ロースクールの中にはこれらの国での活躍できる法曹養成のプログラムを用意しているところもあるようだが、
活躍できる弁護士（日本の弁護士資格保有者）は極少数だろう。
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- 2016/10/28(金) 23:03:46.08
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白鴎ロースレから
http://tamae.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1392877811/l50
87 : 氏名黙秘2014/07/02(水) 23:27:42.90 ID:???
研究科長声明から
「外国法分野で英米法やヨーロ ッパ法のみならず、アジア法にも注力するなど」
日本法が十分に解っていない学生に外国法を教えようとしたこと自体が、
今から振りかえっみれば、滑稽だった。
ドン・キホーテのように高貴な精神を有するのは良いが、
現実を理解していなかった。
此処だけの話ではない。
ロースクール推進派の弁護士も、文科省もそうだった。
研究者は幾つかのグループに分けることができるが、主要なのは次の2つだ。
第一は、「ローは、最後は受験予備校同然になる」と見ていたグループ。
第二は、学生の学習到達度や能力に頓着なく、高度な教育をしようとしたグループ。
此処は、第二のグループの教員が多かったのだろう。
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- 同前
- 2016/10/28(金) 23:05:46.24
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84 : 氏名黙秘2014/07/01(火) 20:47:57.23 ID:???
研究科長声明 「在学生・修了生に対する最大限の教育・支援体制を
組織運営の十分な維持ができる体制において確実に継続することを最
優先し、」
http://hakuoh-lawschool.jp/wp-content/uploads/2014/06/e6d446a42d3178c39a539ff0e8295f69.pdf
学長声明 「皆様の勉学の環境は、少しも変わらず維持します。
皆様が勉学を続けられる限り本学の法科大学院は存在し、」
http://hakuoh-lawschool.jp/wp-content/uploads/2014/06/fb4a868ff87f71198c175e40e9efebf8.pdf
新聞報道 「在学中の１１人が司法試験の受験資格（修了後５年）を有する間は、
同大学院を存続させる予定。」
言っていることが、微妙に違う。
特に研究科長の声明は、玉虫色で、どうにでも取れる。
学長声明は、新聞報道の趣旨に理解する余地があり、
教員に期待を持たせるものだ。
学生は修了した後で、この大学に期待することはほとんどないだろう。
学長声明の中の「法科大学院は存在し」は、文言どおりに読めば、
第三者評価を受ける主体としても存続することになり、
教員にも「法科大学院教授」としての給与を支払うことになるだろう。
しかし、本気でそのように考えているのか、疑問だ。
詰めて考えているようには見えない。
学生との関係で問題が生じないように、
いい顔ができるようなことを言い、
それが次の問題を引き起こすパターンのように見える。
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- 2016/10/28(金) 23:07:26.49
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65 : 氏名黙秘2014/06/26(木) 19:44:41.90 ID:???
