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今年2013年、法科大学院に入学したのは全国で2698名だ。

それでは、法科大学院別に見てみよう。
東京大学232名、京都大学162名、慶應義塾大学216名、早稲田大学244名、一橋大学87名、神戸大学84名、東北大学35名、九州大学50名、北海道大学63名、名古屋大学63名、大阪大学91名、中央大学202名……
なんと、全国74校の法科大学院のうち、主要12校だけで1529名、全入学者の過半数に達するのだ。
つまり、これら12校に入れなかった時点で平均以下の人材ということになる。

どうしてこんなことが起こるのか。
それは、法科大学院は上位校ほど定員が多く、下位校はそもそも少ない定員すら満たせずに万年定員割れだからだ。

ある予備校講師は小誌の取材にこう答える。
「私たちの業界では、旧帝一神早慶中の12校を上位ロー、それ以外を下位ローと呼んでいます。
ロースクールはすでに二極化が進んでおり、下位ローのほとんどは定員割れ状態です。
文科省は定員充足率や競争倍率を補助金の要件にしているので、人気のないロースクールはますます経営が苦しくなります。
つまり、下位ローはいつ廃校になってもおかしくないし、学生のために使えるお金もないんですね。
生徒には、何としても上位ローの12校、できれば東京一早慶のどれかに入るようにといつも指導していますね」

法科大学院の生き残りをかけた戦いにもいよいよ終わりが見えてきたようだ。

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