SES契約で実態はハケンの偽装請負 [sc](★0)
-
- 1
- 2009/01/09(金) 16:07:41
-
実際にあった様々なトラブルの書き込みをお願いします。
-
- 95
- 2012/02/18(土) 11:56:52.01
-
>>82
選択肢すべて底辺労働まっしぐら
-
- 96
- 2012/02/21(火) 20:27:30.14
-
みんな代表して、偽装請負裁判の日時を公表するから、是非とも、傍聴しに来て下さい！
-
- 97
- 2012/02/21(火) 22:59:53.36
-
法律を施行しない国を相手どって訴えた方がよし
民事で訴えると地位確認、契約継続が争点になってしまう
監督局も裁判所の出した民事的解決を優先するからむしろ
対策を阻んでしまう
さらに刑事に比べて負けても軽いから被告人にとっちゃ願ったりかなったりだよ
裁判にするなら放置している行政機関、労働局に対して行ったほうが得るものが大きい
相談した労働局員がなんら対応しない場合は
市民オンブズマンにクレームさせる等々、手段
はいっぱいある
まずは行政に圧力をかける。それで駄目なら違法状態を
放置する国を訴える。
これをせずに、いきなり民事起こして大抵は上告に不利な
民事的解決で終わるから、偽装請負が軽いものだと世間的に勘違いされてる
-
- 98
- 2012/02/21(火) 23:12:01.36
-
偽装「請負」以外の偽装が蔓延してイタチゴッコ。
そもそも雇用関係が偽装されてるんだよね。「偽装雇用」
税金より重い、社保・厚生年金逃れ。しかも多重派遣の多重間接雇用。
-
- 99
- 2012/02/21(火) 23:49:02.64
-
22 名前：非決定性名無しさん ：2012/02/21(火) 23:11:53.02
裁判ですが、偽装請負の件は、刑事訴訟が適切ですかね？
23 名前：非決定性名無しさん ：2012/02/21(火) 23:29:44.57
>22
証拠があるなら刑事告訴が妥当でしょう。まず、法律的には刑事告訴は
検察、警察、労働局、労働基準監督署にできるので
正式な告訴状を作成して、直接受け渡しをしてください。
告訴状の受け取りを拒否することはできません。
その際に偽装請負だから告訴しましたといっても意味はないので
具体的にどの法律に違反していたかを、詳細も含めて
記述しなければなりません。
不起訴処分となった場合は行政訴訟を起こしてください。
-
- 100
- 2012/02/21(火) 23:49:49.46
-
弁護士に相談すると民事にもっていこうとするので
口車に乗らないように。弁護士にとって
民事は金になるから、その方向にもって行こうとします。
この場合は使用者側にとってもっとも好都合で、
弁護士の利益も充足します。
所謂、偽装請負事件においては労働者が自分達の権利を
守るはずの法律について無知無学なケースが多く、
使用者側は完全に舐めている状況かと思います。
実際は偽装請負、偽装派遣に関連会社をかませた
２重派遣を通じた中間搾取など労務犯罪としては重罪
にあたる懲役刑もある立派な犯罪です。適切な手続きを
踏めば、業者はこれまで不正に搾取した報酬の返却、
慰謝料と、懲役刑が課されることになります。
-
- 101
- 2012/02/22(水) 10:01:55.30
-
刑事の判例で改善される最低ラインは地位確認、指揮命令、勤怠
における裁量権、2重派遣解消による単価上昇。
さらに裁判所次第ですが、SES契約、協同受注等の違法性が
指摘される可能性もあります。
そもそもSES契約は、雇われ弁護士
が客である業者を喜ばせるために都合のよい部分だけを
切り取ってつけたような、業者・弁護士が癒着していると
疑わせるような違法性の高いものです。
経歴書をあらかじめ見たり、技術者面談ができないのが
通常の業務委託、業務請負です。こうした契約が正社員雇用
を減少させ、雇用市場で使用者が労働者に対して不当に
優先的地位を乱用していると見ることもできます。
この場合の改善点は、面談のない業務委託、成果物に責任を
負う一括請負などです。結果として直接契約増加に繋がる
可能性があります。
しかし大規模なプロジェクトで損害保険などに入ることが
必要要件となったりするなど、直接契約でも
新たなコストが発生する可能性はあります。
-
- 102
- 2012/02/22(水) 10:02:34.13
-
今ある商流は中間搾取、2重派遣ですから証拠さえ固ければ
業者に懲役刑が課せられる可能性があります。一旦、裁判所で
