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  • 1
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  • 2009/01/09(金) 16:07:41
実際にあった様々なトラブルの書き込みをお願いします。

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  • 50
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  • 2009/01/23(金) 13:18:54
俺はどっちでもないよ
今は受託開発やる自営業だから

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  • 51
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  • 2009/01/23(金) 13:26:25
>>50
今はってことは、かつては色々とあったんでしょうな。
でも、実力をもっているから自営業でやっていけるわけですね。
偽装請負に振りまわされる(売りまわされる)零細企業の窓際族は、波風立てずにそーっと居座るしか能がないです。
退職し転職活動する勇気がないのが実情。しかも追い討ちをかける不況やし。

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  • 52
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  • 2009/01/23(金) 13:37:27
いや今までも派遣契約にするか請負にするかの選択で
そういうときは派遣契約にしてきたんだけど
派遣登録してないってのは単に受ける側の会社の怠慢でしょ
もしくは技術者が税金天引き嫌がって派遣断ってるかさ
発注側だけ責めるのはおかしいよ

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  • 53
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  • 2009/01/23(金) 16:23:48
>>52
道義的責任は認めた上で、発注側にも、適切な成果物の確認・点検を怠ったという過失があるのではということを責めている。

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  • 54
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  • 2009/01/24(土) 01:50:59
その話じゃなくて所属会社が派遣契約にしないで偽装派遣にするのは怠慢って話じゃないの

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  • 55
  • 淀川労基署、少しは働け
  • 2009/01/24(土) 10:25:06
法治国家?
放置国家の間違いだろw

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  • 56
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  • 2009/01/24(土) 10:35:36
なんにせよ悪いのは客じゃなくて人を送り込んでる会社の方だな。
>>41みたいなのはその会社が申請してないだけで、単なる言い訳に過ぎない。
客は、人が来てくれて仕事全部やってくれると思って契約してるだけなんだから、
そういう風に契約した受託会社の責任になる。

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  • 57
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  • 2009/01/24(土) 11:05:32
アホなの?
発注する(受け入れる)会社の方が悪いにきまってるじゃん。
自由に指揮できる人間が欲しけりゃ派遣を雇うか、正社員を雇うしかないんだよ。

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  • 58
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  • 2009/01/24(土) 11:42:35
いや間に入ってる会社が一番悪いだろw

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  • 59
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  • 2009/01/24(土) 12:21:05
つまりキヤノンは全く悪くないと。

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  • 60
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  • 2009/01/24(土) 13:26:27
SES契約と製造業派遣を意図的に混同してまたややこしくしてみんな悪いって言うつもりですか

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  • 61
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  • 2009/01/24(土) 14:10:46
製造サービス業派遣業w

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  • 62
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  • 2009/01/24(土) 17:26:24
>>58
そういや、間に2社入ってるわ。玄孫受けってこと。
実際のところ漏れの会社がクレームを付けられたわけではなく、その間の2社が暴力団まがいの殴り込み(言葉のね)を受けたそうだ。
でも、まわりまわって、金が減額されたのは事実。

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  • 63
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  • 2009/01/24(土) 17:27:36
間に2社ならひ孫受けじゃないか

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  • 64
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  • 2009/01/25(日) 12:47:27
>>53
>道義的責任は認めた上で、発注側にも、適切な成果物の確認・点検を怠ったという過失があるのではということを責めている。

これは、
「確かに俺が悪かったけど口先で謝るだけでその他は何もしません」
ということかねぇ。道義的責任ってのはそういうことかねぇ。実際のところどうなのかねぇ。そうなんだろうねぇ。


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  • 65
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  • 2009/01/25(日) 13:16:30
>>64
道義的責任の反意語は法的責任?
法的責任があると認められ損害賠償が認められたら支払ってやるよって感じかな。
この場合、善管注意義務違反に当たるかどうかが焦点だが、それ以前に偽装請負なので、まず職安法違反ならびに労働者派遣法違反だな。いずれにしても一括請負ではないので、瑕疵担保責任は負わない。

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  • 66
  •  
  • 2009/01/25(日) 13:59:55
反意語で説明する必要ないだろ
道義的責任とそれ以外の責任だろ普通に考えたら

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  • 67
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  • 2009/01/25(日) 14:13:21
相手に責任を「取らせる」側からすれば、法的責任しか問いようがないのよ。
だって責任を取らせるってのは相手に何かを「強制する」ってことで、根拠は法律しかないでしょ?

