☆３０代独身童貞激増で経済崩壊（３） [sc](★0)
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- 2014/09/12(金) 06:51:47.41
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３０代の独身童貞が激増しているとお聞き及びと思うが。
将来の日本経済を崩壊させかねない。
日本社会は普通を偏愛する「普通病」的価値観により
他者との極々僅かな相違に目を吊り上げ陰湿ないじめに走るケースが多いが
少年期にこのようないじめに遭遇すれば深刻なトラウマを抱えかねない。
トラウマの種類によっては日本人との性的接触が嫌になるケースもあり得るし
そうなれば、３０代独身童貞激増の隠れた要因である可能性が存在する。
（当然ながら、家もクルマも売れる筈がない）
日本社会が総掛かりで国際結婚を増加させれば景気は回復するかも？
国際結婚の煩雑な手続きを国内結婚並みに簡素化する？（公務員が手続き簡素化に抵抗するかな？）
如何？
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- 2018/10/09(火) 02:07:07.46
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2035年、日本人の半分が独身に
https://hdk-prod-static-contents.s3.amazonaws.com/uploads/images/paragraphs/45710/809cb726-f3f9-4f69-becb-e3f2706a8bca.jpg
「独身社会」の到来
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- 2018/10/09(火) 08:06:39.15
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不破雷蔵
@Fuwarin
預言。家計調査・家計収支編の2017年分年次データが2月16日に発表されるので、それ以降に再びエンゲル係数ガーとお騒ぎになられる報道界隈、有識者の皆さまが登場します。見える、私にも見えるぞ。
午後6:54 2018年2月1日
2月1日
返信先:
@Fuwarin
さん
そして、貧困云々と騒がれたら、「まだエンゲル係数で消耗してるの？」と生温かい目で距離を置いて眺めてあげましょう。
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- 2018/10/11(木) 09:24:31.24
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沖縄県知事選 若い世代は佐喜真淳、高齢者層は玉城デニー
安倍：553票
石破：254票 ＜善戦した！！！！
↓
玉城：396632票 ＜圧勝した！！！！
佐喜真：316458票
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- 2018/10/11(木) 16:03:16.43
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子供の貧困率が12年ぶりに改善、その理由は？
https://thepage.jp/amp/20170705-00000009-wordleaf
子どもの貧困率推移
http://wordleaf.c.yimg.jp/wordleaf/thepage/images/20170705-00000009-wordleaf/20170705-00000009-wordleaf-0cb2314d6d8cd65260a281320346b2832.jpg
働き方改革などが影響か
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- 2018/10/13(土) 13:57:35.37
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2035年、日本人の半分が独身に
https://hdk-prod-static-contents.s3.amazonaws.com/uploads/images/paragraphs/45710/809cb726-f3f9-4f69-becb-e3f2706a8bca.jpg
「独身社会」の到来
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- 2018/10/14(日) 11:15:37.94
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子育てに一人４０００万
ムリゲーｗｗｗ
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- 2018/10/14(日) 11:43:24.54
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4〜9月企業倒産、2.3%減 過去30年で3番目の低水準
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL09HKQ_Z01C18A0000000?s=0
民間調査会社の東京商工リサーチが9日発表した2018年度上半期（4〜9月）の全国企業倒産（負債額1000万円以上）件数は前年同期比2.3%減の4124件だった。
年度上半期としては2年ぶりに前年同期を下回り、過去30年ではバブル景気時の1990年度上半期（3070件）、89年度上半期（3652件）に次ぐ3番目の低水準となった。建設業や製造業を中心に幅広い業種で倒産件数が減少したが、「人手不足」関連の倒産は5割増加した。
産業別では全10産業のうち7産業で倒産件数が前年同期を下回った。建設業の10年連続を筆頭に、製造業は9年連続、卸売業は6年連続、不動産業は4年連続で減少した。
その一方で飲食業を含むサービス業が3年連続で上昇したほか、小売業が6年ぶりに増加に転じた。
負債総額は8375億6900万円と前年同期から60.4%減少した。年度上半期としては過去30年で4番目に少ない金額だった。
前年同期はタカタ（負債1兆5024億円）が製造業として戦後最大の倒産に陥っており、反動が出た。負債10億円以上の大型倒産の件数は2年ぶりに100件割れとなった。
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- 2018/10/14(日) 11:52:49.36
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猛暑、思わぬ追い風
2018年10月13日 2:00
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO36432560S8A011C1EA6000?s=3
夏場の猛暑は小売り各社にとって思わぬ追い風となった。気象庁によると6〜8月の東日本の平均気温は平年より1.7度高く、過去最高だった。この結果、コンビニやスーパーでは飲料やアイス、冷やし麺などの販売が軒並み増えた。
日本経済新聞が小売り・外食の主要25社を対象に実施した猛暑や災害に関するアンケートでは、12社が「猛暑は業績にプラスの影響」と回答した。
ニトリホールディングスでは定番商品の冷感寝具が「..