判例が作られれば、特捜や検察も動く可能性はあります。
新たな商流（損害保険）については民法事件の過去の損害賠償
事件の先例から、月額３〜５万円程度の掛け金の支払いと
考えられます。
但し高額な機器を取り扱う運用保守業務の場合は、
損害保険が高額化する傾向になり、ソフトウェア開発、
コンサルティング業務などは比較的低額な掛け金となる
可能性があります。
-
- 103
- 2012/02/27(月) 08:29:56.13
-
偽装請負・偽装派遣についての刑事罰
?職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
?労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
-
- 104
- 2012/02/27(月) 08:30:48.86
-
偽装請負・偽装派遣への対抗策
労働局に通報
↓
審査 → 受理 → 行政監督指導 → 悪質であれば刑事起訴
↓
受理拒否
↓
市民オンブズマンに行政の対応について相談 → 苦情または行政訴訟
↓
ここまでの反応で起訴にいけそうだと判断する
↓
契約書、音声記録などの証拠をまとめる
↓
法テラス（無料）に相談
↓
告訴状を作成（自分でもできる）
↓
告訴状を検察、警察、労働局、労働基準監督署に渡す
↓
審査 → 起訴 → 検察を原告とした刑事訴訟 → 業者刑務所送り
↓
不起訴通知
↓
行政訴訟 公訴
↓
裁判 → 勝訴 → 起訴 → 検察を原告とした刑事訴訟 → 業者刑務所送り
↓
敗訴
↓
負け犬
-
- 105
- 2012/02/28(火) 09:03:23.01
-
■ 業務委託契約・請負契約の形式を採っていても、委託者側（派遣先）が受託者側（派遣元）の労働者に直接業務に関する指示を出している場合等は、労働者派遣事業として扱われる。
労働者派遣事業と業務委託・請負により行われる事業とを区分する基準として、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（昭和６１年４月１７日労働省告示３７号）が定められています。
請負の形式による契約により行う業務に自己の雇用する労働者を従事させることを業として行う事業主であっても、当該事業主が当該業務の処理に関し次の１及び２のいずれにも該当する場合を除き、労働者派遣事業を行う事業主とする。
１ 次の(1)から(3)までのいずれにも該当することにより自己の雇用する労働者の労働力を自ら直接利用するものであること。
(1) 次の?及び?のいずれにも該当することにより業務の遂行に関する指示その他の管理を自ら行うものであること。
? 労働者に対する業務の遂行方法に関する指示その他の管理を自ら行うこと。
? 労働者の業務の遂行に関する評価等に係る指示その他の管理を自ら行うこと。
(2) 次の?及び?のいずれにも該当することにより労働時間等に関する指示その他の管理を自ら行うものであること。
? 労働者の始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇等に関する指示その他の管理（これらの単なる把握を除く。）を自ら行うこと。
? 労働者の労働時間を延長する場合又は労働者を休日に労働させる場合における指示その他の管理（これらの場合における労働時間等の単なる把握を除く。）を自ら行うこと。
(3) 次の?及び?のいずれにも該当することにより企業における秩序の維持、確保等のための指示その他の管理を自ら行うものであること。
-
- 106
- 2012/02/28(火) 09:05:18.39
-
■適正な業務請負の基準
労働者派遣事業と請負により行なわれる事業の区分については、厚生労働省から有名な区分基準（昭和６１年４月１７日労働省告示第３７号）が告示されています。
「適正な業務請負」とみなされる為には、次に掲げる要件を全て満たす必要があります。
つまり、次に掲げる要件を一つでも満たしていない場合は、特定労働者派遣事業の届出（又は一般労働者派遣事業の許可取得）をしなければ偽装請負に該当してしまう、ということです。
【適正な業務請負と認められる為の基準】
（１）請負事業主が、請負業務に従事する労働者に対して、直接業務指示をし、その労務管理の全てを行なっていること。
（２）請負事業主が、請負業務遂行の為に要する資金の全部を自らの責任の下に調達し、且つ支払っていること。
（３）請負事業主が、請負業務で使用する機械・設備・器材・材料などの全てを自ら調達・準備していること（単に労働力だけを提供するものでないこと）。