だから道義的責任というのは、本質的に自発的なものなんだよね。

過失のある側が、法的には自分の責任が問われない「が、それでも」道義的に
自分の責任を自覚して自らその責任を果たす、という文脈で使うものだと思う。

だから「道義的責任は認める」というのは、その言葉だけでは何の意味もないよね。
自ら道義的責任を認めて、それでその責任を果たすために何をしたんですか?と。
ハイスミマセンデシタって頭下げただけ?それじゃ却って相手を怒らせるだけでしょう。

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  • 68
  •  
  • 2009/01/25(日) 14:15:30
責任を果たす具体的な行為を何もしていない人が
「道義的責任は認めるが、法的責任は…」なんて言う場合、
むしろその人は、道義的責任も全く感じていないということだろうね。

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  • 69
  •  
  • 2009/01/25(日) 14:43:21
文句言うなら契約時点で言えばいいと思う
そこで指摘しないで納品時に納品物がないって言われて
いやいやそもそも契約がとかいうのはなんか擁護できないというか

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  • 70
  •  
  • 2009/07/08(水) 02:15:53
来年の自分を占ってみよう。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/job/1246893011/

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  • 71
  •  
  • 2009/07/16(木) 11:07:46
トラブルじゃないんだけど、他の人のSES契約ってどうなのか
知りたいので教えてください。

自分の場合、基準作業時間が150時間〜200時間/月で、
超過時単価が3500円/時間、未満時単価が4500円/時間となっています。
ご覧の通り、超過時より未満時の方が高いので、
ある月に5時間超過した場合、+17500円ですが、5時間不足した場合、-22500円となります。
なんか不公平に感じるのですが、みなさんどうなんでしょうか?

ここまで見た
  • 72
  •  
  • 2009/07/16(木) 11:19:21
追伸
基準作業時間も50時間の幅って大きい方ですよね?
チラホラ聞く限りでは、20〜30時間が一般的で、大きくても40時間
らしいのですが…。


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  • 73
  •  
  • 2009/07/17(金) 12:44:31
そもそも「時間」売りな時点で、SESでも準請負契約でもなく、
単なる「派遣」だから。月単位の契約なら、未満時
だからといって減額するのは違法。

証拠持参して、労働局へレツゴー。

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  • 74
  •  
  • 2009/07/17(金) 13:24:17
偽装請負業者は叩き潰せ!


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  • 75
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  • 2009/07/18(土) 11:40:23
>>73
SES契約って月単位なら、未満時だから減額ってゆーのないんですか?
普通、そうなんですか?


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  • 76
  •  
  • 2009/07/29(水) 21:05:09
雇用に不満がある人は政党に直接メールした方がよい。
メルアドを知られるのが嫌なら、使い捨てのフリーメールを取得して使用すればよい。
今がチャンス。というより、今が「ラストチャンス」かもしれない。

●民主党 web-site
https://form.dpj.or.jp/contact/
●民主党 ネクスト厚生労働大臣 藤村修
衆議院議員 藤村修
http://www.o-fujimura.com/voice.html
●民主党 ネクスト厚生労働副大臣 山井和則
衆議院議員 やまのい和則(かずのり)
http://yamanoi.net/
山井和則 <kyoto@yamanoi.net>, 山井和則 <tokyo@yamanoi.net>
●民主党 ネクスト厚生労働副大臣 中村哲治
中村てつじ公式WEBサイト - メール
http://tezj.jp/modules/contact/
●社民党OfficialWeb┃お問い合わせ
http://www5.sdp.or.jp/central/inq/inq.htm
●日本共産党ホームページの著作権について
http://www.jcp.or.jp/service/mail.html
kenpou25@jcp.or.jp


ここまで見た
  • 77
  •  
  • 2009/07/29(水) 21:05:59
>>76 メールテンプレートも用意したぞ (コピペ・編集推奨) 。

【雇用問題】労働者派遣法などにおける非正規雇用の対象業務について

法改正しても非正規雇用 (契約社員・派遣社員・個人請負等) を禁止しない業務がある場合、
それらの業務を明確に指定し、次期選挙前に大きく公表して下さい。
そうでない場合には、民主党および民主党との連立が予想される政党以外の政党に投票します。
この点が不明確な状態では、民主党に投票するか、他の政党に投票するか、判断できません。

