SES契約で実態はハケンの偽装請負 [sc](★0)
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- 1
- 2009/01/09(金) 16:07:41
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実際にあった様々なトラブルの書き込みをお願いします。
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- 623
- 2016/08/12(金) 11:14:40.89
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スライド表示は「ＳＥＳ事業」なのに派遣サービスと言ってしまう社長
ttps://www.youtube.com/watch?v=zT35l0kX6DM
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- 624
- 2016/08/13(土) 19:49:31.86
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ブライトウェイwwwww
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- 625
- 2016/08/15(月) 08:44:33.15
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犯罪者追放のお願い
告訴の趣旨
被告訴人は、以下に該当すると考えるので、被告訴人の厳重な処罰を求めるため告訴します。
職務経歴書を提示した事前面接を実施 または 偽装請負 または 偽装出向
労働者派遣法第26条（契約の内容等）、職業安定法第44条（労働者供給）に違反
多重派遣・多重出向
労働基準法第6条（中間搾取の禁止）に違反
疎明資料
事前面接日時、場所、出席者、資料のコピー、音声記録
就業場所・就業期間・就業時間
指揮命令
指示を誰が行っているかの記録、音声記録
仕事で使う道具や、資材の負担（所有）のあり方
業務で使用しているパソコン・備品などの所有者
契約書
請負、雇用契約書、出向指示など書面のコピー
刑事告訴ガイダンス
★和解金の相場は犯罪者の去年の年収の半額です。社長や役員で数千万〜１億円、管理職で500〜1000万円、営業個人については200〜500万円程度。
★痴漢も民事でなく刑事事案ですが、裁判所が和解金を被害者に支払わせて解決するのが絶対的過半数です。和解で解決しない事案、つまり公訴までいって判例となる事例を探すほうが難しいことでしょう。
★録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
★告訴状を検察に提出しても受理されなければ加害者側には知られることはありません。不受理の場合は何事も起きてないように粛々と振る舞ってください。
★告訴を取り下げるとき検察に提出した資料は全て返却されます。また検察があなたが提出した証拠をあなたの許可なく裁判の証拠として使用はできません。告訴を取り下げたのちの録音資料には当事者の立場が失われるため証拠能力はありません。
★和解時に告訴した事実は秘匿事項となります。犯罪者が秘密保持契約に違反した場合の損害賠償金は「即決和解」か「公正証書」で最低5000万円〜にしましょう。支払いを拒否すれば強制執行手続きを地方裁判所に上訴（裁判不要）してください。
★派遣会社や事業会社が同業者に情報をリークしたなら競合他社に弱みを握られます。余程信用のおける相手でなければリークはできないでしょう。漏らした方の口が軽ければ事実は分かります。また密告してくれた事業者には損害賠償金の３割を謝礼金として渡してください。
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- 626
- 2016/08/16(火) 09:21:46.03
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【犯罪者追放のお願い】
大金・知財・健康・家族を失ってからでは、取り返しがつきません。
犯罪者に従うのも犯罪です。犯罪行為を最寄りの警察署に通報して下さい。
※通報者のプライバシーは保護されます。
刑法62条 幇助罪
犯罪行為を幇助した
刑法第246条 詐欺罪
虚偽による契約を交付された
刑法第223条 強要罪
作成の完了等を強要された
刑法第234条 威力業務妨害罪
職権等の威力によって業務を妨害された
職業安定法第44条 労働者供給事業の禁止
業務の時間、場所、方法等を指揮命令された
警察官の対応に問題があった場合は、 監察局、
各都道府県の警察本部監察官室、 公安委員会に苦情申出して下さい。
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201111/3.html
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- 627
- 2016/08/16(火) 20:43:59.37
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無能ITドカタへ
契約外の作業期日は断れ！
時間外労働違反はするな！
生産技術低すぎなんだよ！
無能残業者は優秀なSEに迷惑
無能残業者は共働きSEに迷惑
無能残業者排除を政府が対策
残業代ゼロ法案
http://lite.blogos.com/article/109636/
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- 628
- 2016/08/16(火) 20:46:31.10
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技術を理解できない奴が
成果を評価はできない
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- 629
- 2016/08/16(火) 21:03:13.36
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>>628
そのとおり！
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- 630
- 2016/08/17(水) 08:36:56.84
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【偽装請負・多重派遣の巨額損失】
開発料金の搾取を止めさせろ！
訴えて横取り料金を取り戻せ！
盗難被害の例
発注者 支払 140万円/人月 1億円/人月の大儲け
1次受注者 報酬 120万円/人月 20万円/人月の盗難被害額
2次受注者 報酬 80万円/人月 60万円/人月の盗難被害額
3次受注者 報酬 60万円/人月 80万円/人月の盗難被害額
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- 631
- 2016/08/18(木) 08:43:00.27