（４）請負事業主が、請負業務に対して、民法などの法律に規定された事業主責任を全て負っていること。
※請負契約書には、その請負金額に応じて２００円〜６０万円の収入印紙を貼付しなければなりません。
（尚、契約書に記載された請負金額が１万円未満の場合は非課税扱いですが、契約書に請負金額を記載しない場合は２００円の印紙税納付が必要なのでご注意下さい。）
-
- 107
- 2012/02/28(火) 09:05:50.29
-
１．労働者派遣事業（規制が厳しい）
労働者派遣事業とは、派遣元事業主が派遣先と労働者派遣契約を締結して、“派遣元事業主が雇用する労働者”を派遣先の指揮命令下で労働に従事させることを指します。
労働者派遣事業は、厚生労働大臣の許可証（一般労働者派遣事業）、又は届出受理証（特定労働者派遣事業）の交付を受けた事業所でないと行なうことが出来ません。
-
- 108
- 2012/02/28(火) 09:06:15.41
-
２．業務請負による事業（原則、自由）
業務請負による事業とは、請負事業主が依頼主と請負契約を締結して、請け負った仕事の完成を目的として業務を行なうことを指し、“業務請負会社が雇用する労働者”と依頼主の間に指揮命令関係が無い点で労働者派遣とは異なります。
業務請負による事業は、労働者派遣法の規制を受けませんので、業務内容や業務受託期間などについては契約当事者間で原則として自由に定めることが出来ます。
-
- 109
- 2012/03/01(木) 00:18:02.09
-
457 ：非決定性名無しさん：2012/02/29(水) 21:47:19.30
フリー（偽装派遣）で数年以上働いてるのであれば1000万は中抜き（中間搾取）されてる現実。
不法中抜きはサラ金の返還請求と似ていますね。
468 ：非決定性名無しさん：2012/02/29(水) 23:49:37.35
フリーランス風情がグタグタ言ってんじゃねぇ！
お前らが居なくても世の中回るんだよ！！！
469 ：非決定性名無しさん：2012/02/29(水) 23:50:08.74
中抜き返還請求できること知ってるフリーのほうが珍しい
5年間偽装派遣勤務で2000万円は訴訟で返ってくるんじゃww
470 ：非決定性名無しさん：2012/03/01(木) 00:02:24.01
>468
エージェント涙目だろうな
懲役1年と平均1000万円/人の訴訟地獄
フリーはカスとして虐げられたきたし
奴隷労働力して売られていたのも事実
奴隷売人の未来はなし
-
- 110
- 2012/03/01(木) 01:04:20.54
-
478 ：非決定性名無しさん：2012/03/01(木) 00:29:07.97
10年偽装派遣フリーしたら4000万〜返還してもらえる…
480 ：非決定性名無しさん：2012/03/01(木) 00:31:18.92
>477
片手間で稼いだ中抜き900万返してください。お願いします。
481 ：非決定性名無しさん：2012/03/01(木) 00:33:21.08
>478
時効あるから早めに請求したほうがいいよ
483 ：非決定性名無しさん：2012/03/01(木) 00:39:23.86
私達フリーがゴミ、カス、奴隷なのは承知しています。
不安定な職と保障しかないフリーは
正直のたれ死ぬか、孤独死しか残されてないと思っていました。
搾取された２０００万を返していただければ人生をやりなお
せるかもしれません。奴隷ではなく人としての生活を
返してください。
-
- 111
- 2012/03/02(金) 22:23:35.99
-
偽装請負告発の証拠固めにはICレコーダーを使うとよい。
ICレコーダーは安いものなら3000円程度。
スピーカーがないと音声の質が悪いので、合わせて4000円程度の出費となる。
個人事業主＋請負契約の場合は以下の音声記録をとるとよい。
?業務の処理方法についての指示
?勤務時間の指定や勤怠管理に関する指示
?選考面談時の会話
エージェントか一時請負業者、又は発注企業から、業務処理と勤怠についての
指示は全て音声記録として保持しておくとよい。元請業者、発注企業との面談時の
音声記録も人員の選定に関与した記録となるので、あったほうがよい。
-
- 112
- 2012/03/06(火) 09:28:32.15
-
松下電器産業（現パナソニック）の子会社で働いていた吉岡力さん（３５）が「違法な偽装請負状態にある」との内部告発後に雇い止めされたのは不当として、
