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  • 2014/05/27(火) 02:40:50.85
消費税廃止して、安倍内閣はギロチンになって、社会保障の放棄・防衛費及び在日米軍維持費の削減・公務員給与の削減・公共事業の削減などを推し進めて、国民生活と日本経済の回復と成長を要求する。
それでも足りない場合はIMFから1兆ドルの支援を要請するが、最終的には国民の為ならばIMFも破綻させる。
また創価学会や統一協会など指定カルト・在日韓国人・パチンコ業界から特別重税を課するべきだ。

最終的には日本は人民至上主義国家となり、立憲君主制は否定される。
自民党や官僚などは非国民とされて、強制労働などの搾取対象者となる。

それを国民が選択すれば、国民が新国家体制の責任を負う。

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