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低報酬ITドカタへ
無能残業・低料金化・健康障害・対人障害のせいだろ！
異常者ばかりで迷惑だから技術評価は報酬金額で表せ！
ＳＥの報酬不足レベルを立証
正社員の人手不足業界ランキング
1位：情報サービス 59.3%
2位：建設 54.6%
3位：医薬品・日用雑貨品小売 53.6%
4位：放送 53.3%
5位：旅館・ホテル 52.8%
6位：人材派遣 52.6%
7位：運輸・倉庫 50.0%
8位：金融 49.1%
9位：専門サービス 48.3%
10位：メンテナンス・警備 48.1%
人手不足業界は独身率も高い
http://raorsh.com/hitode
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- 632
- 2016/08/19(金) 12:45:56.36
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無能実態派遣残業して時間報酬相場下げるな！
【知的財産と契約料金の搾取促進者ばかり】
［SI生涯損害助長SEを追放すべき］
偽装請負従犯SEの動機
コミュニケーション障害
コンピュータ趣味
人格障害
文系大卒
低偏差値大卒
情報処理資格非保有者
偽装請負従犯SEの迷惑
無償プログラム提供
事前面接
契約外期限遵守
客先指示遵守
知的財産譲渡
中間搾取促進
時間外労働違反
低予備工数見積
残業見積
無料追加
学習不足
裁判苦手
対人障害
健康障害
孤独死
偽装請負従犯SEの代償
低収入低技術
非婚離婚
鬱病早死
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- 633
- 2016/08/20(土) 14:42:18.01
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SI受注SEの知的財産と契約料金の搾取対策
早死に貧困の助長だから偽装請負の従犯は辞めろ！
相場下がって迷惑だから報酬増やすか作業減らせ！
・IT社長に贅沢資金を搾取させるな
・平均年齢40歳未満の会社は辞めろ
・6時間/日以上PC使用の会社は辞めろ
・1,000万円/年以下の会社は辞めろ
・100万円/月以下の契約は辞めろ
・5,000円/時以下の契約は辞めろ
・100万円/月以下のプログラムは作るな
・偽装請負の開発は辞めろ
・多重派遣の開発は辞めろ
・多重契約は辞めろ
・残業見積りは止めろ
・不要作業は止めろ
・時間外労働違反は止めろ
・契約外作業期日は守るな
・客先指示に従うな
・不利益な依頼は断れ
・知的財産を渡するな
・生産効率を上げろ
・残業しないで学習しろ
・残業しないで副業しろ
・損害は訴えろ
【非婚】SI受注SEは3億円以下の低生涯収入【離婚】
http://hanabi.2ch.net/test/read.cgi/infosys/1451213054/
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- 634
- 2016/08/22(月) 12:34:07.54
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【主な偽装請負従犯結婚障害者の作業】
[文系多数の貧困非婚スキル]
コマンド
スクリプト
データ > ロジック
簡単ロジック
大量データ
SE適性不要
IT資格不要
大卒資格不要
文科系対象
体育系対象
商業系業種
業務系処理
[技術不要の貧困非婚ソフト]
ノンプログラミングツール
フレームワーク
Web
COBOL
VＢ
.net
Java
DB
ERP
SAP
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- 635
- 2016/08/23(火) 08:25:36.37
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アメリカのSEは1,000万円以上だけど
日本のSEは1,000万円以下の低収入！
【アメリカ】
スーパープログラマ
時給10万円だったり、ストックオプションで数億〜数十億円稼ぎだす
Javaフレームワーク
〜3600万円
PHP
〜2400万円
COBOL
〜1700万円
技術サポート
〜1200万円
年収中央値：１１７５万円（アメリカ労働統計局調査、サンプルは１１１万人）
７０歳でも仕事があり、年収は下がらない
数年単位で転職する（一つの会社に長くいるのは危険）
管理系の職種は雇用が不安定で、報酬も高くない
【日本】
平均年収：４３０万円（情報処理推進機構調査）
Web/ゲーム業界（昔ほど報酬は高くない）以外は人月単位のため、報酬には上限あり
年功賃金を採用する企業では２０代後半までの給料は一部の例外を除き低い
間接雇用が基本（大手のSIerでも客先常駐派遣が少なくない）
４０歳以降になるとリストラ候補となり、一旦リストラされると低賃金職か、長期間無職となる
大企業の場合は管理職トラックに進むためコーディングはしなくなり、
プログラミング経験が昔あっても３５歳以降の転職は難しい
転職回数が３回超えるだけで大手には書類で落とす。
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- 636
- 2016/08/23(火) 16:09:18.59
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株式会社ブライトウェイ
http://hanabi.2ch.net/test/read.cgi/infosys/1471535491/
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- 637
- 2016/08/24(水) 09:59:39.13
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SI受注SEの不健康と低知能の時間外労働違反対策
独身と訴訟が増えて迷惑だから残業は止めろ！
優秀なSEや共働きに迷惑だから残業は止めろ！
時間外労働違反となる
無能技術者が増加する
多数が嫌う職種である
将来削減の業界である
共働き結婚妨害である
契約に作業期限はない
契約終了が早期化する
定年退職が早期化する
健康障害をもたらす
対人障害をもたらす
生産評価が低下する
生産能力が低下する
能力評価が低下する
時間報酬が低下する
情報技術が低下する
生涯収入が低下する
学習時間が減少する
副業時間が減少する
訴訟が増加する
失業が増加する
貧困が増加する
独身が増加する
早死が増加する
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- 638
- 2016/08/25(木) 08:50:20.45
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勘違いITドカタへ
Web/Java/DBデータ処理要員等の
委任契約の事務員は
請負契約の技術者と名乗るな！
主婦向けレベル作業だろ
恥にも程があるあるだろ
実態派遣のくせに残業するな!