雇用継続などを求めた訴訟の上告審判決で最高裁第２小法廷は１８日、請求を認めた二審大阪高裁判決を破棄、訴えを退けた。原告の逆転敗訴が確定した。
中川了滋裁判長は判決理由で「松下側は吉岡さんの採用や給与額の決定に関与しておらず、暗黙の雇用契約が成立していたとは評価できない」と指摘した。
判決は、派遣先企業の指示で働いているのに業務請負を装う労働形態が、違法な偽装請負に当たることを最高裁として初めて認定。
吉岡さんも同じ状態と見なしたが、松下側との直接雇用関係を認めず、雇い止めは適法との結論を導いた。
一方で「内部告発への報復から、必要性の乏しい作業をさせていた」などとする高裁判断を追認し、９０万円の慰謝料支払いを認めた。
大阪地裁判決は、雇用関係継続を認めなかったが、差別的待遇があったとして慰謝料６００万円の請求に対し４５万円の支払いを命令。
高裁判決は「脱法的契約で違法性が強い」とした上で、松下側従業員の直接指示を受けており黙示の労働契約があったと認定。慰謝料を９０万円に増額した。
-
- 113
- 2012/03/07(水) 03:18:40.62
-
下請けITって最悪！
蹴って良かった。
時限爆弾を丸投げする徒労ゲームだな。
-
- 114
- 2012/03/07(水) 23:39:05.68
-
納期と言う名の時限爆弾。ババ抜き。
JIET, JISA, eJobGoのグルグル・ドナドナ案件。
-
- 115
- 2012/03/12(月) 17:24:03.40
-
>>112
法律を施行しない国を相手どって訴えた方がよし
民事で訴えると地位確認、契約継続が争点になってしまう
慰謝料も刑事告訴より、一桁小さくなる
監督局も裁判所の出した民事的解決を優先するからむしろ
対策を阻んでしまう
さらに刑事に比べて負けても軽いから被告人にとっちゃ願ったりかなったりだよ
裁判にするなら放置している行政機関、労働局に対して行ったほうが得るものが大きい
相談した労働局員がなんら対応しない場合は
市民オンブズマンにクレームさせる等々、手段
はいっぱいある
まずは行政に圧力をかける。それで駄目なら違法状態を
放置する国を訴える。
これをせずに、いきなり民事起こして大抵は上告に不利な
民事的解決で終わるから、偽装請負が軽いものだと世間的に勘違いされてる
まずは刑事告訴する。そのあとで
刑事告訴を偽装派遣業者、中間搾取業者に通知すると大抵は
示談→告訴取り下げを求めてくる
刑事告訴取り下げの和解金が民事請求より一桁多くなるのは常識
-
- 116
- 2012/03/12(月) 18:42:18.81
-
偽装請負告発の証拠固めにはICレコーダーを使うとよい。
ICレコーダーは安いものなら3000円程度。
スピーカーがないと音声の質が悪いので、合わせて4000円程度の出費となる。
個人事業主＋請負契約の場合は以下の音声記録をとるとよい。
?業務の処理方法についての指示
?勤務時間の指定や勤怠管理に関する指示
?選考面談時の会話
エージェントか一時請負業者、又は発注企業から、業務処理と勤怠についての
指示は全て音声記録として保持しておくとよい。元請業者、発注企業との面談時の
音声記録も人員の選定に関与した記録となるので、あったほうがよい。
-
- 117
- 2012/03/12(月) 22:57:30.94
-
偽装請負逮捕の例
原発労働 闇深く 2012/02/09（東京新聞）
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/797.html
事件は大飯原発の改修工事を巡って起きた。
一月十二日、福岡、福井両県警は適切な建設請負契約を装い、
実際には元請け企業の監督の下で労働者を働かせる偽装請負
を行ったとして、改修を請け負ったプラント工事会社「太平電業」
（東京）や下請企業の関係者ら三人を、職業安定法違反などの容疑
で逮捕した。
-
- 118
- 2012/03/13(火) 23:30:46.20
-
発注外の作業やらされましたが、民事でなく刑事にできますかね？
-
- 119
- 2012/03/15(木) 10:21:45.37
-
偽装請負・偽装派遣についての刑事罰
?職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定にも違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
?労働基準法第６条（中間搾取の禁止）
