商法526号と宅建業法40条 [sc](★0)
-
- 1
- 2012/09/05(水) 23:04:24.57
-
売主が宅建業者、買主は非宅建業者の間で不動産売買を行う場合、
?商法は526号は適用しない。
?瑕疵担保責任を2年間、売主が負う。
と併記した場合どうなりますか？
上位の特別法である業法優先となるだけですか？
単純に?の商法規定は買う必要がないちうことになるだけですか？
-
- 596
- 2014/05/04(日) 13:00:23.39
-
仮登記の抹消の申請は、仮登記名義人が単独ですることができる。
-
- 597
- 2014/05/04(日) 13:04:49.27
-
保証協会は、弁済業務保証金から生ずる利息又は配当金、及び、弁済業務保証金準備金を弁済業務保証金の供託に充てた後に社員から納付された還付充当金は、いずれも弁済業務保証金準備金に繰り入れなければならない。
-
- 598
- 2014/05/04(日) 13:07:44.59
-
業者は30日以上の期間を決め、書面で催告しなければ、契約の解除、支払時期の到来していない割賦金の支払を請求することができない。
-
- 599
- 2014/05/04(日) 19:33:10.11
-
国土交通大臣又は都道府県知事は、宅地建物取引業者に対し、業務の停止を命じ、又は必要な指示をしようとするときは聴聞を行わなければならない。
-
- 600
- 2014/05/11(日) 14:23:57.52
-
一時使用賃貸借契約は契約期間を１年以上とできるが、２０年を超えることはできない。
-
- 601
- 2014/05/11(日) 14:43:12.15
-
建築協定においては、建築協定区域内における建築物の用途に関する基準を定めることができる。
-
- 602
- 2014/05/11(日) 14:54:54.32
-
大規模な飲食店・店舗（10,000平方メートルより上）は、「準工業地域」に建築できるが、「工業地域」には建築できない。
-
- 603
- 2014/05/11(日) 16:20:55.44
-
不動産取得税の税率は、土地と住宅が３％。住宅以外の家屋なら４％。
-
- 604
- 2014/05/11(日) 16:22:25.29
-
不法占拠者に対して損害賠償請求する場合、各共有者は自分の持分の割合でしか請求することができない。
-
- 605
- 2014/05/11(日) 17:51:22.95
-
大規模な飲食店・店舗（10,000平方メートルより上）は、「準工業地域」に建築できるが、「工業地域」には建築できない。
-
- 606
- 2014/05/11(日) 19:32:28.06
-
一時使用の土地の賃借目的の場合、借地借家法の契約の更新に関する規定は適用されない。存続期間を１５年としても、居住用賃貸マンションの賃貸借契約を締結する場合、事業用借地権の設定ができないので無効になる。
-
- 607
- 2014/05/11(日) 19:33:36.62
-
指示処分の場合は公告が不要。業務停止処分や免許停止処分の場合は公告が必要
-
- 608
- 2014/05/11(日) 19:35:39.22
-
土地の分筆の登記は「所有権の登記がない不動産の表題部所有者」または「所有権の登記名義人」ができる。
-
- 609
- 2014/05/11(日) 19:36:09.12
-
「附則第３条指定」を受けていない登記所で、「抵当権の登記がある土地の分筆登記申請」をする場合、分筆後の数筆の土地にその抵当権が存続するときは、申請書に共同担保目録を添付する必要がある。
-
- 610
- 2014/05/11(日) 19:39:13.01
-
承役地での土地の分筆の登記を申請する場合、分筆後一部に地役権が存続するとき、情報及び地役権図面を添付情報として提供する必要がある。
-
- 611
- 2014/05/11(日) 19:40:33.15
-
非常勤は役員に含まれる。役員の氏名に変更があれば、30日以内に届け出る。
-
- 612
- 2014/05/11(日) 19:42:04.54
-
不法占拠者に対して損害賠償請求する場合、各共有者は自分の持分の割合でしか請求することができない。
-
- 613
- 2014/05/11(日) 19:43:19.35
-
一時使用賃貸借契約は契約期間を１年以上とできるが、２０年を超えることはできない。
-
- 614
- 2014/05/11(日) 20:52:22.37
-
取引主任者が足りなくなったら2週間以内に補充する必要があり、30日以内に免許権者に届け出る。
-
- 615
- 2014/05/11(日) 21:03:43.26
-
宅地建物取引業者は、その主たる事務所に宅地建物取引業者免許証を掲げなくとも、国土交通省令に定める標識を掲げればよい。
-
- 616
- 2014/05/11(日) 21:05:59.78
-
都市計画区域外の2,000平方メートル以上の土地を買った場合、事後届出をする必要がある。
-
- 617
- 2014/05/11(日) 21:10:44.09
-