準委任契約は事務契約
（準委任）第656条 この節の規定は、法律行為でない事務の委託について準用する。
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- 639
- 2016/08/25(木) 09:47:10.68
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◆警視庁サイバー犯罪対策課 ２５歳中国留学生を逮捕
他人のクレジットカード情報を使い購入した商品を空き部屋に配達させ受け取ったとして、警視庁サイバー犯罪対策課は１２日、中国籍の留学生を窃盗容疑で逮捕したと発表した。
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- 640
- 2016/08/27(土) 09:15:39.62
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SI受注SEの知的財産と契約料金の搾取対策
早死に貧困の助長だから偽装請負の従犯は辞めろ！
相場下がって迷惑だから報酬増やすか作業減らせ！
・IT社長に贅沢資金を搾取させるな
・客先経営資金削減の犠牲になるな
・平均年齢40歳未満の会社は辞めろ
・6時間/日以上PC使用の会社は辞めろ
・1,000万円/年以下の会社は辞めろ
・100万円/月以下の契約は辞めろ
・5,000円/時以下の契約は辞めろ
・100万円/月以下のプログラムは作るな
・偽装請負の開発は辞めろ
・多重派遣の開発は辞めろ
・多重契約は辞めろ
・残業見積りは止めろ
・不要作業は止めろ
・時間外労働違反は止めろ
・契約外作業期日は守るな
・客先指示に従うな
・不利益な依頼は断れ
・知的財産を渡するな
・生産効率を上げろ
・残業しないで学習しろ
・残業しないで副業しろ
・損害は訴えろ
【非婚】SI受注SEは3億円以下の低生涯収入【離婚】
http://hanabi.2ch.net/test/read.cgi/infosys/1451213054/
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- 641
- 2016/08/28(日) 13:37:30.90
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技術屋の家族かわいそう
技術ない方が収入と寿命高いって有り得ないだろ！
相場下がって迷惑だから収入上げるか生産下げろ！
放送・商社・銀行・公務 > 製造・化学・通信・情報
2014年度有価証券報告書より
伊藤忠商事 1,395万円(41.5歳)
三菱商事 1,376万円(42.6歳)
三井物産 1,361万円(42.4歳)
丸紅 1,306万円(41.5歳)
住友商事 1,301万円(42.8歳)
http://m.finance.yahoo.co.jp/stock/fundamental?code=4676.T
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- 642
- 2016/08/30(火) 08:31:09.33
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【犯罪者追放のお願い】
違法派遣（偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等）についての刑事罰
【告訴権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】
?職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※）
（音声録音で立証可能）
?労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
■多重派遣・多重出向
※違法派遣（派遣労働者の特定）→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というの
が前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。
違法派遣は全て職業安定法44条で裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則（主に裁量行政による）しかないのです。
使用者に有利な民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面（告訴状）による刑事告訴（※告訴先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多いのです。
告訴の流れとしては、
刑事告訴⇒告訴受理⇒告訴取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒告訴取下げ
となります。告訴の懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、告訴する対象は
派遣先・派遣元 社員
派遣先・派遣元 社長
派遣先・派遣元 担当者・責任者・管理役員・取締役
派遣先・派遣元 人事管理担当者・人事管理役員・取締役
が妥当です。
刑事告訴取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（告訴状は人数分提出する必要あり）
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- 643
- 2016/08/31(水) 10:41:43.64
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【犯罪者追放のお願い】
犯罪者個人に対して告訴状を偽装請負・偽装出向・多重派遣の被害者が作成(刑事告訴は無料) or 司法書士が代筆（料金は5万円ぐらい）
↓
告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダー、スマホによる録音が適しています）
↓
審査 → 不受理 → 告訴状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
↓
受理 → 告訴事実を認め示談交渉（↓） →示談成立 →法廷相場50〜100万円の示談金 ※示談拒否が良い
↓ ↓
事案化 ←←←←←← 示談不成立（↓） →示談外交渉 →犯罪者の年収半額×最大懲役年数の和解金支払い※推奨
↓ ↓
↓ 起訴 →公判 →罰金刑＝前科（起訴事実を認めてるため）→追討ち民事訴訟
↓
審査 → 起訴（強制捜査・留置場）→ 公判 → 懲役刑などの厳罰（反省が認められないため）→追討ち民事訴訟
↓
不起訴、起訴猶予
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）→ 起訴 → 起訴後は同上
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事告訴 → 同上
◎告訴→告訴受理→示談交渉→厳罰を求め示談不成立→示談外交渉→和解金支払い・和解契約（公正証書・即決和解で秘密保持契約）
◎偽装請負・出向・違法派遣事件では派遣・出向先両方の代表者、役員、現場責任者に告訴できます。
前科がついた犯罪者が法人の代表であれば公的な入札からの排除、取引先や顧客との契約解除など社会的制裁・批判に晒されることから辞職または解任が妥当、役員・社員であれば懲戒を想定。