私と親族およびその賛同者らは、下記に示す「研究・開発・設計等の業務」について、
これらの業務に従事する労働者の非正規雇用 (契約社員・派遣社員・個人請負等) を禁止し、
正社員としてしか雇用できないように労働者派遣法などを改正するのであれば、
次期選挙において民主党に投票します。
そうでない場合には、民主党および民主党との連立が予想される政党以外の政党に投票します。

上記の「研究・開発・設計等の業務」とは、
改正前の労働者派遣法において、政令で定める26業務に含まれる下記4業務とします。
1号: 情報処理システム開発
2号: 機械設計
5号: 機器操作
17号: 研究開発

【参照】政令で定める業務
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/manual/dl/12.pdf

それでも非正規雇用を禁止しない業務がある場合、それらの業務に問題が矮小化されるだけであり、
非正規雇用問題が解決したことにはなりません。
オランダの同一労働同一賃金を日本にも適用するなど、労働条件を大幅に改善してください。


ここまで見た
  • 78
  •  
  • 2009/07/29(水) 22:58:22
コピペ君って馬鹿だな、まで読んだ。

ここまで見た
  • 79
  •  
  • 2009/08/01(土) 05:53:16
矮小化と言うより、濃縮される、だな。

ここまで見た
これ ; デリミタっていうんだけどさ、これをつけなきゃエラーになるような
そんな言語使ってる奴ってどうみてもゴミだと思うんだけど

もしかして「;」これ打ち忘れてコンパイルエラー出すのが楽しいの?
そうか、二度と話かけんなよ

ゴミはゴミ

ここまで見た
  • 81
  •  
  • 2011/07/05(火) 18:29:01.03
確かにお前みたいなゴミは何しようとゴミのままだろうけどさ

ここまで見た
2011年、Ruby,Perl,PHP,Pythonって並べたときにさ
ここで、Ruby以外を選ぶ奴ってマジでなんなんだろうな

ゴミグラマきもちわる

ここまで見た
>>81
横レスで悪いけど、
お前みたいなゴミは死んだほうがいいと思うんだけど

ここまで見た
  • 84
  •  
  • 2012/01/20(金) 14:44:35.23
偽装請負の対処ができるのは、労働基準監督署でなく労働局です。
東京都労働局なら派遣関連の事務局に通報する必要あり。

通報の際には派遣法に抵触するといわないと、受付を拒否する可能性が
あるので、偽装請負だということを窓口で明確に伝える必要がある。

あとは職場に仲間が一人でもいれば、複数名で通報すること。
二人以上連名の通報ならほぼ99%の確率で労働局はガサ入れする。
通報の際には、公益通報だということを明確に伝えて通報者の
個人情報を保護させる必要あり。

さらに発注企業にフリーメールや郵便で、偽装請負を通報した旨を
匿名で告発するとなおよい。告発内容の詳細を伝える必要はないが、
偽装請け負いの業者名だけ特記すること。匿名であっても
告発メールについても、「公益通報者」であることをメールで
記述するのは忘れないように。

通報・告発後に発注企業側が、偽装請負を改めた場合は企業側の
方から正社員打診や、直接契約を依頼してくるケースもある。
駄目でも匿名で行う限り痛くはない。

ここまで見た
  • 85
  •  
  • 2012/01/20(金) 15:52:58.23
労働局:

労働局は法律に基いて運営されている以上、
派遣法に違反する旨を伝えなけば黙殺される。
法律違反に対処しないのかと強く迫れば、
少なくとも通報の受理はせざる得ない。この際に請負契約のことなど細かな
ことを相談すると、「そうした相談は他でしてくれ」「請負契約の監督はしていない」
などといわれ断られるだけなので、相談や無駄な世話話は絶対してはいけない。
通報するなら通報を受理させることに集注する必要があり、
同情を買おうとすると、拒否する理由を与えかねないし、窓口にはなめられる。

公益通報者保護法の法律は、監督局に対して受理した旨の伝達を
義務づけていることから、法令解釈を理解していることを
伝えることは重要だ。自身の身分を「労働者」として明確に定義し、さらに
公益通報者でもあることを確認すること、そうすれば労働局は書面等で回答することになる。

ここまで見た
  • 86
  •  
  • 2012/01/20(金) 15:53:11.86

発注企業:

偽装請負業者の立場は大抵は強くない。発注企業は
コンプライアンス体制が厳しい大企業が多いので、偽装請負・偽装派遣(偽装2次請負)
については知らないという立場を表向きはとっている。
このことから2次請負業者やエージェントは、発注企業には業態を
知らせないようにしなければならないが、唯一の盲点は
公益通報者保護法だ。公益通報者として通報・告発があった場合
は発注企業は、偽装請負をしている疑いのあるエージェントなどが関与しているという
事実を認知したことになる。その時点で偽装請負業者を切らざる得ない。
認知した上でなおも偽装請負業者を使い続けた場合は共謀したと
みなされても否定できないからだ。

公益通報者保護法の解釈について:

通報者は内部通報者だけと一般的に解釈されるが、内閣府では
内部、外部も含むとする。通報相手は監督局、報道、
被害を受ける可能性のある企業・個人も含まれる。つまり、発注企業や
報道機関に直接通報した場合は法的に保護されることになる。

ここまで見た
  • 87
  •  
  • 2012/01/20(金) 22:43:22.63
偽装請負告発の証拠固めにはICレコーダーを使うとよい。

ICレコーダーは安いものなら3000円程度。
スピーカーがないと音声の質が悪いので、合わせて4000円程度の出費となる。

個人事業主+請負契約の場合は以下の音声記録をとるとよい。

?業務の処理方法についての指示
?勤務時間の指定や勤怠管理に関する指示
?選考面談時の会話

エージェントか一時請負業者、又は発注企業から、業務処理と勤怠についての
指示は全て音声記録として保持しておくとよい。元請業者、発注企業との面談時の
音声記録も人員の選定に関与した記録となるので、あったほうがよい。


ここまで見た
  • 88
  •  
  • 2012/02/09(木) 09:53:52.77
偽装請負・偽装派遣についての刑事罰

?職業安定法第44条の労働者供給事業の禁止規定に違反(1年以下の懲役または20万円以下の罰金)
?労働基準法第6条(中間搾取の禁止)

?については派遣先・派遣業者(元請け・一時請負・エージェント)の両方が罪に問われます。

刑事告発可能な公共機関

労働基準監督署(都道府県労働局)
公共職業安定所
警察
特捜

警察や特捜部も独自の立場から取り締まりをしているので、刑事責任を追及して検察官に刑事告発することも考えられます。
一般的には労働局が適当な通報先と見られますが、告発内容に音声記録・違法な契約書類等の具体的な証拠がある場合は警察や特捜部に
通報することも考えられるとよいでしょう。


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  • 89
  •  
  • 2012/02/09(木) 09:56:00.43
労働局員は属人的な対応をする人が多いから、そういう個人ルールは無視
して法律に基いて通報する必要がある。

通報時は公益通報者として実名でいいけど、名前は派遣元には漏らさない
ように明確にしないといけない。公益通報者保護法に基いて通報者の
個人情報を外部に漏らさないように依頼すればいい。

あと通報を受理(認知)したという証拠だけは欲しい。

対応については自治体によって違うというより、労働局員によっても
違うので、らちが明かなければ責任者を呼んだほうがよい。

同時に警察、職安、特捜、週刊誌、テレビなどにも通報しておくと、
労働局に間接的にプレッシャーを与えることになる。


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  • 90
  •  
  • 2012/02/09(木) 09:57:20.63
ガサ入れ前には労働基準監督官は偽装派遣業者に対して、通報があったから
検査に入るという理由が必要です。その通報が匿名の通報だ
だとマズイから、労働局は裏をとっておきたい。そのため
実名を含めた偽装派遣の証拠を知る必要がある。
だが、偽装派遣業者に対して実名を伝えなければならない
必然性はない。だから労働局、検察、警察限定の使用で
名前を教えるのはOK、ただ外部への個人情報流出はNO
といえば良い。

しかし仮に通報して受理されても、同内容の通報が1件目で10%の確率
で調査に着手といったところは理解しておきたいところ。
2件目から50%の着手、同内容の通報が5件来たら80%ぐらいの着手率ぐらい
だと思う。