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- 2018/10/15(月) 18:55:18.40
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2035年、日本人の半分が独身に
https://hdk-prod-static-contents.s3.amazonaws.com/uploads/images/paragraphs/45710/809cb726-f3f9-4f69-becb-e3f2706a8bca.jpg
「独身社会」の到来
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- 2018/10/16(火) 07:43:31.20
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平成３０年度上期倒産はバブル末期以来の低水準 東京商工リサーチ
2018.10.9 17:37
https://www.sankei.com/smp/economy/news/181009/ecn1810090016-s1.html
東京商工リサーチが９日発表した平成３０年度上期（４〜９月）の企業倒産件数（負債額１千万円以上）は、前年同期比２・２７％減の４１２４件で２年ぶりに前年実績を下回った。
バブル末期の平成元年度上期（３６５２件）以来の低水準。景気拡大により建設業や製造業など１０産業中７産業で倒産が減少した。
負債総額は６０・４４％減の８３７５億円で、こちらも２年ぶりの前年割れ。２９年度上期に欠陥エアバッグ問題で戦後最大の製造業倒産となったタカタが含まれた影響で大幅に目減りした。
主な大型倒産は、加工食品のオーナー制度で出資を募ったケフィア事業振興会（負債額１００１億円）▽東京証券取引所１部上場で油ガス田の掘削を請け負った日本海洋掘削（同９０４億円）
▽スルガ銀行による不正融資問題の発端となった不動産会社スマートデイズ（同６０億円）−など。
一方、東京商工リサーチの担当者は「自然災害を背景とした倒産は発生３カ月後から増える傾向がある」と説明している。
西日本豪雨や北海道の地震など今年夏以降相次いだ自然災害の影響は下期に出てくるとみられ、今後は倒産や廃業が増加する可能性がある。
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- 2018/10/17(水) 21:47:22.77
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Naohito Abe
@naohitoabe
一橋大学経済研究所
SRI一橋指数の単価指数を用いた私達の試算では、2013年に比べて、単価指数は5年間で4%ポイントほど上昇しています。
消費税の影響を考えると7%ポイントの増加。
年率2%の継続的な上昇には程遠いですが、物価水準を上げることには成功したと言えるのではないかと。
日銀、上がらぬ物価を再点検
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO31502100X00C18A6EA1000/
午前10:51 2018年6月8日
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- 2018/10/19(金) 05:17:38.95
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団塊世代の引退はバブル以降すでに始まっていた
団塊世代 就業者数（万人）
http://or2.mobi/data/img/212773.jpg
年齢階級（5歳階級）別就業者数
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt03-03.xls
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- 2018/10/20(土) 07:21:41.46
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【データで見るアベノミクス 2018年7月版 ｜ 政府広報オンライン 】
1.名目ＧＤＰ492兆⇒551兆
2.企業収益50兆⇒81兆
3.就業者数6271万人⇒6522万人
4.国・地方の税収78兆⇒102兆
https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/abenomics/assets/images/Abenomics_pamph.pdf
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- 2018/10/20(土) 11:18:34.42
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2035年、日本人の半分が独身に
https://hdk-prod-static-contents.s3.amazonaws.com/uploads/images/paragraphs/45710/809cb726-f3f9-4f69-becb-e3f2706a8bca.jpg
「独身社会」の到来
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- 2018/10/21(日) 07:20:17.40
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消費税増税を政策議論（大賛成？大反対？）
https://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1539724015/
消費税って天文学的な国の借金の返済に使うんじゃないの？
消費税って日本が将来に生き残る為の技術開発等に使うんじゃないの？
せっかくマイナンバーを始めたのに累進資産税の創設や累進所得税の強化（復活）はしないの？
中小小売業にポイント還元による支援を行う→どうやってポイントを還元するの（クレジットカードを強制？）