◎事業者内部の加害関係者による刑事告発（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。
注意：告訴が受理されない理由
●３年間（※）の時効が過ぎたもの ※違法派遣
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの ※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事告訴は有効です。
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- 644
- 2016/09/01(木) 09:49:23.52
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【犯罪者追放のお願い】
告訴の趣旨
被告訴人は、以下に該当すると考えるので、被告訴人の厳重な処罰を求めるため告訴します。
●職務経歴書を提示した事前面接を実施・偽装請・偽装出向
労働者派遣法第26条（契約の内容等）に違反
職業安定法第44条（労働者供給）に違反
●多重派遣・多重出向
労働基準法第6条（中間搾取の禁止）に違反
疎明資料
■事前面接日時・場所・出席者・資料のコピー、音声記録
就業場所・就業期間・就業時間
指揮命令
指示を誰が行っているかの記録、音声記録
仕事で使う道具や、資材の負担（所有）のあり方
業務で使用しているパソコン・備品などの所有者
■契約書
請負・雇用契約書、出向指示など書面のコピー
刑事告訴ガイダンス
★和解金の相場は犯罪者の去年の年収の半額です。社長や役員で数千万〜１億円、管理職で500〜1000万円、営業個人については200〜500万円程度。
★痴漢も民事でなく刑事事案ですが、裁判所が和解金を被害者に支払わせて解決するのが絶対的過半数です。和解で解決しない事案、つまり公訴までいって判例となる事例を探すほうが難しいことでしょう。
★録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
★告訴状を検察に提出しても受理されなければ加害者側には知られることはありません。不受理の場合は何事も起きてないように粛々と振る舞ってください。
★告訴を取り下げるとき検察に提出した資料は全て返却されます。また検察があなたが提出した証拠をあなたの許可なく裁判の証拠として使用はできません。告訴を取り下げたのちの録音資料には当事者の立場が失われるため証拠能力はありません。
★和解時に告訴した事実は秘匿事項となります。犯罪者が秘密保持契約に違反した場合の損害賠償金は「即決和解」か「公正証書」で最低5000万円〜にしましょう。支払いを拒否すれば強制執行手続きを地方裁判所に上訴（裁判不要）してください。
★派遣会社や事業会社が同業者に情報をリークしたなら競合他社に弱みを握られます。余程信用のおける相手でなければリークはできないでしょう。漏らした方の口が軽ければ事実は分かります。また密告してくれた事業者には損害賠償金の３割を謝礼金として渡してください。
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- 645
- 2016/09/08(木) 09:20:47.68
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年収1,000万円以下の低レベルSEへ
SEの低生涯収入と短勤続年数の貧困対策考えろ！
報酬下がって迷惑だから交渉するか作業減らせ！
生産下がって迷惑だから技術は報酬で評価しろ！
[推定平均生涯収入]
100万/月 3億5,000万円以上(大卒サラリーマン上位レベル)
90万/月 3億円以上(大卒サラリーマン平均レベル)
80万/月 2億5,000万円以上(大卒サラリーマン下位レベル・高卒サラリーマン上位レベル)
70万/月 2億円以上(高卒サラリーマン平均レベル)
60万/月 1億5,000万円以上(高卒サラリーマン下位レベル)
50万/月 1億円以上(フリーターレベル)
40万/月 5,000万円以上(パートレベル)
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- 646
- 2016/09/09(金) 09:35:34.49
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無能実態派遣残業して時間報酬相場下げるな！
【知的財産と契約料金の搾取促進者ばかり】
［SI生涯損害助長SEを追放すべき］
偽装請負従犯SEの動機
コミュニケーション障害
コンピュータ趣味
人格障害
文系大卒
低偏差値大卒
情報処理資格非保有者
偽装請負従犯SEの迷惑
無償プログラム提供
事前面接
契約外期限遵守
客先指示遵守
知的財産譲渡
中間搾取促進
時間外労働違反
低予備工数見積
残業見積
無料追加
学習不足
裁判苦手
対人障害
健康障害
孤独死
偽装請負従犯SEの代償
低収入低技術
非婚離婚
鬱病早死
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- 647
- 2016/09/11(日) 13:45:58.69
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技術屋の家族かわいそう
技術ない方が収入と寿命高いって有り得ないだろ！
相場下がって迷惑だから収入上げるか技術下げろ！
放送・商社・銀行・公務 > 製造・化学・通信・情報
2014年度有価証券報告書より
伊藤忠商事 1,395万円(41.5歳)
三菱商事 1,376万円(42.6歳)
三井物産 1,361万円(42.4歳)
丸紅 1,306万円(41.5歳)
住友商事 1,301万円(42.8歳)
http://m.finance.yahoo.co.jp/stock/fundamental?code=4676.T
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- 648
- 2016/09/12(月) 08:47:57.00
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【主な偽装請負従犯結婚障害者の作業】
[文系多数の貧困非婚スキル]
コマンド
スクリプト
データ > ロジック
簡単ロジック
大量データ
SE適性不要
IT資格不要
大卒資格不要
文科系対象
体育系対象
商業系業種
業務系処理
[技術不要の貧困非婚ソフト]
ノンプログラミングツール
フレームワーク
Web
COBOL
VＢ
.net
Java
DB
ERP
SAP
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- 649
- 2016/09/19(月) 14:15:22.39
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技術屋の家族かわいそう
技術ない方が収入と寿命高いって有り得ないだろ！
相場下がって迷惑だから収入上げるか技術下げろ！
放送・商社・銀行・公務 > 製造・化学・通信・情報
2014年度有価証券報告書より
伊藤忠商事 1,395万円(41.5歳)
三菱商事 1,376万円(42.6歳)
三井物産 1,361万円(42.4歳)
丸紅 1,306万円(41.5歳)
住友商事 1,301万円(42.8歳)