検査が来ても偽装派遣・請け負い業者は、刑事罪がかかっている
から必死で正当性を主張するし、労働局に徹底的に対抗措置
をとってくる。

逆に派遣先企業は怖がって、すぐに偽装派遣業者との関係を切る。
大企業からすれば10%でも刑事告訴される可能性があるなら
業者とは縁を切る。


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  • 91
  •  
  • 2012/02/09(木) 09:59:14.14
システムエンジニアリングサービス契約(SES契約)とは、ソフトウェアやシステムの開発における、委託契約の一種。 システムエンジニアの能力を契約の対象とするものである。

問題点
委託契約は、民法では請負と解釈されるため、SES契約に基づく受託労働者が、委託元企業から直接指揮命令を受けるなど、実態が派遣の場合は、偽装請負となる可能性が高い。



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  • 92
  •  
  • 2012/02/09(木) 23:24:02.63
労働基準関係情報メール窓口
送信フォーム
https://www-secure.mhlw.go.jp/getmail/roudoukijun_getmail.html

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  • 93
  •  
  • 2012/02/11(土) 22:46:43.50
ITの業界に限り
マネージャほど要らない役職はないな
奴らはただつまらん仕事を増やすだけの存在

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  • 94
  •  
  • 2012/02/14(火) 15:57:13.22
【裁判】 「息子がこの世にいない寂しさは」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1329201097/
残業137時間、29歳SE男性の過労自殺認定で父親が会見


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  • 95
  •  
  • 2012/02/18(土) 11:56:52.01
>>82
選択肢すべて底辺労働まっしぐら

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  • 96
  •  
  • 2012/02/21(火) 20:27:30.14
みんな代表して、偽装請負裁判の日時を公表するから、是非とも、傍聴しに来て下さい!

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  • 97
  •  
  • 2012/02/21(火) 22:59:53.36
法律を施行しない国を相手どって訴えた方がよし

民事で訴えると地位確認、契約継続が争点になってしまう
監督局も裁判所の出した民事的解決を優先するからむしろ
対策を阻んでしまう

さらに刑事に比べて負けても軽いから被告人にとっちゃ願ったりかなったりだよ

裁判にするなら放置している行政機関、労働局に対して行ったほうが得るものが大きい

相談した労働局員がなんら対応しない場合は
市民オンブズマンにクレームさせる等々、手段
はいっぱいある

まずは行政に圧力をかける。それで駄目なら違法状態を
放置する国を訴える。

これをせずに、いきなり民事起こして大抵は上告に不利な
民事的解決で終わるから、偽装請負が軽いものだと世間的に勘違いされてる


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  • 98
  •  
  • 2012/02/21(火) 23:12:01.36
偽装「請負」以外の偽装が蔓延してイタチゴッコ。
そもそも雇用関係が偽装されてるんだよね。「偽装雇用」
税金より重い、社保・厚生年金逃れ。しかも多重派遣の多重間接雇用。

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  • 99
  •  
  • 2012/02/21(火) 23:49:02.64
22 名前:非決定性名無しさん :2012/02/21(火) 23:11:53.02
裁判ですが、偽装請負の件は、刑事訴訟が適切ですかね?

23 名前:非決定性名無しさん :2012/02/21(火) 23:29:44.57
>22

証拠があるなら刑事告訴が妥当でしょう。まず、法律的には刑事告訴は
検察、警察、労働局、労働基準監督署にできるので
正式な告訴状を作成して、直接受け渡しをしてください。
告訴状の受け取りを拒否することはできません。

その際に偽装請負だから告訴しましたといっても意味はないので
具体的にどの法律に違反していたかを、詳細も含めて
記述しなければなりません。

不起訴処分となった場合は行政訴訟を起こしてください。


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  • 100
  •  
  • 2012/02/21(火) 23:49:49.46
弁護士に相談すると民事にもっていこうとするので
口車に乗らないように。弁護士にとって
民事は金になるから、その方向にもって行こうとします。
この場合は使用者側にとってもっとも好都合で、
弁護士の利益も充足します。

所謂、偽装請負事件においては労働者が自分達の権利を
守るはずの法律について無知無学なケースが多く、
使用者側は完全に舐めている状況かと思います。
実際は偽装請負、偽装派遣に関連会社をかませた
2重派遣を通じた中間搾取など労務犯罪としては重罪
にあたる懲役刑もある立派な犯罪です。適切な手続きを
踏めば、業者はこれまで不正に搾取した報酬の返却、
慰謝料と、懲役刑が課されることになります。


砂時計アラームタイマー
フリック回転寿司
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