５％の手数料と仮定（当然、小売価格に上乗せ）すると、カード会社による国民年収の５％ピンハネ？
お喜び下さい・・・５％のピンハネを受け入れれば何と２％ものポイントが・・・正気か？
小中学生・破産者・ボケ老人もクレジットカード所持を義務化？・・・本当に大丈夫なのか？
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- 2018/10/21(日) 20:33:50.01
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コラム：日本の純資産はプラマイゼロ、ＩＭＦの新国富論
https://jp.reuters.com/article/imf-g20-breakingviews-idJPKCN1ML0NF
ＩＭＦが１０日公表した世界経済生産の６１％を占める３１カ国の財政モニター報告書には、驚くべき指摘が並んでいる。公的部門の
正味資産の合計額は１０１兆ドル（約１京１０００兆円）に上り、合計国内総生産（ＧＤＰ）の２１９％に相当する。一方、公的債務の合
計は同９４％であり、資産はその倍以上あるということになる。
巨額の借金を抱える日本の場合、負債額はＧＤＰの２８３％に相当するが、その半分以上を日本銀行を含めた政府機関が抱えてい
る。他の資産も考慮に入れて試算すると、日本の「純資産」はほぼプラスマイナスゼロになると、ＩＭＦは指摘している。
https://www.imf.org/en/Publications/FM/Issues/2018/10/04/fiscal-monitor-october-2018
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- 2018/10/22(月) 06:01:31.31
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借金(国債等）の返済(償還）に一般会計を宛てるのは付け利払いだけ、借金額面(元本）には、日銀が通貨発行の対価とした買取債を国債整理基金特別会計へ納付、現金化(公債金という財源）によってなされている。
毎年度一般会計から利払いされる額面は１０兆円台、通貨発行益からの公債金は100兆円近い。
増収分の使い道
http://or2.mobi/data/img/212976.jpg
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- 2018/10/23(火) 06:16:20.71
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外国人労働者の受入れ拡大が 雇用や労働条件に与える影響 20代では「よい影響」が多数派、 40代以上では「よくない影響」が多数派という結果に
https://www.atpress.ne.jp/news/168884/amp
〜外国人労働者の受入れに関する意識調査2018〜 連合調べ
◆外国人労働者が増えること 「よいことだと思う」55% 「よくないことだと思う」22%
20代では肯定派が66%、40代では肯定派は47%
https://www-atpress-ne-jp.cdn.ampproject.org/ii/w1200/s/www.atpress.ne.jp/releases/168884/img_168884_2.jpg
世代別にみると、『よいことだと思う（計）』の割合が最も高かったのは20代で65.5%でした。20代は他の世代に比べて外国人労働者が増えることをよいことだと考える人が多いようです。
一方、『よいことだと思う（計）』の割合が最も低かったのは40代で46.5%と半数を下回りました。
◆外国人労働者の受入れ拡大が雇用や労働条件に与える影響
20代では「よい影響」が多数派、40代以上では「よくない影響」が多数派という結果に
世代別にみると、20代では『よい影響（計）』が55.8%で半数以上となりました。
他方、40代以上では、『よくない影響（計）』が40代50.0%、50代53.1%、60代53.7%といずれも半数以上となりました。世代が上がるにつれ、よくない影響があると考える人が増えるようです。
https://www.atpress.ne.jp/releases/168884/img_168884_10.jpg
◆「外国人住民が母国から家族を呼び寄せて定住すること」45%が肯定的
◆「地域に外国人住民が増えるのはよいことだと思う」37%
世代別にみると、『よいことだと思う（計）』の割合は20代（55.0%）が最も高く、40代（36.0%）が最も低くなりました。
https://www.atpress.ne.jp/releases/168884/img_168884_16.jpg
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- 2018/10/24(水) 18:05:13.95
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アベノミクスで実質金利を下げられ、均衡実質金利に向かい始めた
http://or2.mobi/data/img/212252.jpg
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- 2018/10/25(木) 17:29:31.85
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賃金データのサンプル替えの影響(高知県の場合)
雇用人員判断D.I.の推移（製造業、非製造業・高知県）
http://or2.mobi/data/img/212860.jpg
高知県内企業における人手不足感は、足もとでバブル期（90年代初頭）並みに高まっている。
有効求人倍率の推移
http://or2.mobi/data/img/212861.jpg
有効求人倍率は足もと既往最高圏で推移している。
一人当たり現金給与総額の推移（第一、二種事業所・高知県）
http://or2.mobi/data/img/212862.jpg