学校法人白鴎大学理事会（6月18日開催）並びに
法務研究科教授会（6月19日開催）
において決定いたしました。
理事会決定が先で、教授会がそれを追認。
そうしなければ決断できないのか。
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- 2016/10/28(金) 23:35:42.87
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201 : 氏名黙秘2015/09/27(日) 00:45:53.00 ID:WwoQofAf
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産経
学者らの任命、焦点 法務省がワーキングチーム
http://www.sankei.com/affairs/news/150926/afr1509260009-n1.html
「法科大学院は司法試験予備校ではなく教育機関」との前提もあり、
司法試験から学者を完全に排除するのも問題だとの指摘もある。」
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
学者教員の利権維持のための誤魔化しの論理だな。
教育機関であることから、なぜ
「司法試験から学者を完全に排除するのも問題」
という結論が引き出されるのか理解に苦しむ。
司法試験が公正な試験でことを確保することの必要性は、
ローが教育機関であるか予備校であるかとはまったく関係ない。
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- 2016/10/28(金) 23:36:44.25
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204 : 氏名黙秘2015/09/30(水) 07:30:12.11 ID:e4SyxsmH
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平成27年9月17日（木曜日）開催の
法科大学院特別委員会（第71回） 配付資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/012/siryo/1362275.htm
平成28年度「法科大学院公的支援見直し加算プログラム」の
基礎額算定率設定にあたっての類型一覧
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/012/siryo/__icsFiles/afieldfile/2015/09/28/1362275_09.pdf
9月17日の会議資料を9月28日にやっと掲載するなんて、遅すぎるわ。
文科省の目は、国民に向いているのではなく、
マスコミに向いている。
まずは、マスコミ様に情報を提供し、
それから10日も経ってから国民どもに知らせる。
こうすれば、マスコミに提供する情報の価値が高まり、マスコミが文科省になびくようになる。
さもしい根性だ。
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- 2016/10/28(金) 23:37:51.02
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法科大学院特別委員会（第71回） 配付資料
「法曹人口の在り方に基づく法科大学院の定員規模の考え方について」
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/012/siryo/__icsFiles/afieldfile/2015/09/28/1362275_10.pdf
「2.検討の視点
○法科大学院全体の定員規模の検討にあたっては、
以下の視点が必要ではないか。
・入学定員は教員数と連動することから、
過度な定員削減は教育の質の低下を招く可能性があること」
この視点を小規模ローに当てはめると、
「小規模ローは、十分な教員を配置できないから教育の質の低下を招いている」
ということになる。
もしそうであるならば、小規模ローの廃止を進めるべきだ。
もし、ローの最低教員数を12名と定めていることにより
教育の質は確保されているというのなら、
年間法曹養成人口の削減はローにおける教育の必要最少限の質を
低下させるものではないことになる。
いずれにせよ、この視点は年間法曹養成人口の削減との関連性が低い。
削減に反対するための「こじつけの理由」「ためにする議論」であり、
正当な理由にはならない。
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- 129
- 2016/10/28(金) 23:53:16.20
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法科大学院特別委員会（第71回） 配付資料
「法曹人口の在り方に基づく法科大学院の定員規模の考え方について」
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/012/siryo/__icsFiles/afieldfile/2015/09/28/1362275_10.pdf
「2.検討の視点
○法科大学院全体の定員規模の検討にあたっては、
以下の視点が必要ではないか。
・累積合格率7割を達成するためには、
法科大学院入試における競争倍率の維持が必要であること」
一番わかりにくい視点だ。
「累積合格率7割を達成する」という目標と、
「法科大学院入試における競争倍率の維持」という手段
との間の論理関係が示されていない。
この手段で、この目標が達成できるのか？？？