http://m.finance.yahoo.co.jp/stock/fundamental?code=4676.T
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- 650
- 2016/09/19(月) 18:09:17.38
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頑張って業界の腐敗を書いてる奴が居るけど
9割方ブラックだから、どこも気にしない
もうダメって気がする
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- 651
- 2016/09/20(火) 11:26:36.20
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偽装請負・多重派遣とは
偽装請負とは、実際は人材を派遣して利益を得ているにも関わらず、業務請負など別の契約形態で労働者を働かせることを言います。
IT業界では昔から「偽装請負」が蔓延しており、知らないで被害者になっているプログラマーやSEがいます。
●労働者派遣法違反
●職業安定法第４４条違反
●労働基準法第６条違反
に該当します。
●労働者派遣法違反
事前面接は労働者派遣法の「対象業務外労働者派遣罪」を構成し、また、罰則が派遣元（派遣業者：法人も処罰する両罰規定）適用されます。派遣先については、派遣元に対象業務外派遣を教唆したり、幇助したときには、共犯（教唆犯または幇助犯）の刑事責任が問われます。
●職業安定法違反
さらに、対象業務外の労働者派遣は、職業安定法第４４条が禁止する「労働者供給」に該当しますので、派遣元は供給元として「労働者供給罪」、派遣先は供給先として「労働者受供給罪」を犯すことになり、それぞれ罰則を適用されます。
職業安定法第４４条（労働者供給事業の禁止）
何人も、次条に規定する場合を除くほか、労働者供給事業を行い、又はその労働者供給事業を行う者から供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働させてはならない。
この職業安定法第４４条違反の行為については、職業安定法第６４条で、１年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられると定められています。
●労働基準法違反
就業にあたって第三者が利益を得ることは「中間搾取」として労働基準法で厳しく禁止されています。違反には、罰則も同法第１１８条で「１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処」せられることになります。
http://www.roudousha.net/keiyaku/090_gisouukeoi.html
-
- 652
- 2016/09/21(水) 09:39:17.35
-
【犯罪者追放のお願い】
違法派遣（偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等）についての刑事罰
【告訴権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】
?職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※）
（音声録音で立証可能）
?労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
■多重派遣・多重出向
※違法派遣（派遣労働者の特定）→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というの
が前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。
違法派遣は全て職業安定法44条で裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則（主に裁量行政による）しかないのです。
使用者に有利な民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面（告訴状）による刑事告訴（※告訴先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多いのです。
告訴の流れとしては、
刑事告訴⇒告訴受理⇒告訴取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒告訴取下げ
となります。告訴の懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、告訴する対象は
派遣先・派遣元 社員
派遣先・派遣元 社長
派遣先・派遣元 担当者・責任者・管理役員・取締役
派遣先・派遣元 人事管理担当者・人事管理役員・取締役
が妥当です。
刑事告訴取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（告訴状は人数分提出する必要あり）
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- 653
- 2016/09/22(木) 13:22:03.01
-
SI受注SEの知的財産と契約料金の搾取対策
早死に貧困の助長だから偽装請負の従犯は辞めろ！
相場下がって迷惑だから報酬増やすか作業減らせ！
・IT社長に贅沢資金を搾取させるな
・客先経営資金削減の犠牲になるな
・平均年齢40歳未満の会社は辞めろ
・6時間/日以上PC使用の会社は辞めろ
・1,000万円/年以下の会社は辞めろ
・100万円/月以下の契約は辞めろ
・5,000円/時以下の契約は辞めろ
・100万円/月以下のプログラムは作るな
・偽装請負の開発は辞めろ
・多重派遣の開発は辞めろ
・多重契約は辞めろ
・残業見積りは止めろ
・不要作業は止めろ
・時間外労働違反は止めろ
・契約外作業期日は守るな
・客先指示に従うな
・不利益な依頼は断れ
・知的財産を渡するな
・生産効率を上げろ
・残業しないで学習しろ
・残業しないで副業しろ
・損害は訴えろ
【非婚】受注SEは3億円以下の低生涯収入【離婚】
http://hanabi.2ch.net/test/read.cgi/infosys/1473857318/
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- 654
- 2016/09/25(日) 11:26:05.61
-
技術屋の家族かわいそう
技術ない方が収入と寿命高いって有り得ないだろ！
相場下がって迷惑だから収入上げるか技術下げろ！
放送・商社・銀行・公務 > 製造・化学・通信・情報
2014年度有価証券報告書より
伊藤忠商事 1,395万円(41.5歳)
三菱商事 1,376万円(42.6歳)
三井物産 1,361万円(42.4歳)
丸紅 1,306万円(41.5歳)
住友商事 1,301万円(42.8歳)
http://m.finance.yahoo.co.jp/stock/fundamental?code=4676.T
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- 655
- 2016/09/27(火) 08:16:49.32
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「偽装請負」にご注意ください!
*「偽装請負」とは・・・