雇用者所得の基礎データである「毎月勤労統計（高知県分）」をみると、2018年1月以降、「一人当たり現金給与総額」は前年比▲1割前後の大幅なマイナス値となっている。
「常用労働者数」と「一人当たり現金給与総額」を掛け合わせた「雇用者所得」も前年比▲1割前後の大幅なマイナスとなっている。
同統計の結果は、企業の人手不足感の高まりや有効求人倍率の推移と不整合であり、2018年1月に実施された調査対象企業の入れ替え（サンプル替え）の影響が大きいと考えられる。
毎月勤労統計：賃金データの見方〜足もとのサンプル替えの影響を中心に
http://www3.boj.or.jp/kochi/pdf/1810k.pdf
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- 2018/10/26(金) 03:57:54.27
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俺の遺伝子など残すつもりはありません
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- 2018/10/27(土) 05:37:57.92
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【データで見るアベノミクス】
◆マクロ経済の改善 名目・実質GDPが過去最高水準に
４９２．９兆円⇒５５１．３兆円 ５８兆円増（１１．８％増）
国民総所得（名目GNI）
５０６．６兆円⇒５７２．２兆円 ６６兆円増（１２．９％増）
※リーマンショック後に失われた５０兆円を回復
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- 2018/10/27(土) 15:10:11.97
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2035年、日本人の半分が独身に
https://hdk-prod-static-contents.s3.amazonaws.com/uploads/images/paragraphs/45710/809cb726-f3f9-4f69-becb-e3f2706a8bca.jpg
「独身社会」の到来
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- 2018/10/28(日) 22:56:16.90
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厚生、国民年金ともに黒字＝積立金は過去最高−１７年度収支
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018081000833
厚生労働省は１０日、年金特別会計の２０１７年度収支決算を発表した。時価ベースでの収支では、会社員らが加入する厚生年金が１０兆４４７９億円の黒字、自営業者らが加入する国民年金が２７２９億円の黒字だった。
いずれも２年連続の黒字で、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による公的年金の運用が引き続き好調だったことが寄与した。
１７年度末の年金積立金残高は、厚生年金と国民年金の合計で１６４兆１２４５億円となり、０１年度に市場運用を開始して以降、過去最高となった。
ＧＰＩＦの１７年度運用益（手数料などを除く）は１０兆２９０億円で、前年度の７兆８９２５億円を上回った。内訳は厚生年金が９兆４３９８億円、国民年金が５８９２億円。
世界的な景気拡大により、１７年４〜１２月期に国内外で株価が上昇し、運用益を伸ばした。
年金積立金残高の内訳は、厚生年金が１５４兆９０３５億円、国民年金が９兆２２１０億円。
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- 2018/10/30(火) 10:44:49.72
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三浦瑠麗が解説する、安倍政権が長期化する5つの理由
10/29(月) 17:00配信 文春オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181029-00009433-bunshun-pol
第一に、安倍政権は歴史的、国際的に見て基本的に正しい課題設定を行っている。
第二に、与党を割りかねない論点については極めて慎重になるという消極性です。
第三に、官僚機構の通常運転の延長線上にある政策をうまく優先順位付けする巧みさを持っています。
第四に、政権は民主主義の枠外にある政策に依存して大きな成果を挙げてきました。
第五に、基本的にこの政権は歴代自民党政権の中でも危機管理に強い政権である、ということが言えます。
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- 2018/10/31(水) 17:10:08.57
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雇用者所得 全体
(2011年平均=100）
http://or2.mobi/data/img/214108.jpg
雇用者所得 従業員一人当たり
(2011年平均=100）
http://or2.mobi/data/img/214110.jpg
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- 2018/11/02(金) 07:37:04.71
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9月税収前年比
所得税+11.6%
法人税+17.8%
消費税+2.5%
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- 2018/11/02(金) 15:10:06.68
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財務省／10月上旬分貿易統計、輸出13.9％増、輸入19.7％増
