商法526号と宅建業法40条 [sc](★0)
-
- 1
- 2012/09/05(水) 23:04:24.57
-
売主が宅建業者、買主は非宅建業者の間で不動産売買を行う場合、
?商法は526号は適用しない。
?瑕疵担保責任を2年間、売主が負う。
と併記した場合どうなりますか？
上位の特別法である業法優先となるだけですか？
単純に?の商法規定は買う必要がないちうことになるだけですか？
-
- 89
- 2013/10/28(月) 17:58:04.93
-
自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為に対して、予定建築物等の敷地に対する道路の幅員についての基準は適応がある。
-
- 90
- 2013/10/28(月) 17:58:49.27
-
○か×か？
-
- 91
- 2013/10/28(月) 17:59:35.85
-
×
接する道路の幅員の基準は業務用だけの基準です
-
- 92
- 2013/10/28(月) 19:29:08.17
-
宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）がＢ所有の居住用建物について、媒介により貸主Ｂと借主Ｃとの賃貸借契約（建物の1月分の借賃は9万円）を成立させた場合に関し、Ａは、ＢとＣの承諾を得たときは、Ｂから94.500円、Ｃから94.500円を受領できる。
○か×か？
-
- 93
- 2013/10/28(月) 19:31:04.77
-
×
宅地又は建物の貸借の媒介の依頼者の双方から受け取ることができる報酬額の合計額は、原則として借賃の1ヵ月分に5％を加えた金額以内です。双方の承諾を得ていても、借賃の1ヵ月分に5％を加えた金額の上限を超えて受領できません
-
- 94
- 2013/10/28(月) 21:33:19.50
-
○か×か？
-
- 95
- 2013/10/28(月) 21:34:25.55
-
×
住宅用家屋の登記の軽減税率には所得要件はありません
-
- 96
- 2013/10/28(月) 21:38:31.71
-
都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、都市計画事業に当たらない民間事業者が行う5.000?の住宅団地建設のための開発行為であれば、開発許可は必要である。
○か×か？
-
- 97
- 2013/10/28(月) 21:39:19.43
-
×
都市計画区域及び準都市計画区域外においては「10.000?以上」の開発行為で許可必要
-
- 98
- 2013/10/28(月) 21:41:19.03
-
保証協会は、弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その日から2週間以内に弁済業務保証金を供託しなければならない。
○か×か？
-
- 99
- 2013/10/28(月) 21:42:09.54
-
×
保証協会は、分担金を受けた日から1週間以内に供託しなければなりません
-
- 100
- 2013/10/28(月) 21:43:37.11
-
Ｆが所有する市街化区域に所在する面積5.000?の一団の土地を分割して、1.500?をＧに、3.500?をＨに売却する契約を、ＦがそれぞれＧ及びＨと締結した場合、Ｇは事後届出を行う必要はないが、Ｈは事後届出を行う必要がある
○か×か？
-
- 101
- 2013/10/28(月) 21:44:25.54
-
○
届出対象面積に該当するか否かは個々の権利取得者で判断します。ちなみに市街化区域内における届出対象面積は「2.000?」以上です
-
- 102
- 2013/10/28(月) 21:47:18.76
-
土地の売買に係る登録免許税の課税標準は、売買契約書に記載されたその土地の実際の取引価格である。
○か×か？
-
- 103
- 2013/10/28(月) 21:48:03.12
-
×
固定資産課税台帳価格です
-
- 104
- 2013/10/28(月) 21:50:54.26
-
法第3章の規定が適用されるに至った際、現に建築物が立ち並んでいる幅員4ｍ未満の道路法による道路は、特定行政庁の指定がなくとも法上の道路とみなされる。
○か×か？
-
- 105
- 2013/10/28(月) 21:51:38.25
-
×
2項道路は特定行政庁の指定が必要です
-
- 106
- 2013/10/29(火) 05:29:12.05
-
○か×か？
-
- 107
- 2013/10/29(火) 06:51:06.05
-
都道府県知事は、市街化区域内の土地について開発許可をしたときは、当該許可に係る開発区域内において予定される建築物の用途、構造及び設備を開発登録簿に登録しなければならない。
○か×か？
-
- 108
- 2013/10/29(火) 06:51:56.37
-
×
予定建築物についての登録は用途だけで構造及び設備に関しては登録事項ではありません
-
- 109
- 2013/10/29(火) 20:32:58.47
-
都市緑地法によれば、特別緑地保全地区内において、土地の形質の変更を行おうとする者は、公園管理者の許可を受けなければならない。
○か×か？
-
- 110
- 2013/10/29(火) 20:33:28.51
-
×
「特別緑地保全地区」は「都道府県知事の許可」が必要です
-
- 111
- 2013/10/29(火) 20:34:35.72
-
土地区画整理組合は、当該組合が行う土地区画整理事業に要する経費に充てるため、賦課金として参加組合員以外の組合員に対して金銭を賦課徴収することができるが、その場合、都道府県知事の許可を受けなければならない。
○か×か？
-
- 112
- 2013/10/29(火) 20:35:17.67
-
×
組合の賦課金徴収に、都道府県知事の許可は不要です
-
- 113
- 2013/10/29(火) 20:36:26.21
-
都道府県知事は、市街化区域内における開発行為について開発許可をする場合、当該開発区域内の土地について、建築物の建ぺい率に関する制限を定めることができる。