書類上、形式的には請負(委託)契約ですが、実態としては労働者派遣であるものを言い、違法です。
*請負と労働者派遣の違いは・・・
請負とは、「労働の結果としての仕事の完成を目的とするもの(民法)」ですが、派遣との違いは、発注者と受託者の労働者との間に指揮命令関係が生じないということがポイントです。
*労働者の方から見ると・・・
自分の使用者からではなく、発注者から直接、業務の指示や命令をされるといった場合「偽装請負」である可能性が高いと言えるでしょう。
*「偽装請負」は・・・
労働者派遣法等に定められた派遣元(受託者)・派遣先(発注者)の様々な責任が曖昧になり、労働者の雇用や安全衛生面など基本的な労働条件が十分に確保されないという事が起こりがちです。
偽装請負の代表的なパターン
<代表型>
請負と言いながら、発注者が業務の細かい指示を労働者に出したり、出退勤・勤務時間の管理を行ったりしています。偽装請負によく見られるパターンです。
<形式だけ責任者型>
現場には形式的に責任者を置いていますが、その責任者は、発注者の指示を個々の労働者に伝えるだけで、発注者が指示をしているのと実態は同じです。単純な業務に多いパターンです。
<使用者不明型>
業者Aが業者Bに仕事を発注し、Bは別の業者Cに請けた仕事をそのまま出します。Cに雇用されている労働者がAの現場に行って、AやBの指示によって仕事をします。一体誰に雇われているのかよく分からないというパターンです。
<一人請負型>
実態として、業者Aから業者Bで働くように労働者を斡旋します。ところが、Bはその労働者と労働契約は結ばず、個人事業主として請負契約を結び業務の指示、命令をして働かせるというパターンです。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/roudousha_haken/001.html
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- 656
- 2016/09/28(水) 09:18:18.67
-
偽装請負・多重派遣被害
偽装請負とは、実際は人材を派遣して利益を得ているにも関わらず、業務請負など別の契約形態で労働者を働かせることを言います。
IT業界では昔から「偽装請負」が蔓延しており、知らないで被害者になっているプログラマーやSEがいます。
●労働者派遣法違反
●職業安定法第４４条違反
●労働基準法第６条違反
に該当します。
●労働者派遣法違反
事前面接は労働者派遣法の「対象業務外労働者派遣罪」を構成し、また、罰則が派遣元（派遣業者：法人も処罰する両罰規定）適用されます。派遣先については、派遣元に対象業務外派遣を教唆したり、幇助したときには、共犯（教唆犯または幇助犯）の刑事責任が問われます。
●職業安定法違反
さらに、対象業務外の労働者派遣は、職業安定法第４４条が禁止する「労働者供給」に該当しますので、派遣元は供給元として「労働者供給罪」、派遣先は供給先として「労働者受供給罪」を犯すことになり、それぞれ罰則を適用されます。
職業安定法第４４条（労働者供給事業の禁止）
何人も、次条に規定する場合を除くほか、労働者供給事業を行い、又はその労働者供給事業を行う者から供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働させてはならない。
この職業安定法第４４条違反の行為については、職業安定法第６４条で、１年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられると定められています。
●労働基準法違反
就業にあたって第三者が利益を得ることは「中間搾取」として労働基準法で厳しく禁止されています。違反には、罰則も同法第１１８条で「１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処」せられることになります。
http://www.roudousha.net/keiyaku/090_gisouukeoi.html
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- 657
- 2016/09/29(木) 09:48:29.75
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【犯罪者追放のお願い】
違法派遣（偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等）についての刑事罰
【告訴権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】
?職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※）
（音声録音で立証可能）
?労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
■多重派遣・多重出向
※違法派遣（派遣労働者の特定）→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というの
が前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。
違法派遣は全て職業安定法44条で裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則（主に裁量行政による）しかないのです。
使用者に有利な民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面（告訴状）による刑事告訴（※告訴先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多いのです。
告訴の流れとしては、
刑事告訴⇒告訴受理⇒告訴取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒告訴取下げ
となります。告訴の懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、告訴する対象は
派遣先・派遣元 社員
派遣先・派遣元 社長
派遣先・派遣元 担当者・責任者・管理役員・取締役
派遣先・派遣元 人事管理担当者・人事管理役員・取締役
が妥当です。
刑事告訴取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（告訴状は人数分提出する必要あり）
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- 658
- 2016/09/30(金) 17:31:59.32
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【犯罪者追放のお願い】
犯罪者個人に対して告訴状を偽装請負・偽装出向・多重派遣の被害者が作成(刑事告訴は無料) or 司法書士が代筆（料金は5万円ぐらい）
↓
告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダー、スマホによる録音が適しています）
↓
審査 → 不受理 → 告訴状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
↓
受理 → 告訴事実を認め示談交渉（↓） →示談成立 →法廷相場50〜100万円の示談金 ※示談拒否が良い
↓ ↓