2018年10月30日
https://lnews.jp/2018/10/k1030305.html
財務省は10月30日、10月上旬分貿易統計速報を発表し、輸出金額2兆1523億700万円（前年同期比13.9％増）、輸入金額2兆5389億300万円（19.7％増）となった。
輸出と輸入の差引額は3865億9600万円の赤字だった。
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- 2018/11/04(日) 14:28:17.63
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2035年、日本人の半分が独身に
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「独身社会」の到来
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- 2018/11/04(日) 14:49:11.54
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及第点？ 安倍首相の6年間の経済政策、海外メディアの評価は
https://newsphere.jp/politics/20181001-2/
◆アベノミクス効果あり 海外からは合格判定
ロイターは、9月上旬に29名のエコノミストに100点満点で安倍首相を評価させている。平均は58点で、ほとんどが50〜70点の間に収まった。これは失敗よりは前進したという評価で、まずまずの出来という印象だ。
安倍首相の3つの成功分野を上げよという問いには、15人が「女性の就労奨励」、12人が「外国人労働者の受け入れ」、11人が「経済連携の促進」を上げた。
ブルームバーグは、安倍首相のアベノミクスを通じ経済は成長し、失業率もこの25年で最低となり、賃金も上昇し始めたと述べる。アメリカ脱退後のTPPを救い、EUとの自由貿易協定も締結した。
労働市場改革によって女性と外国人で労働力不足を補い、企業統治改革で株式のリターンも改善され始めたとしている。スキャンダルで人気は下がったものの、経済についてそれなりの成果は収めたとの見方だ。
◆持続可能な成長のため、首相は経済に集中を
ブルームバーグは、安倍首相のレガシーは経済だとし、限られた政治的資本を憲法9条改正のための騎士気取りの探検に費やしてはいけないと警告する。
やるべきことは、経済計画を最後までやり遂げることだとし、それこそが歴代最長の総理大臣の名にふさわしい業績だと述べている。
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- 2018/11/05(月) 19:27:18.80
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2035年、日本人の半分が独身に
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「独身社会」の到来
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- 2018/11/06(火) 09:25:18.93
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民間企業の賃金総額、215兆7,153億円。去年比7 兆 8,498 億円増加。
過去最高は確か222兆円なので、あと少しですね(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))
2008年 201兆3177億円
2009年 192兆4742億円
2010年 194兆3722億円
2011年 195兆7997億円
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3,597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7,809億円
2016年 207兆8,655億円
2017年 215兆7,153億円
民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/minkan/index.htm
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- 2018/11/08(木) 05:31:32.29
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年収500万〜1000万が197万8千人増加
年収500万〜1000万
2012年 10,615千人
2017年 12,593千人
ワーキングプア
年収200万以下
2012年 10,900千人
2017年 10,851千人
割合的には2012年から順に 23.9→24.1→24.0→23.6→23.3→21.9%
民間給与実態統計調査
http://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2017/pdf/001.pdf
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- 2018/11/09(金) 19:23:44.00
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2035年、日本人の半分が独身に
https://hdk-prod-static-contents.s3.amazonaws.com/uploads/images/paragraphs/45710/809cb726-f3f9-4f69-becb-e3f2706a8bca.jpg
「独身社会」の到来
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- 2018/11/09(金) 21:45:07.40
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夏のボーナス、２７年ぶり伸び＝人手不足で４．７％増−厚労省