?については派遣先・派遣業者（元請け・一時請負・エージェント）の両方が罪に問われます。
刑事告発可能な公共機関
労働基準監督署（都道府県労働局）
公共職業安定所
警察
特捜
警察や特捜部も独自の立場から取り締まりをしているので、刑事責任を追及して検察官に刑事告発することも考えられます。
一般的には労働局が適当な通報先と見られますが、告発内容に音声記録・違法な契約書類等の具体的な証拠がある場合は警察や特捜部に
通報することも考えられるとよいでしょう。
-
- 120
- 2012/03/16(金) 10:18:08.05
-
偽装請負、偽装派遣、中間搾取の認定
?職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定
?労働基準法第６条（中間搾取の禁止）
・契約社員
偽装派遣、中間搾取で刑事告訴可能。契約社員は請負、委託契約と違い
雇用契約が存在するため、労働者であることを証明する必要がない。これは刑事告訴
する場合において、提出する証拠の量と質が悪くても認定されやすいと言える。
・派遣社員
2重派遣、中間搾取により刑事告発可能。告訴状も簡易で構わない。
・業務請負＋委託＋委任契約
刑事告訴には
?雇用契約の認定、労働者認定
?中間搾取の認定
の２つが必要となる。刑事告訴するには?の認定が必要だが、このための
証拠として音声記録などがあると望ましい。決定的な証拠が必要という意味
で前者の契約社員や派遣社員より刑事告訴するための難易度は高い。
報酬単価と中間搾取の定義が明確なため、刑事告訴の取り下げ和解金は割高となる
-
- 121
- 2012/03/17(土) 11:06:03.14
-
不当利得（偽装派遣・中間搾取）返還請求権の時効は取引が終了してから１０年、５％の金利がつく
最高裁平成２１年１月２２日判決
この判決は「消滅時効の起算点」を判断した有名な判決で、
過払い金返還請求の時効は１０年とされていますが、
当時金融業者は、 「１０年以上前の過払いについては支払義務は無い」と
主張していましたが、 この判決によって、１０年以上前の過払いについても、
支払い義務があるということになりました。
例えば、 １９９０年５月から２００５年５月まで、
１５年間の取引があったとします。 この取引の過払い金返還請求をするとすれば、
１５年間で発生した過払い金と、２００５年５月からの５％利息を
求めることになると思いますが、 当時の金融業者は、「返還請求の時効は１０年」を理由に、
１９９９年５月以前の過払い金の支払義務は無いと主張していました。
結果「時効の起点は取引終了時点」とする判決が出て、
この例で言うと、時効の起点は２００５年５月となりますので、
２０１５年５月までに訴えればＯＫということになりました。
なおかつ、 時効以前の取引も一連の取引とされるので１５年間分の過払い金を丸々受け取ることができます。
この判決は、借主にとって、とても大きな決定でした。
-
- 122
- 2012/03/18(日) 05:56:28.61
-
>>121 ちょっと待って。本当だったらうれしいけど。
不当利得≠労働債権ということ？
-
- 123
- 2012/03/18(日) 10:23:45.58
-
>>122
中間搾取（1年以下の懲役）は不当利得。
-
- 125
- 2012/03/19(月) 12:08:00.31
-
使い捨て防止策
労働局に通報
↓
審査 → 受理 → 行政監督指導 → 悪質であれば刑事起訴
↓
受理拒否
↓
市民オンブズマンに行政の対応について相談 → 苦情または行政訴訟
↓
ここまでの反応で起訴にいけそうだと判断する
↓
契約書、音声記録などの証拠をまとめる
↓
法テラス（無料）に相談
↓
告訴状を作成（自分でもできる）
↓
告訴状を検察、警察、労働局、労働基準監督署に渡す
↓
審査 → 起訴 → 検察を原告とした刑事訴訟 → 業者刑務所送り
↓
不起訴通知
↓
行政訴訟 公訴
↓
裁判 → 勝訴 → 起訴 → 検察を原告とした刑事訴訟 → 業者刑務所送り
↓
敗訴
↓
負け犬
-
- 126
- 2012/03/23(金) 10:46:10.66
-
偽装請負被害届け出して警察にオフィスまで来てもらって、現行犯で逮捕してもらいたいものです。
-
- 127
- 2012/03/24(土) 19:48:41.92
-
>>126
被害届程度だと拘束力はない。
告訴状書かないと相手にしてもらえないよ。
内容証明を郵便局にもらって、告訴状を所轄の警察署、検察、労働局などに
提出すること。
-
- 128