事案化 ←←←←←← 示談不成立（↓） →示談外交渉 →犯罪者の年収半額×最大懲役年数の和解金支払い※推奨
↓ ↓
↓ 起訴 →公判 →罰金刑＝前科（起訴事実を認めてるため）→追討ち民事訴訟
↓
審査 → 起訴（強制捜査・留置場）→ 公判 → 懲役刑などの厳罰（反省が認められないため）→追討ち民事訴訟
↓
不起訴、起訴猶予
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）→ 起訴 → 起訴後は同上
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事告訴 → 同上
◎告訴→告訴受理→示談交渉→厳罰を求め示談不成立→示談外交渉→和解金支払い・和解契約（公正証書・即決和解で秘密保持契約）
◎偽装請負・出向・違法派遣事件では派遣・出向先両方の代表者、役員、現場責任者に告訴できます。
前科がついた犯罪者が法人の代表であれば公的な入札からの排除、取引先や顧客との契約解除など社会的制裁・批判に晒されることから辞職または解任が妥当、役員・社員であれば懲戒を想定。
◎事業者内部の加害関係者による刑事告発（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。
注意：告訴が受理されない理由
●３年間（※）の時効が過ぎたもの ※違法派遣
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの ※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事告訴は有効です。
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- 659
- 2016/10/01(土) 18:33:12.87
-
システム開発裁判アドバイス
裁判は、申し立て書を提出するだけでシステム開発よりも簡単に行えます。
システム開発の特許権・著作権・報酬等の料金請求をする際は、以下の理由から開発技術の立証をするべきです。
・契約技術の争点でなく契約解釈の争点となってしまう
・契約技術の料金でなく契約解釈の料金になってしまう
・低技術開発ほど得して高技術開発ほど損してしまう
・能力が高い技術者が報われなくなってしまう
技術判定は、裁判所でシステム開発内容を鑑定してもらって下さい。裁判官は、システム開発に精通してないため裁判所の専門委員が対応します。
システム開発裁判の主張・立証は、以下の背景から弁護士に委任するよりも技術者自身が本人裁判をする事をお勧めします。
・開発技術に精通した弁護士が不足している
・開発技術の把握が弁護士業務かの判別も曖昧である
・開発技術の立証は弁護士の適性として困難である
・開発技術の内容を弁護士に説明するのは困難である
従って弁護士と依頼者の双方に負担となってしまいます。
システム開発訴訟の審理
www.courts.go.jp/vcms_lf/20901004.pdf
-
- 660
- 2016/10/02(日) 11:47:37.37
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受注SEの知的財産と契約料金の搾取対策
早死に貧困の助長だから偽装請負の従犯は辞止めろ！
相場下がって迷惑だから報酬増やすか作業減らせ！
・IT社長に贅沢資金を搾取させるな
・客先経営資金削減の犠牲になるな
・平均年齢40歳未満の会社は辞めろ
・6時間/日以上PC使用の会社は辞めろ
・1,000万円/年以下の会社は辞めろ
・100万円/月以下の契約は辞めろ
・5,000円/時以下の契約は辞めろ
・100万円/月以下のプログラムは作るな
・偽装請負の開発は止めろ
・多重派遣の開発は止めろ
・多重契約は止めろ
・残業見積りは止めろ
・不要作業は止めろ
・時間外労働違反は止めろ
・契約外作業期日は守るな
・客先指示に従うな
・不利益な依頼は断れ
・知的財産を渡するな
・生産効率を上げろ
・残業しないで学習しろ
・残業しないで副業しろ
・損害提訴を怠るな
【非婚】受注SEは3億円以下の低生涯収入【離婚】
http://hanabi.2ch.net/test/read.cgi/infosys/1473857318/
-
- 661
- 2016/10/04(火) 14:27:43.60
-
【犯罪者追放のお願い】
大金・知財・健康・家族を失ってからでは、取り返しがつきません。
犯罪者に従うのも犯罪です。犯罪行為を最寄りの警察署に通報して下さい。
※通報者のプライバシーは保護されます。
刑法62条 幇助罪
犯罪行為を幇助した
刑法第246条 詐欺罪
虚偽による契約を交付された
刑法第223条 強要罪
作業の期日等を強要された
刑法第234条 威力業務妨害罪
職権等の威力によって業務を妨害された
職業安定法第44条 労働者供給事業の禁止
業務の時間・場所・方法等を指示された
警察官の対応に問題があった場合は、 監察局、
各都道府県の警察本部監察官室、 公安委員会に苦情申出して下さい。
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201111/3.html
-
- 662
- 2016/10/05(水) 10:56:14.17
-
【偽装請負・多重派遣の横奪損失】
巨額の料金を奪われてんだぞ！
横取り犯人を訴えないのかよ！
裁判で横取り料金を取り戻せ！
盗難被害額分の作業を減らせ！
システム開発報酬盗難被害の多発事件例
加害者
発注者 支払 140万円/人月 1億円/人月の大儲け
被害者
1次受注者 報酬 120万円/人月 20万円/人月の盗難被害
2次受注者 報酬 80万円/人月 60万円/人月の盗難被害
3次受注者 報酬 60万円/人月 80万円/人月の盗難被害
-
- 663
- 2016/10/06(木) 12:15:55.21
-
無能実態派遣残業して時間報酬相場下げるな！
【知的財産と契約料金の搾取促進者ばかり】
［SI生涯損害助長SEを追放すべき］
偽装請負従犯SEの動機
コミュニケーション障害
コンピュータ趣味
人格障害
文系大卒
低偏差値大卒
情報処理資格非保有者
偽装請負従犯SEの迷惑
無償プログラム提供
事前面接
契約外期限遵守
客先指示遵守
知的財産譲渡
中間搾取促進
時間外労働違反
低予備工数見積
残業見積
無料追加
学習不足
裁判苦手
対人障害
健康障害
孤独死
偽装請負従犯SEの代償
低収入低技術
非婚離婚
鬱病早死
-
- 664
- 2016/10/24(月) 17:18:53.81
-
>>69
契約書は真っ白だったぜ
つまりなんの納品物の取り決めもない
-
- 665
- 2016/10/29(土) 21:01:54.90
-
主な受注SEの結婚障害
無能残業して共働き妨害するな！
巨額搾取させて生活妨害するな！
・異性にモテない
・コミュニケーションが苦手
・ファッションセンスがない
・コンピューターが趣味
・プログラムの巨額利益を客先に提供
・プログラムの巨額報酬を人売に提供
・会社員なのに短勤続年数
・人手不足なのに無職意識
・人手不足なのに低収入
・高生産なのに低収入
・高利益なのに低収入
・高需要なのに低収入
・勤勉なのに低収入
・多重派遣なのに稼働
・偽装請負なのに稼働
・運動不足で不健康
・高稼働で不健康
・高稼働で家事困難
・低収入で生活困難
【SE】結婚障害【PG】
片働き共働き両方とも結婚困難
http://hanabi.2ch.net/test/read.cgi/infosys/1477540734/
-
- 666
- 2016/10/31(月) 10:24:20.95