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018110700291
厚生労働省が７日発表した毎月勤労統計調査によると、今夏の１人当たりのボーナスは前年比４．７％増の３８万３８７９円だった。
伸び率はバブル後の１９９１年夏（６．３％）以来、２７年ぶりの高水準。建設（２２．７％増）、運輸・郵便（１７．２％増）をはじめ人手不足の業種で伸びが大きかった。
労働者数が多い産業では、卸売り・小売りも１０．５％増、製造は４．４％増えた一方、医療・福祉が２．０％減だった。マイナス金利政策で収益が悪化している金融・保険は１０．８％減と前年を大きく下回った。
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- 2018/11/10(土) 21:41:58.05
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（維新の元勲）
夢にまで見た倒幕が現実になった、これで我々の望む社会が作れる
（尊皇攘夷の獅子）
いよいよ攘夷（異民族排斥）が実現するのですね・・・胸熱
（維新の元勲）
廃藩置県だ廃刀令だ明治維新だ、武士の特権？犬にでも食わせろ
諸君喜べ、才能だけが唯一の物差しとなる時代を作る事が可能になったんだぞ
家柄や血統を無視して才能だけで無限に偉くなる時代を作ろうではないか
ちょっと気になったんだが君はチョンマゲではないか・・・そりゃあダメだぞ
（自民党首脳部）
夢にまで見た政権奪還が現実になった、これで我々の望む社会が作れる
（ネトウヨ）
いよいよ、在日排斥が実現するのですね・・・胸熱
（自民党首脳部）
留学生だ国際結婚だ移民受け入れだ、純血日本人の特権？犬にでも食わせろ
諸君喜べ、才能だけが唯一の物差しとなる時代を作る事が可能になったんだぞ
民族や血統を無視して才能だけで無限に偉くなる時代を作ろうではないか
ちょっと気になったんだが君は独身童貞ではないか・・・国籍や民族を気にしなければ嫁は来る（安心したまえ）
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- 2018/11/12(月) 19:53:02.97
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あの
吉川 洋（東京大学名誉教授）
が、批判的ながらも「リフレ政策が世界標準」であることを認める
「古典的な貨幣数量説では貨幣数量と物価の間の関係はブラックボックスであり、そこでは「期待」が特別な役割を果たすわけではない。
期待がキーワードになったのは過去30年間に衣替えしたマクロ経済学においてである。
リフレ派のよって立つ新しいマクロ理論では、中央銀行がマネーストック（通貨供給量）を大幅に増やせば、予想物価上昇率が高まり物価も上がることになっている。
これがグローバルスタンダードにかなったマクロ経済学だ。」
2016年11月29日 日本経済新聞「経済教室」に掲載
https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/yoshikawa-hiroshi/01.html
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- 2018/11/14(水) 17:26:04.61
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上半期税収27年ぶり高水準 17兆円
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO37246040R01C18A1EE8000?s=2
財務省が1日発表した2018年度上半期（4〜9月）の国の一般会計税収は主要な税目が伸び、前年同期比4.1%増の17兆5052億円だった。
上半期としては過去3番目で、バブル期直後の1991年度以来27年ぶりの高水準。18年度の通算では約59兆1千億円とした当初予算の見積もりを上方修正する公算が大きく、60兆円台も視野に入りそうだ。
所得税は4.5%増の8兆2473億円。企業業績が好調で、サラリーマンの給与や株式配当が増えたのが要因。消費税も2.4%増の4兆4364億円だった。
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- 2018/11/16(金) 16:19:14.42
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初任給を前年より引き上げた企業は前年比+11.2ポイントの59.0％。大学卒（事務系）を除く全学歴で過去最高額を記録〜2018年3月卒
https://jinjibu.jp/smp/news/?act=detl&id=15642
一般社団法人 日本経済団体連合会は、2018年3月卒『新規学卒者決定初任給調査結果』を発表しました。
＜調査結果の概要＞
1．初任給決定にあたって最も考慮した判断要因―全産業―
2．初任給の決定状況―全産業―
3．初任給水準と引上げ率―全産業―
4．学歴別・規模別の初任給
５．産業別の初任給（大学卒・事務系）
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- 2018/11/16(金) 18:45:19.97
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転職で給料増、最高に迫る 17年36.2%
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34003180Z00C18A8EE8000?s=3
厚生労働省が9日発表した2017年の雇用動向調査によると、転職に伴って賃金が増加した人の比率は36.2%となり、前年から0.9ポイント上昇した。
比較可能な04年以降で2番目に高い水準だ。深刻な人手不足で売り手市場といわれるなか、よりよい労働条件を求めて転職する動きが強まっている状況が浮かぶ。
転職で賃金が１割以上増えた人の割合は最高に
