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現在の法科大学院は定員割れが頻発しており、明らかな供給過多状態だ。
しかし、文部科学省は最初から74校もの法科大学院を設置することを予定していたわけではない。
当初予定されていた設置数は25校だ。
それでは、2012年の入学者数と当初計画の定員数を地域別に比較してみよう。

地域:入学者←←当初計画の定員

北海:**87名←←*100名:北海道(100)
東北:**60名←←*100名:東北(100)
関東:1916名←←1750名:東京(300)、一橋(100)、慶應義塾(300)、早稲田(300)、中央(300)、明治(200)、法政(100)、日本(100)、専修(50)
北陸:**23名←←**50名:金沢(50)
東海:*143名←←*150名:名古屋(100)、愛知(50)
近畿:*696名←←*750名:京都(200)、大阪(100)、神戸(100)、大阪市立(50)、立命館(100)、関西(100)、同志社(50)、関西学院(50)
中四:**89名←←**50名:岡山(50)
九州:*136名←←*150名:九州(100)、熊本(50)
全国:3150名←←3100名

どうだろうか。
計画通りであれば、まさに需要と供給が合致した素晴らしい制度になっていたのだ。

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