○か×か？
-
- 114
- 2013/10/29(火) 20:37:05.36
-
×
市街化区域では少なくとも用途地域が定められているので建ぺい率等の制限を定めることができません
-
- 115
- 2013/10/29(火) 21:29:42.22
-
店舗の用途に供する建築物で当該用途に供する部分の床面積の合計が20.000?であるものは、準工業地域においては建築することができるが、工業地域においては建築することができない。
○か×か？
-
- 116
- 2013/10/29(火) 21:30:27.51
-
○
準工業地域はできますが、工業地域では「10.000?超」のものは建築できない
-
- 117
- 2013/10/29(火) 22:07:16.21
-
市街化区域における市街地再開発事業の施行として行う3.000?の土地の区画形質の変更には、常に開発許可が不要である。
○か×か？
-
- 118
- 2013/10/29(火) 22:08:09.29
-
○
事業の施行として行う行為は開発許可不要
-
- 119
- 2013/10/29(火) 22:30:26.04
-
市街化調整区域内における庭球場の建設の用に供する目的で行う5.000?の土地の区画形質の変更か許可が必要である。
○か×か？
-
- 120
- 2013/10/29(火) 22:30:59.98
-
×
10.000?未満の庭球場は「第2特定工作物」に該当しませんので許可不要です
-
- 121
- 2013/10/29(火) 22:43:03.71
-
開発許可を受けた者の相続人その他の一般継承人は、都道府県知事の承認を受けて、被継承人が有していた開発許可に基づく地位を継承することができる。
○か×か？
-
- 122
- 2013/10/29(火) 22:43:53.28
-
×
開発許可を受けた者の相続人その他の一般継承人は、都道府県知事の承認を受けて、被継承人が有していた開発許可に基づく地位を継承することができる。
-
- 123
- 2013/10/29(火) 22:54:50.98
-
風致地区は、市街地の景観を維持するため定める地区であり、地区内における建築物の建築や宅地の造成、木材の伐採などの行為については地方公共団体の規則で規制することができる。
○か×か？
-
- 124
- 2013/10/29(火) 22:55:36.77
-
×
都市の風致を維持する風致地区。景観維持は景観地区
-
- 125
- 2013/10/29(火) 23:01:37.53
-
2階建てで延べ面積が100?の鉄骨造の建築物を建築する場合、構造計算は必要としない。
○か×か？
-
- 126
- 2013/10/29(火) 23:02:22.34
-
×
木造以外の建築物で2以上の階数又は200?を超えるものは構造計算が必要です
-
- 127
- 2013/10/29(火) 23:16:27.37
-
監視区域内の土地取引は契約締結「前」に届出が必要です（事前届出）
-
- 128
- 2013/10/29(火) 23:20:52.51
-
Ｃは、市街化調整区域において、Ｄの所有する面積8.000?の土地を民事調停法に基づく調停により取得し、その後当該土地をＥに売却したが、この場合、ＣとＥはいずれも事後届出を行う必要はない。
○か×か？
-
- 129
- 2013/10/29(火) 23:21:29.08
-
×
ＣＤ間の取引は、民事調停法に基づく調停によるものであるため届出は不要ですが、ＣＥ間の取引については市街化調整区域において5.000?以上の土地取引のため届出を行う必要があります
-
- 130
- 2013/10/30(水) 21:18:31.50
-
宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）の営業保証金に関し、Ａが有価証券を営業保証金に充てるときは、国債証券についてはその額面金額を、地方債証券又はそれら以外の債権についてはその額面金額の百分の九十を有価証券の価額としなければならない。
○か×か？
-
- 131
- 2013/10/30(水) 21:19:25.04
-
×
国債は額面どおり、地方債と政府保証債は額面の90％、その他の有価証券は額面の80％として評価されます
-
- 132
- 2013/10/31(木) 20:57:49.51
-
都道府県知事は、建築主事から構造計算適合性判定を求められた場合においては、原則として当該構造計算適合性判定を求められた日から1月以内にその結果を記載した通知書を建築主事に交付しなければならない。
○か×か？
-
- 133
- 2013/10/31(木) 20:58:34.72
-
×
適合性判定の結果通知書は14日以内に送付しなければならない。
-
- 134
- 2013/10/31(木) 20:59:40.41
-
宅地造成工事規制区域内において行われる法第8条第1項本文の工事が完了した場合、宅地造成に関する工事の許可を受けた者は、都道府県知事の検査を受けなければならない。
○か×か？
-
- 135
- 2013/10/31(木) 21:00:24.79
-
○
工事完了後は、都道府県知事の検査を受けなければなりません
-
- 136
- 2013/11/01(金) 07:10:37.46
-
開発許可を受けた用途地域の定めのない開発区域内において、開発行為に関する工事が完了した旨の公告があった後は、民間事業者は、都道府県知事が許可したときを除けば、予定建築物以外の建築物を新築してはならない。
○か×か？
-
- 137
- 2013/11/01(金) 07:11:31.03
-
○
予定建築物以外を建築できるのは用途地域が定められているとき
-
- 138
- 2013/11/01(金) 07:13:54.53
-
農地法第3条又は第5条の許可を要する農地の権利移転について、これらの許可を受けないでした行為は、その効力を生じない。
○か×か？
-
- 139
- 2013/11/01(金) 07:19:54.88
-
○
農地法上必要な許可を受けないでした行為は、その効力を生じません
このページを共有する
おすすめワード