http://or2.mobi/data/img/208973.jpg
賃金が増えた人の内訳をみると、「1割以上増加した」という人は2.6ポイント増えて25.7%と、最高を記録した。年代別にみると、増加したのは19歳以下（53.9%）など若い世代のほか、35〜39歳でも48.2%と高水準となっている。
かねて35歳が転職の限界とされてきたが、年齢が上がっても好条件を求めて転職しやすくなっている。一方で、転職によって賃金が減少した人は1.1ポイント減って33%だった。
17年1月1日時点の労働者総数は95万人増えて4940万人となった。就職や転職で仕事に就いた人の比率を示す「入職率」は、前年から0.2ポイント上昇し16.0%だった。
このうち転職に伴う入職率は10.2%と前年から0.3ポイント上昇した。特に正社員ではこの比率が0.6ポイント伸びている。
男女ともに、休みがとりにくいなど労働条件が悪かったために転職した人の増加が目立つ。厚労省は「企業の受け入れ体制が整い、良い方向で労働移動が起きている」と分析している。
退職や解雇で仕事を辞めた人の「離職率」は0.1ポイント低下して14.9%だった。5年連続で入職率が離職率を上回った。離職者数は約8万人増えたが、労働者の総数が増えたため割合では減少した。
離職理由別にみると「事業所側の都合」は0.2ポイント減り、比較可能ななかで最低の0.9%となった。
5人以上の労働者を雇用する約1万5千事業所を対象に調査した。有効回答率は58.7%。
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- 2018/11/16(金) 18:48:49.04
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キング牧師
「究極の悲劇は、悪人による迫害や酷薄ではなく、善人による沈黙である」
「発言する事だけでなく、発言しない事にも責任を取らなければならない」
311から7年〜放射能被ばくの今
被ばくはスロー・デスを招くと言われ、成人の潜伏期間は20〜25年もある。ここ最近、異常な量の訃報、突然死などがTwitter上でつぶやかれている。過酷な労働によるものも無視できないが、これらが全てそうだと言い切れるものだろうか？
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=172051 …
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- 2018/11/17(土) 04:09:02.88
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国家政府にとって都合がよいのは、
政府の方針に文句を言わず過労死寸前まで働き、
子供をバンバン作って善きパパ善きママを演じつつガンガン浪費し、
定年まで勤め上げたら年金貰う前にポックリ死ぬ国民だ。
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- 2018/11/18(日) 09:50:22.08
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2035年、日本人の半分が独身に
https://hdk-prod-static-contents.s3.amazonaws.com/uploads/images/paragraphs/45710/809cb726-f3f9-4f69-becb-e3f2706a8bca.jpg
「独身社会」の到来
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- 2018/11/18(日) 23:54:54.23
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＜毎日新聞世論調査＞内閣支持率改善４１％、不支持率上回る
11/18(日) 16:39配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181118-00000023-mai-pol
毎日新聞が１７、１８両日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は１０月の前回調査から４ポイント増の４１％だった。
不支持率は同２ポイント減の３８％。内閣支持率が不支持率を上回ったのは２月調査以来。
外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正案については、「今国会成立にこだわらず議論を続けた方がよい」との回答が６６％に上り、
政府・与党が目指す今の臨時国会での成立を支持する意見は９％にとどまった。「廃案にした方がよい」は１１％だった。
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- 2018/11/20(火) 07:04:53.71
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今しかないだろうな
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- 2018/11/20(火) 14:10:30.36
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4〜9月の税収、27年ぶり高水準 4%増17.5兆円
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO37246040R01C18A1EE8000?s=3
財務省が1日発表した2018年度上半期（4〜9月）の国の一般会計税収は主要な税目が伸び、前年同期比4.1%増の17兆5052億円だった。
上半期としては過去3番目で、バブル期直後の1991年度以来27年ぶりの高水準。18年度の通算では約59兆1千億円とした当初予算の見積もりを上方修正する公算が大きく、60兆円台も視野に入りそうだ。
所得税は4.5%増の8兆2473億円。企業業績が好調で、サラリーマ..