-
【犯罪者追放のお願い】
大金・知財・健康・家族を失ってからでは、取り返しがつきません。
犯罪者に従うのも犯罪です。犯罪行為を最寄りの警察署に通報して下さい。
※通報者のプライバシーは保護されます。
刑法62条 幇助罪
犯罪行為を幇助した
刑法第246条 詐欺罪
虚偽による契約を交付された
刑法第223条 強要罪
作業の期日等を強要された
刑法第234条 威力業務妨害罪
職権等の威力によって業務を妨害された
職業安定法第44条 労働者供給事業の禁止
業務の時間・場所・方法等を指示された
警察官の対応に問題があった場合は、 監察局、
各都道府県の警察本部監察官室、 公安委員会に苦情申出して下さい。
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201111/3.html
-
- 667
- 2016/11/01(火) 10:47:46.15
-
【偽装請負・多重派遣の横奪被害】
巨額の料金を奪われてんだぞ！
横取り相手を訴えないのかよ！
裁判で横取り料金を取り戻せ！
盗難被害額分の作業を減らせ！
システム開発報酬盗難被害の事件例
加害者
発注者 支払 140万円/人月 1億円/人月の大儲け
被害者
1次受注者 報酬 120万円/人月 20万円/人月の盗難被害
2次受注者 報酬 80万円/人月 60万円/人月の盗難被害
3次受注者 報酬 60万円/人月 80万円/人月の盗難被害
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- 668
- 2016/11/02(水) 10:08:06.22
-
無能実態派遣残業して時間報酬相場下げるな！
【知的財産と契約料金の搾取促進者ばかり】
［SI生涯損害助長SEを追放すべき］
偽装請負従犯SEの動機
コミュニケーション障害
コンピュータ趣味
人格障害
文系大卒
低偏差値大卒
情報処理資格非保有者
偽装請負従犯SEの損害
無償プログラム提供
事前面接
契約外期限遵守
客先指示遵守
知的財産譲渡
中間搾取促進
時間外労働違反
低予備工数見積
残業見積
無料追加
学習不足
裁判苦手
対人障害
健康障害
孤独死
偽装請負従犯SEの代償
低収入低技術
非婚離婚
鬱病早死
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- 669
- 2016/11/04(金) 10:17:32.29
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業務システムのOSS化に舵を切る米政府、年間60億ドルの支出にメス
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/061500148/110200092/
まもなく任期が終わろうとする米オバマ政権。「クラウドファースト政策」
などIT業界に大きな影響を与えた同政権が、最後の年にも強烈なIT政策を打
ち出した。米連邦政府の諸機関が開発した業務システムをOSS（オープンソ
ースソフトウエア）として公開する方針を明らかにしたのだ。
米政府CIO（最高情報責任者）のTony Scott氏が、業務ソフトをOSS化する
方針「Federal Source Code Policy」を発表したのは2016年8月のこと。今後
は連邦政府機関がカスタム開発した業務ソフトはOSSとして公開し、他の機関
が再利用できるようにすることを掲げた。
連邦政府機関が業務システムを新たに開発する際は、まず他機関が公開し
たOSSをチェックし、使えるものは再利用する。他に存在しないソフトだけを
新規に開発し、それもOSSとして公開する。ホワイトハウスは今後3年間に開
発するソフトの20％をOSSとする目標を掲げる。国家の安全保障に関連するシ
ステムなどはOSSの対象外とする。
-
- 670
- 2016/11/04(金) 17:28:55.95
-
【主な偽装請負従犯結婚障害者の作業】
[文系多数の使い捨て貧困非婚スキル]
コマンド
スクリプト
データ > ロジック
簡単ロジック
大量データ
SE適性不要
IT資格不要
大卒資格不要
文科系対象
体育系対象
商業系業種
業務系処理
[技術不要の使い捨て貧困非婚ソフト]
ノンプログラミングツール
フレームワーク
Web
COBOL
VＢ
.net
Java
DB
ERP
SAP
-
- 671
- 2017/03/05(日) 15:13:50.51
-
NTTコミュニケーションズ開発致死量強要利得強奪裁判
【事件番号】
平成２６年(ワ)第３１４７７号
【裁判官】
宮坂昌利裁判官
【被 告】
[1次受グローバルウェイ］
・致死量強要SE担当分の設計した開発料金の大損害
・致死量超過工数強要の開発料金の大損害
・無料追加強要の開発料金の大損害
・開発手法強要の開発料金の大損害
・問い合わせ阻止の業務妨害の損害
[2次受ビジネス・インフォメーション・テクノロジー］
・原告に解約指示で技術損失の大損害
・警察までついてきて原告相談妨害
・関係者に連絡しない旨の署名を強要
・報酬不払いで大損害
→被告代理人弁護士 東京多摩法律事務所(小澤和彦・伊藤瞳・志賀野歩人・河原 麻子)
開発強要・解約指示・誓約強要・職安違反・中間搾取を正当化
[3次受アイピーロジック］
・請負でなく委任だから瑕疵なしと騙した
・警察までついてきて原告相談妨害
・関係者に連絡したら数千万円払わせると脅迫
・関係者に連絡しない旨の署名を強要
・営業費と交代要員費用を原告から強奪
・報酬不払いで大損害
→被告代理人弁護士 ホライズンパートナーズ法律事務所 (荒井里佳)
報酬強奪・報酬不払・誓約強要・職安違反を正当化
強要SEが派遣と委託の法律を知らなかったのが原因と発覚しましたが、裁判官に技術能力がないため、裁判以外で公益を図る事に致しました。
【お問い合わせ】
legal20150108@yahoo.co.jp
お問い合わせ下さいました方ありがとうございました。皆様も強要SEの損害にはお気をつけ下さい。
-
- 672
- 2017/03/14(火) 08:14:17.88
-
偽装請負多重派遣業界SEの時間外労働違反対策
訴訟や早死が増えて迷惑だから残業は止めろ！
優秀なSEや共働きに迷惑だから残業は止めろ！
時間外労働違反違反となる
無能技術者が増加する
多数が嫌う職種である
将来削減の業界である
共働き結婚妨害である
契約に作業期限はない
契約終了が早期化する
定年退職が早期化する
健康障害をもたらす
対人障害をもたらす
生産効率が低下する
生産評価が低下する
能力評価が低下する
時間報酬が低下する
情報技術が低下する
生涯収入が低下する
学習時間が減少する
副業時間が減少する
訴訟が増加する
失業が増加する
貧困が増加する
独身が増加する
早死が増加する
過労による精神疾患でワースト1
IT業界が変われない理由
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/watcher/14/334361/022400787/
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- 2017/03/14(火) 21:33:50.17
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実態は偽装請け負いのくせにSESとか言ってる馬鹿いるよね。
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