法科大学院の入試における競争倍率を維持するためには、
志願者を増加させるか、入学定員を削減する必要がある。
法曹職の市場価値の低下が進行している現在、志願者の増加は見込めないから、
入学定員を削減するしかない。
そして、入学定員の削減は、修了生の削減になり、
それは「累積合格率7割」の達成に役立つ。
だから、「累積合格率7割を達成するためには、
法科大学院の入学定員削減が必要である」というのは確かだ。
しかし、そのことは司法試験合格者を1500名程度に削減することの反対理由にならないだろう。
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- 2016/10/28(金) 23:56:20.08
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アメリカ法曹事情
http://americanlegalsysteminfo.blogspot.jp
「間違っても、弁護士、特に日本の弁護士を選択するのは絶対にやめるべきだろう。
初期費用がかかり過ぎるにもかかわらず、将来が全く見えない。」
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- 131
- 2016/10/29(土) 00:00:31.55
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若者の活躍の場は、法曹以外にもたくさんあるぞ。
ローに進学するのなら、人生の破滅も覚悟して行けよ。
「弁護士なんて、競争させて、低報酬で使えば良いのよ」
「競争に敗れた弁護士のことなんか、我々の知ったことではない」
という声が経済界では強いぞ。
ローの既修コースに入学してから弁護士登録ができるようになるまで、最短で3年8月。
未修コースに入れば、最短で4年8月。
それから弁護士業を3年間続けて、「お前は競争に敗れた、退場せよ」と宣言されたとしよう。
学部を出てから6年8月あるいは7年8月の努力はどうなるのだ。
弁護士に成るために費やした多額の費用はどうなるのだ。
弁護士を目指すリスクは高いぞ。
そのリスクに耐えることができる能力が自分にあるか、よく考えろよ。
下位ローにしか合格できなかったら、そのリスクに耐えることは到底できないぞ。
人生が破滅するぞ。
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- 132
- 2016/10/29(土) 00:02:21.64
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ローに行っても、修了できるかわからない。
修了しても、司法試験に合格できるかわからない。
合格しても、弁護士としてまともな就職先があるかわからない。
弁護士として就職し、ＯＪＴを積んでも、安定した生活があるかわからない。
経団連の委員からは、
「弁護士が増えて、収入が減って、事務所が維持できないみたいな話は結構多いのです。
それは、我々としては知ったことかというつもりでありまして」
と言われる。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hoso_kaikaku/dai7/gijiroku.pdf
ローに入学しても、将来がどうなるかさっぱりわからない。
ローに入学することは、青木ヶ原樹海に入り込むようなものだ。
遊歩道ができる前の青木ヶ原に方位磁石なしに入り込むようなものだ。
自分の人生を大事にする方がよい。
努力すれば報われることの確実性が高い道を進む方がいいぞ。
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- 2016/10/29(土) 00:07:11.76
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悪貨は良貨を駆逐する。
良貨は退蔵され、悪貨が先に市場に放出されるからである。
コストパフォーマンスが悪すぎる法曹界においても、悪貨が良貨を駆逐する。
良貨はコストパフォーマンスのよい他業界に移り、
他業界では生きていけない悪貨が法曹界に流れ込むからである。
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- 2016/10/29(土) 22:14:22.04
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一橋ローが中央に占拠されている・・・
http://www.law.hit-u.ac.jp/content/files/lawschool/pdf2/20141212tw2.pdf
未修者コース大学別合格者ランキング
１位 中央大学 ５人
２位 慶應義塾 ３人
３位 京都大学 ２人
既修者コース大学別合格者ランキング
１位 中央大学 １９人
２位 一橋大学 １７人
３位 早稲田大 ８人
全合格者９３人中、２４人が中央出身者
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- 2016/10/29(土) 22:28:02.50
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学ロンだろ
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- 2016/10/30(日) 07:29:31.86
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金沢ローから