- 2012/03/28(水) 23:55:13.12
-
☆ブラックエージェント
■株式会社 アイキューブ 商流深くないが月300時間40万固定
http://www.icube-inc.com/
■フュージョンブレーン株式会社 釣り案件多し
http://www.fusionbrain.co.jp/
■サンクレア株式会社 商流深すぎ5重6重当たり前
http://www.sun-crea.co.jp/index.html
■株式会社 システムソリューション（旧図面情報） 釣り案件多し
http://www.zumen.co.jp/
ソースが（）笑 ==> <TITLE>図面情報トップページ</TITLE>
■セブンシーズプラス ガセ＆釣り案件 話をまともに聞いてはいけない
http://www.seven.co.jp/plus/
-
- 129
- 2012/04/15(日) 17:58:00.29
-
401 : 非決定性名無しさん: 2012/02/27(月) 13:11:21.7
告訴状を書いているけど、機密事項を書いてもしょうがないよね
402 : 非決定性名無しさん: 2012/02/27(月) 13:56:50.65
機密内容が必要な場合は、書かないわけにいかないけど、裁判で機密内容って晒されるらしいです。
407 : 非決定性名無しさん: 2012/02/27(月) 15:13:09.36
労務関係の刑事訴訟で被害者の名前、住所等の個人情報は公開されないはずだよね？
408 : 非決定性名無しさん: 2012/02/27(月) 15:17:30.27 >>407
生存する刑事事件被害者の個人情報なんて公開するわけないだろ。
411 : 非決定性名無しさん: 2012/02/27(月) 21:23:16.25 >>401-402
俺が申立書を書いた時は裁判所へ提出した証拠に機密事項もすべて添付して提出した。
あと裁判所だけじゃなく労基署と労働局にも同じ証拠を持って行ってすべて報告した。
提出しても裁判資料としては制限掛かるから問題ないって弁護士も言っていたし、
相手が機密事項を晒されたから訴えるって言ってきたら良い撃退法があるて言われてたんで
ニタニタして待ってたけど結局訴えてこなかったのでガッカリした。
結局ン百万支払わせることができたんでしばらく海外でバカンスしてきた。
-
- 130
- 2012/04/15(日) 18:59:43.87
-
■株式会社パートナー (案件あるが商流深、フリーは2ヶ月毎、契約社員以外の紹介皆無)
■アキバワークス株式会社 （カラ面談、ハズレ企業多すぎ）
■株式会社株式会社シー・エム・シー (神田→銀座 引越、面談でITテスト、最初だけ電車代有)
■ブレーンネット （使えない若年営業集団）
■ジョブトレジャー運営事務局 （単なる合資会社、営業女が嫌悪感、経歴書ばら撒き、放置）
■エンジニアサポート（放置率が高い）
■ゼネック
■(株）HRプロデュース
■ITトレジャー
■株式会社レッドウイングス （ブラック、中抜き40％、新人でも押込む営業力）
■PMコンシェルジュ （名刺出さず、信頼感無し）
■スキルマン (契約社員オンリー)
■三恵クリエス (激安 商流深い ATGSから仕事もらう )
■eエンジニア (テラ・インターナショナル ATGSと関係が深い)
■イーエンジニア派遣 (悪口ネットが深く関わっている)
■レバレジーズ株式会社（ブラックリスト垂れ流し）
-
- 131
- あぼーん
-
あぼーん
-
- 132
- 2012/04/15(日) 19:02:05.27
-
☆準ブラックエージェント(過去に不払いの話題有り)
■日本クラウド--e Job Go (元フリーランスタ、やる気無、源泉預り、連絡するまで空け続けろ）
■スキルサーフィン （運営フォスターネット・暴力団系（JSYS）フロント企業）
■ハッピーエンジニア （釣り案件ぶら下げすぎ、案件サイトは見るだけ無駄）
■株式会社VSN （単価低い、馬主はもういない
■moveIT！ （フリラン同系、やる気なし、JIET案件、源泉預り）
■株式会社カスタマトリックス （残業150H超で支払時に大幅減額、泣き落とし、証拠隠滅、
社長のDQNブログはもう無い）
■ベインキャリージャパン(元ウェブドゥジャパン)
■アイム・ファクトリー(元ウェブドゥジャパン？)
-
- 133
- 2012/04/19(木) 19:11:27.88
-
偽装請負認定のための資料
・音声記録（ICレコーダー、録音機等）
・契約書