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- 2018/11/22(木) 13:02:29.27
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円ベースの実質最低賃金の試算
24年度
名目749円 実質787円
25年度
名目764円 実質793円
26年度
名目780円 実質782円
27年度
名目798円 実質798円
28年度
名目823円 実質823円
29年度
名目848円 実質840円
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- 281
- 2018/11/23(金) 12:14:33.68
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2035年、日本人の半分が独身に
https://hdk-prod-static-contents.s3.amazonaws.com/uploads/images/paragraphs/45710/809cb726-f3f9-4f69-becb-e3f2706a8bca.jpg
「独身社会」の到来
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- 2018/11/24(土) 15:50:40.26
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9月の完全失業率は2.3%、男性の改善により2カ月連続の低下
https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20181031/474892.html
総務省が30日に公表した9月期の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は前月比0.1ポイント減となる2.3%となり、2カ月連続の低下となった。完全失業者数（季節調整値）は前年同月比19万人減となる160万人で、前月よりも7万人減少した。
完全失業者の内訳をみると、男性が前月比5万人減となる92万人、女性が同2万人減となる68万人だった。また失業状態にある理由としては、「非自発的な離職者（定年又は雇用契約の満了、
あるいは勤め先や事業の都合により離職した者）」が同4万人減の40万人、「自発的な離職（自己都合）」が同3万人増の71万人、「新たに求職するため」が同4万人減となる36万人となっている。
また完全失業率を男女別にみると、男性が前月比0.1ポイント減となる2.4%、女性は前月から横ばいの2.3%となり、男性に改善がみられた。年齢階層別にみると、
男性の完全失業率は、「15〜24歳」で4.0%、「25〜34歳」で3.2%、「35〜44歳」で2.0%、「45〜54歳」で2.0%）「55〜64歳」で2.5%。
一方、女性の完全失業率は、「15〜24歳」では3.2%、「25〜34歳」では3.4%、「35〜44歳」では2.1%、「45〜54歳」と「55〜64歳」では2.0%だった（65歳以上の男女別の完全失業率は、完全失業者が少ないため計算されていない）。
男性は15〜64歳までの全ての年齢階層において前月に比べて低下し、女性は「25〜34歳」と「35〜44歳」の年齢階級で前月より上昇した。
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- 2018/11/24(土) 16:34:29.18
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2035年、日本人の半分が独身に
https://hdk-prod-static-contents.s3.amazonaws.com/uploads/images/paragraphs/45710/809cb726-f3f9-4f69-becb-e3f2706a8bca.jpg
「独身社会」の到来
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- 2018/11/25(日) 20:36:49.52
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国家政府にとって都合がよいのは、
子供をバンバン作ってガンガン浪費し、
浪費生活を維持するため過労死寸前まで働き、
定年まで勤め上げたら年金貰う前にポックリ死ぬ国民だ。
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- 2018/11/26(月) 10:41:51.00
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三大都市圏の用途別上昇地点比率
http://or2.mobi/data/img/216326.jpg
上昇地点比率を2008年と2018年で比較すると、地方圏は13.3％から28.1％まで上昇して地価が上昇する地点がリーマン・ショック前よりも増えたのに対して、三大都市圏は82.7％から55.6％に大きく低下している。
平均地価上昇率、上昇地点比率ともに、三大都市圏と地方圏という大きい括りで見た場合は、リーマン・ショック前と比べて双方の格差が縮小するという姿になっている。
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