http://tamae.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1316175075/l50
823 : 2016/10/17(月) 02:35:49.31 ID:mx3kgeNQ
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金沢大学の北陸地域におけるプレステージは高い。
学生は、北陸3県を中心に優良な学生が来ている。
法学類には、少数であるにせよ、法曹を目指してよく勉強している学生がいる。
そのことは、神戸大学法科大学院の平成28年度入試で、
既修コースに2名が合格していることから窺われる。
http://www.law.kobe-u.ac.jp/lawschoolold/ls_past_exam_H28.pdf
法曹の職業的価値がこれだけ破壊された現在、
優秀な若者は法曹をあまり志望しなくなった。
上位校の競争倍率も低下している。
金沢大学法学類卒業の優秀層であれば、上位校に入学できるだろうし、
また、そうした方がよい。
金沢ローの司法試験合格率は低い。
将来法曹になる夢をこのローに託す必要はない。
託すのであれば、もっと上位のローに託すべきだ。
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- 137
- 同前
- 2016/10/30(日) 07:33:49.64
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547 : 氏名黙秘2016/10/09(日) 06:51:23.42 ID:6uCmA6Hn
連合大学院なんて、
四国連合大学院の末路をみれば、一時しのぎでしかないことは明らかだ。
投資の世界の言葉で言えば、「見切り千両」だ。
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- 138
- 同前
- 2016/10/30(日) 07:37:43.29
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549 : 氏名黙秘2016/10/09(日) 11:10:45.51 ID:SrrAdPH/
連合大学院は基本２校で１校の予算だからベースが「第２類型D」の50％以下になるだけ
規模に差のある連合は、実質吸収合併、分校化
他の大学は第3類型になる前に「見切り」つける判断力があった
何か具体策は持っているのだろうか？
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- 139
- 同前
- 2016/10/30(日) 07:39:38.06
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560 : 氏名黙秘2016/10/10(月) 01:24:42.68 ID:vz3z/2r7
金沢ローの専任教員数16名
教員一人当たりの人件費は、退職金の積み立て分や社会保険料の法人負担分等も含めて、
1500万円くらいと仮定して、
専任教員の人件費だけで2億4000万円
学生数は、
平成28年度 2年コース3名 3年コース5名
平成27年度 2年コース1名 3年コース3名
平成26年度 2年コース3名 3年コース5名
留年はあり得るが、ひとまず無視すると、在籍者は
2年コース4名 3年コース13名 合計17名
授業料は年804,000円（平成29年度入学生の金額を借用する）
平成28年度の授業料収入は、1366万8000円
平成28年度の入学金収入が282,000円×8＝225万6000円
合計 1592万4000円
平成29年度も学納金収入はこの程度であると仮定し、
国からの補助金がゼロであるとすると、
ローの赤字は最低でも2億2407万6000円だ。
これに事務職員の人件費や非常勤講師手当、光熱費を加えると、
赤字は軽く2億3000万円を超えるだろう。
当然、他学部から批判がでる。
批判を克服できるだけの成果が上がっているのか。
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- 140
- 同前
- 2016/10/30(日) 07:44:54.53
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609 : 氏名黙秘2016/10/11(火) 00:13:24.33 ID:RLFue17w
法曹人口の大増員のためのロー制度は、
日本の労働人口が減少し始めた時期に狂い咲きした徒花だ
一度きりの徒花だ
年々歳々咲く花ではない
法曹養成制度は比較的土着性が強い
アメリカの物まねで始めたロー制度は、
結局のところ日本の風土にはなじまない
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- 141
- 同前
- 2016/10/30(日) 07:45:48.67
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610 : 氏名黙秘2016/10/11(火) 00:38:50.02 ID:RLFue17w
ロー制度は、法曹大増員前提にして採用された制度だ。
研修所で2年あるいは1年半の実務教育をしようとすれば、
給費制を採用せざるを得ない。
法曹大増員の下で給費制を維持することは財政的に難しいと言うことで、
研修所での前期修習をローに委ねることにし、
研修所での修習を1年に短縮し、給費制を廃止した。
そこでは、ローに優秀層が進学し、充実した教育がなされることが予定されていた。
しかし、ロー制度を必要とさせた法曹大増員は、
弁護士過剰を引き起こし、若者の法曹離れを招いた。
当初の目標の3000人は一度も達成されることなく、