・職場の就業規則の写し
・タイムカードの写し
・指揮命令、指示を誰が行っているかの記録
・作業日誌等の写し
・仕事で使う道具や、資材の負担（所有）のあり方
・作業マニュアル
・定期、切符のレシート
・勤怠時間を証明するコンビ二のレシート
-
- 134
- 2012/04/22(日) 00:14:13.51
-
派遣会社の「名ばかり正社員」 劣悪労働環境に苦しむ特定派遣が急増中
http://diamond.jp/articles/-/6304
-
- 135
- 2012/04/22(日) 02:45:39.47
-
281 ：非決定性名無しさん：2012/04/21(土) 23:58:13.05
奴隷呼ばわりされて、賃金の40％を搾取。
働けば働くほどエージェントが強くなって、搾取から抜け出せなくなる現実。
残業漬けで体がボロボロになって使えなくなった時点で使い捨てされる。
282 ：非決定性名無しさん：2012/04/22(日) 00:09:16.91
>281
アンタの周りは底辺しかいないのかｗ
まあ、いいや。そう思ってるなら別に否定しない。
283 ：非決定性名無しさん：2012/04/22(日) 00:13:57.72
>282
別にカスで奴隷並なのは否定しない。
死ぬほど働かせられて、ゴミのように捨てられる運命も分かってるつもり。
人並みに生きるために、中間搾取されてきた数千万円の金を返して欲しい。
284 ：非決定性名無しさん：2012/04/22(日) 00:15:54.16
>283
まあ、それも別に否定しない。頑張って取り返せるといいね。
285 ：非決定性名無しさん：2012/04/22(日) 00:20:27.39
ああ頑張らせてもらう。
エージェント、ドナドナ業者の搾取でフリーは奴隷並みになってしまった。
せめて生きてく為の金を返してもらわないと。
-
- 136
- 2012/04/22(日) 02:46:31.36
-
289 ：非決定性名無しさん：2012/04/22(日) 00:47:50.54
ってか、何千万も搾取されてやっと気付くって、致傷？
赤系の労働団体がバックにつけば取り返せるけど
その後も大変だけどね
自分で弁護士を雇っても弁護士だってただではない
賠償金を持っていく
それは中間搾取ではないと言うんだよなｗ
それを元手に自分でエージェントを始めたらおもしろいけどｗ
だって、その程度のおつむしかないんだから
290 ：非決定性名無しさん：2012/04/22(日) 01:08:25.02
弱いものを踏んづけて、馬鹿にして楽しいか？
偽装請負労働者もはじめから、奴隷になろうとしたわけないだろ。
別にやましいことはしていないし、労働団体にたよる気もない。
そこにエージェントや中間搾取業者がいて、フリーランス
を安売りしてく、奴隷なみの労働環境においていく。
最悪の労働環境で売られる、安値の使い捨て＝奴隷がいれば、会社は正社員を雇う必要もない。
刑事告訴は告訴状を書くだけだから、金はかからない。
業者が逮捕されたら、不当に搾取された金を請求する。
弁護士には債権の回収をしてもらって、そこから5%程度を
差し引かれるらしいけど、別にそれは正当な報酬だと思う。
-
- 137
- 2012/04/24(火) 23:37:48.58
-
検察審査会法
第３０条（審査申立権者） 告訴若しくは告発をした者、請求を待って受理すべき事件についての請求
をして者又は犯罪により害を被った者は、検察官の公訴を提起しない処分に不服があるときは、其の
検察官の属する検察庁の所在地を管轄する検察審査会に其の処分の当否の審査の申立をするこ
とができる。但し、裁判所法第十六条第四号に規定する事件並びに私的独占の禁止及び公正取
引きの確保に関する法律の規程に違反する罪係わる事件については、このかぎりではない。
第３１条（審査申立の方法） 審査の申立は、書面により、且つ申立の理由を明示しなければならない。
-
- 138
- 2012/04/25(水) 11:55:19.40
-
告訴状を作成
↓
告訴状を検察、警察、労働局、労働基準監督署に郵便局の内容証明付で送付
↓
審査 → 起訴 → 検察を原告とした刑事訴訟 → 業者刑務所送り
↓
不起訴通知
↓
検察審査会へ申し立て → 起訴 → 検察を原告とした刑事訴訟 → 業者刑務所送り
↓
不起訴通知
↓
行政訴訟 公訴
↓
裁判 → 勝訴 → 起訴 → 検察を原告とした刑事訴訟 → 業者刑務所送り
↓
敗訴
↓
民事訴訟
↓
敗訴
↓
負け犬
-
- 139
- 2012/04/25(水) 16:11:35.62
-
注意：告訴が受理されない理由
●半年間の時効が過ぎたもの
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの
-
- 140
- 2012/04/25(水) 16:14:59.23
-
刑事告訴では民事との併用は禁じ手です。注意してください。
-
- 141
- 2012/04/26(木) 02:01:00.54
-
ワンダフルフライのSという人物に関わると
個人情報数十社に実名たれ流し
-
- 142
- 2012/04/26(木) 13:45:56.35
-
DNP(大日本印刷)ファイン二重偽装請負事件 刑事告訴受理
被疑者＝ ?ＤＮＰファインエレクトロニクス ?ＤＮＰミクロテクニカ 日本ユニ・デバイス? 及び３社の代表者
2010年12月8日、株式会社DNPファインエレクトロニクスと株式会社DNPミクロテクニカ、日本ユニ・デバイス株式会社の3社と、
各3社の代表者及び業務担当者を11月30日に職業安定法44条違反でさいたま地方検察庁に刑事告訴したことを埼玉弁護士会館にて、
記者会見で発表しました。
1月19日、さいたま地検からこの刑事告訴を受理したと報告がありました。
この事件が起訴されれば、罰則1年以下の懲役刑又は100万円以下の罰金の刑事責任が問われることとなります。
-
- 143
- 2012/04/26(木) 13:46:30.29
-
埼玉労働局の調査などによると、書類上は、ファイン社が別の子会社ＤＮＰミクロテクニカに、
ミクロ社がユニ社に業務を委託していたが、実態はファイン社が直接指揮命令する偽装請負。
解雇撤回を求めて男性が起こした民事訴訟で、ファイン社が支払っていた時給２１００円が、
ミクロ社とユニ社に計１０００円以上ピンハネされていたこともわかった。
記者会見した男性の代理人、竪十萌子弁護士は、「人を使う会社が痛みを負うことなく人
を切れる偽装請負は重大な犯罪」と指摘。男性は「同じ目に遭っている仲間のためにも
泣き寝入りしたくない」と語った。男性が加盟した全印総連の大原つくる書記長は
「北島ＤＮＰ社長の年収は８億円近い。働く人を犠牲にする構造を変えないと、
印刷業は良くならない」と訴えた。
-
- 144
- 2012/04/26(木) 17:01:00.21
-
警察が動いてくれないときは監察へ
暴力事件ならすぐに被害届や告訴状を受理してくれる警察も、横領や詐欺
などではなかなか動いてくれません。（知能犯罪は、近くの警察ではNGです。
警察本部や告訴センターなどで手続きします。）
もちろん、告訴要件が厳しいということもありますが、証拠がすべて
そろっていても受理してくれないときがあります。
そういう時は、警察を監視している『監察』というところへ連絡して、
警察が動いてくれないことを訴えましょう。電話でもいいですが、
上申書として書留や内容証明郵便で伝えましょう。
-
- 145
- 2012/04/26(木) 21:38:31.77
-
請負なんてリスク高すぎるから、SESの方が
気楽で良くない？
-
- 146
- 2012/04/27(金) 23:41:35.45
-
二重派遣事件、その後グッドウィルは廃業（課長、支店長3名、派遣先常務1名が逮捕）
日雇い派遣大手「グッドウィル」（東京都港区）から労働者の派遣を受けていた港湾関連会社
「東和リース」（同）が、労働者を二重に派遣していた疑いが強まり、警視庁保安課は３１日にも、
同社を職業安定法違反（無許可派遣）の疑いで捜索する。
また、二重派遣について、派遣元のグッドウィルの幹部が、どの程度把握していたか調べるため、
同社の本社や支店も関連場所として捜索する。
調べによると、東和リースは２００５年２月〜０７年６月、労働者派遣業の許可がないのに、
グッドウィルから派遣された労働者延べ２９人を複数の港湾関係企業に送り込み、倉庫への搬入や
船内での荷造りなどの業務に就かせていた疑いが持たれている。
東和リースによる二重派遣は昨年２月、グッドウィル藤沢支店から派遣された男性（２７）が、
江東区内の倉庫で荷役作業中に重傷を負う労災事故が起きたことから発覚。東京労働局の調査で、
東和リースでは０４年１０月以降、労働者の派遣が禁じられている港湾運送業務に従事させる目的で、
グッドウィルから派遣された延べ１２４０人を恒常的に複数の港湾関係企業に送り込んでいたことがわかり、
同局は今月１１日、東和リースを職業安定法違反容疑で警視庁に告発した。
このページを共有する
おすすめワード