今年は1583人にまで引き下げられた。
ローの進学者の質も低下した。
法曹として活躍するだけの能力を有しない者が
中下位ローに多数進学するようになった。
さらに、ローの教員の質も高くなかった。
21世紀初頭のロースクールブームの中で、
法曹養成の任に堪えない者までローの教員に採用されてしまった。
一部の上位校を除けば、法曹養成の任に堪えない者を教員に抱えて苦労しているローが殆どだ。
多くのローは、その存続に必要な条件を満たさず、
かつ、ロー制度を維持する必要性も薄れてしまった。
この状況で金沢ローやこれと同レベルのローが生き残る見込みは殆どない。
金沢ローは、来年度以降、補助金を停止され、2億を超す赤字を発生させると予想される。
金沢大学は、ローを早めに閉鎖して赤字を止め、
より将来性のある部門に資金を移すべきだ。
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- 142
- 2016/10/30(日) 07:49:56.94
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645 : 氏名黙秘2016/10/15(土) 00:12:14.46 ID:r7bOfjYh
平成26事業年度 金沢大学 財務れぽーと
http://www.kanazawa-u.ac.jp/wp-content/uploads/2015/12/zaimu_repo26.pdf
その19頁
金沢大学の人件費比率: 51.1%
高すぎるな。
学生定員不足の部門は、入学者数にあわせて学生定員を減らし、
それに並行して教員数も減らす必要がある。
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- 143
- 続
- 2016/10/30(日) 07:50:13.80
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国立大学法人金沢大学の平成26年度に係る業務の実績に関する評価結果
http://www.kanazawa-u.ac.jp/wp-content/uploads/2015/11/26hyouka.pdf
の2頁
<専門職大学院課程・法務研究科>
「大学院専門職学位課程について、
学生収容定員の充足率が 90 %を満たさなかったこ とから、
今後、速やかに、入学者の学力水準に留意しつつ、
定員の充足に向けた取組 に努めることが望まれる。」
せっせと定員を削減しているが追いつかない。
定員 入学者数
平成19年度 40 39
平成22年度 25 19
平成27年度 15 4
平成28年度 15 8
平成28年度入試では、定員確保のために合格者を増やして、やっと入学者8名
なりふりかまわず競争倍率を下げたため、第3類型に転落。
それでも、定員を確保できなかった。
平成29年度入試は、定員15名を維持したが、その後はどうする。
また定員を下げることになるかな？？？
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- 144
- 2016/10/30(日) 07:55:16.12
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697 : 氏名黙秘2016/10/16(日) 00:39:06.45 ID:LG2CSNTg
金沢大学法科大学院 平成28年度入試結果概要
http://knzwls.w3.kanazawa-u.ac.jp/admission/nyushikekka/h28.html
２．志願者・受験者・合格者数（Ａ〜Ｄ日程の合計）
志願者数 受験者数 合格者数 倍率（受験者／合格者）
標準コース 14名 11名 11名 1.00倍
短縮コース 13名 11名 7名 1.57倍
未修は全員合格だ。
平成27年11月24日に文科省が
「「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」の見直しについて」を発した時点で、
金沢大学法科大学院が第3類型に陥る可能性が高いことは、
文科省もある程度予想できていただろう。
それにもかかわらず、競争1.5 倍未満を−4とした。
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- 145
- 2016/10/30(日) 07:56:03.11
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700 : 氏名黙秘2016/10/16(日) 01:07:17.75 ID:LG2CSNTg
金沢大学法科大学院 平成28年度入試結果概要
http://knzwls.w3.kanazawa-u.ac.jp/admission/nyushikekka/h28.html
法学 文系（法学以外） 理系 その他
標準コース 4名 1名 0名 0名
短縮コース 3名 0名 0名 0名
この表に金沢ローの問題点がよく現れている。
ロー入学者の殆どは、法学部出身者だ。
法学部で法律学のよく勉強をした者は、当然、既修コースを目指す。
あまり勉強しなかった者、つまり怠け者は未修コースに入らざるを得ない。
未修コースに入った者の中にも優秀者はいるが、少数の例外だ。
だから、未修コース修了者の司法試験合格率は、一般に低い。
金沢ローは、ロー制度発足当時から未修コース中心だった。
したがって、未修コース中心で運営されてきた金沢ロー修了者の司法試験合格率も低い。
未修コースが中心になったローは、どこも没落している。
金沢ローも同じ運命を辿り、もう終着点近くにまで来ている。
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- 146
- 2016/10/30(日) 07:56:55.11
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金沢ローと同じように当初未修コース中心の方針をとったのが早稲田ローだ。
早稲田法学部卒業の優秀層は、早稲田の既修コースに行きたかったが、
既修コースが絞られていたので、仕方なく他大学の既修コースに入学した。
その結果、早稲田ローの司法試験合格率は、当初、
慶應や中央と比較して気の毒になるくらい低かった。
早稲田は、大失敗に気が付き、その後、既修コース中心に切り替えた。
その結果、司法試験合格率が顕著に改善した。
金沢ローも早稲田を見倣うべきだし、以前と比較すれば既修コースの合格者の比率が高くなった。
しかし、入学者が10名を切った現状では、手遅れだろう。
早稲田は切り替えの時期が早かったし、
何よりも法学部に多数の法曹志望の学生がいて、熱心に勉強していた。
早稲田より上のローと言えば、東京、一橋、京都の当たりだから、
母校のローへの進学意欲も高い。
早稲田が既修コース中心に切り替えれば、早稲田法学部生はこれに素直に応じた。
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- 147
- 2016/10/30(日) 07:58:19.53
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金沢ローへの入学者は、数は年々少なくなるだろう。
この状況の中で、金沢ローの存続の道を探ることは、
針の穴にラクダを通すほどに難しい。
文科省の恩寵を当てにして延命を図ろうとしても、
最後は入学者ゼロになる。
金沢大学にとって、ローは核心的事業ではない。
ローの消滅は、金沢大学全体にとってたいした影響はない。
学長が英断を下すべき時期は来ている。
いつ英断を下すかが問題だ。
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- 148
- 2016/10/30(日) 22:13:24.30
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6 : 氏名黙秘2015/09/17(木) 23:01:37.21 ID:zwbCIQJs
日本の出生数
1996年 1,206,555
・・・・・
2000年 1,190,547
2001年 1,170,662
2002年 1,153,855
2003年 1,123,610
2004年 1,110,721
2005年 1,062,530
平成 26 年版 厚生労働白書資料編8頁
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/14-2/dl/01.pdf
2000年生まれの者が18才になるのが2018年。2018年は2017年よりも18才人口が少し増えるので、
それほど問題ないが、2019年からは毎年のように18才人口が減っていくぞ。
2023年には、2018年よりも葯13万人減る。1割以上減るぞ。
下位校ほど学部の受験生・入学者の減り方が激しいぞ。
今のうちに大赤字部門を整理しておかないと、 対応が難しくなる。
明治もローの赤字を減らしておけよ。
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- 149
- 2016/10/30(日) 22:16:43.15
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毎日新聞： ３大都市圏:私大の学生数抑制へ 文科省、定員超過厳格化
http://mainichi.jp/select/news/20150223k0000m040083000c.html
「現在、定員８０００人以上の大規模大学の場合、
定員の１２０％以上なら私学助成金を交付しないが、
これを１１０〜１０７％まで減らす方針だ。」
明治も大規模校だろう。
学部の授業料収入が減るぞ。
ローの大赤字を学部の授業料で穴埋めすることを
いつまでも続けるわけにはいかんぞ。
ローの大赤字を早く減らすんだぞ。
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- 150
- 2016/10/30(日) 22:17:47.31
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8 : 氏名黙秘2015/09/17(木) 23:08:23.99 ID:zwbCIQJs
昨年度のデータだが。。。
明治ロー
学生定員 170名／学年
専任教員数 52名
学習院ロー
学生定員 50名／学年
専任教員数 研究者9名＋実務家5名＝14名
退職引当金や各種社会保険料の法人負担分、さらに研究室の維持費まで含めると、
教員一人あたりの人件費は控えめに見ても1400万円にはなるだろう。
教員の人件費だけで
明治 1400×52＝7億2800万円
学習院 1400×14＝1億9600万円
明治も学習院並みにスリムにならんといかんよ。
このままでいけば、明治は大型爬虫類（恐竜）、学習院は小型哺乳類になる。
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- 151
- 2016/10/30(日) 22:19:40.24
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プールに栓をして注水し、満水になった。
しかし、少量の汚水が混じっていた。
汚水が混入したプールを利用する者はいない。
今の法曹界は、これに似た状況になりつつある。
プールをカラにして、綺麗な水で満たさなければならない。
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- 152
- 2016/10/30(日) 22:32:56.02
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ギリシャ
おい、金が足りんぞ。金貸せ。
前に貸した金返せだって、そんな金あるわけない。
そんなことも分からんのか、阿保。
俺たちをユーロ圏から追い出せば、ユーロ圏の永続性の信頼が低下するぞ。
援助しないのなら、中国、ロシアに頼るぞ。
NATOからも脱退するぞ。それでいいのか。
ローの教員
おい、入学者が減少しているぞ。入学者全員の授業料を免除しろ。
司法試験の合格率が低すぎるだって。
それはだな、合格者数を3000人にしないことの結果であって、俺たちの責任ではない。
募集停止にするだって。そんなことして良いと思っているのか。
伝統校の名声が傷が付くぞ。
俺たちを整理解雇できるのか。配置転換できる限り、整理解雇などできんぞ。
募集停止にしてもしなくても、俺たちの人件費が必要なことに変わりはないぞ。
ローを続けていれば、補助金がもらえるが、閉鎖すれば、補助金なしになる。
どっちが得か、猿でもわかるだろう。
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- 153
- 2016/10/30(日) 22:33:26.22
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入学者が10名以下のローなんて、脳死状態だ。
補助金という名の声明維持装置をさっさと取り外せよ。
家族が気の毒だ。
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- 154
- 2016/10/30(日) 22:36:30.76
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29 : 氏名黙秘2015/09/18(金) 13:13:50.72 ID:yD3eCkzy
ギリシャはユーロ圏のお荷物、
ローは日本の大学のお荷物。
役に立たない荷物は捨てましょう。
ギリシャは散々ごね回ったが、結局の所、支援国が要求する財政緊縮策を受け入れざるを得なかった。
ここ6ヶ月間ごね回ったが、銀行業務の停止を引き起こし、経済の困窮の度合いを一層深めただけだった。
ローは、私立大学にとってギリシャのようなもの。
毎年多額の多額の赤字を出して、大学の財政を逼迫させている。
さっさと募集を停止して、出血を止めるべきだ。
ドイツのように財政規律を重んぜよ。
ギリシャのようなごね得を許すな。
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- 155
- 2016/10/30(日) 22:39:40.85
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「ロースクールと法曹の未来を創る会」
セミナー「司法試験を『テスト』する」の開催
http://www.lawyer-mirai.com/contents/yotei_004.html
もっともらしいことを書いてはいるが、
実質は、「低賃金労働者としての法曹」を作るために、
司法試験合格者を増やそうとしているのだ。
2014.9.11には、「司法試験3000人合格を実現する国民大集会」を開催した会だ。
若者よ、だまされるなよ。
他人を低賃金で使おうとする者は、たいてい、
「仕事は、報酬の多寡ではなく、社会に役立つかが重要だよ。
君の仕事は社会に役立つとても重要な仕事だよ。」
と言う。
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- 156
- 2016/10/30(日) 23:32:11.67
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日本では、三振法務博士が五振法務になって、
それでも法曹の夢を捨てきれずに再ローをして、
十振法務博士なり、夢から覚め時には36才を超えていて、
就くことのできる職業はレジ打ちバイト程度しかない状況。
中下位ローなんて、絶対行くんじゃないぞ。
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- 157
- 2016/10/30(日) 23:32:48.30
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日経新聞
「団塊ジュニアの出産、ピーク過ぎる 人口減加速へ 」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H9D_V00C15A6EE8000/
まだまだ人口は減る。
されど弁護士は増える。
人口減少社会で増加する弁護士の行く先は、地獄だ。
中下位のローに行くなよ。
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- 158
- 2016/10/31(月) 00:56:38.32
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就職状況が良いうちに就職しておけよ。
今なら総合職で就職できる者でも、
氷河期に入ると一般職でしか就職できない。
それから景気が良くなって、一般職から総合職に移れるかといえば、
簡単には移れないんだぞ。
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