土地の分筆の登記は「所有権の登記がない不動産の表題部所有者」または「所有権の登記名義人」ができる。
-
- 618
- 2014/05/11(日) 21:13:24.96
-
取引主任者が足りなくなったら2週間以内に補充する必要があり、30日以内に免許権者に届け出る。
-
- 619
- 2014/05/11(日) 21:22:25.02
-
破産手続開始の決定があったとき、破産管財人は30日以内に免許権者に届け出る必要がある。
-
- 620
- 2014/05/18(日) 20:50:11.19
-
「区域区分が定められていない都市計画区域内」で建築物を新築する目的の場合、「3,000平方メートル以上の区画形質」の変更であれば、都道府県知事の許可が必要。
-
- 621
- 2014/05/18(日) 20:51:42.39
-
事務禁止処分中は、登録の移転ができない。
-
- 622
- 2014/05/18(日) 21:11:40.00
-
住所を変更した場合、「遅滞なく」変更の登録を申請する。30日以内ではない。取引主任者の住所は、登録簿の登載事項なので、「変更の登録」を申請する必要がある。
-
- 623
- 2014/05/18(日) 21:13:46.08
-
債権者の同意があれば、お金以外のもので弁済（代物弁済）ができるが、債権者の意思に反して代物弁済を押し付けることはできない。
-
- 624
- 2014/05/18(日) 21:17:58.87
-
確定期日を定めていない場合、根抵当権設定時から3年経過したら、元本の確定を請求可能。そして、請求から2週間後に元本が確定。
-
- 625
- 2014/05/18(日) 21:21:29.80
-
市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内において、土地の区画形質の変更を伴わずに、床面積が１５０平方メートルの住宅の全部を改築し、飲食店としようとする場合には、都道府県知事の許可を受けなければならない。
-
- 626
- 2014/05/25(日) 18:40:17.52
-
譲渡所得の金額の１/２相当額が課税標準とされるのは、固定資産税の所有期間が５年を超える場合。
-
- 627
- 2014/06/01(日) 05:53:10.39
-
取引主任者が誇大広告をした場合、業務停止処分は受けることはあっても、指示処分を受けることはない。
-
- 628
- 2014/06/01(日) 06:24:00.84
-
防火壁での区画を要求されるのは耐火・準耐火建築物以外です
-
- 629
- 2014/06/01(日) 06:39:48.94
-
市街化区域で、2,000平方メートル以上の土地の取引をした場合、届出が必要になる。
-
- 630
- 2014/06/01(日) 06:46:15.28
-
軽減措置の適用を受けるには、家屋取得後1年以内に登記する必要がある。
-
- 631
- 2014/06/01(日) 06:54:24.06
-
[民法95条]
意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。
ただし、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができない。
-
- 632
- 2014/06/01(日) 08:30:17.53
-
譲渡所得の金額の計算上控除する資産の取得費は，別段の定めがあるものを除き，原則として，その資産の取得に要した金額〔購入代金や購入手数料等〕だけでなく，資産の取得後に支出した設備費，改良費の額も含まれ，それらをすべて合計した額です。
-
- 633
- 2014/06/01(日) 08:42:06.97
-
譲渡した年の、3年前の年まで住んでいたら「軽減税率の特例」が適用できる。
-
- 634
- 2014/06/01(日) 08:43:34.99
-
居住家屋が2戸以上の場合、メインの1家屋にだけ軽減税率が適用される。
-
- 635
- 2014/06/01(日) 08:49:31.04
-
特例の併用
特例は、以下の通り「併用できるもの」「できないもの」がある。
「居住用財産の軽減税率」と「3000万円の特別控除」 ⇒ 併用「できる」
「居住用財産の軽減税率」と「買換え特例」 ⇒ 併用できない
「3000万円の特別控除」と「買換え特例」 ⇒ 併用できない
-
- 636
- 2014/06/01(日) 08:53:39.92
-
公告をせずに営業保証金を取り戻せる場合は３つあり、「二重供託の場合」「業者が保証協会に加入」「取戻し原因が10年経過」に該当するものだけ。
-
- 637
- 2014/06/01(日) 09:05:22.92
-
支払の差止めを受けた第三債務者は、その後に取得した債権による相殺をもって差押債権者に対抗することができない
-
- 638
- 2014/06/01(日) 09:11:18.55
-
取引主任者が誇大広告をした場合、業務停止処分は受けることはあっても、指示処分を受けることはない。
-
- 639
- 2014/06/01(日) 09:20:34.17
-
防火壁での区画を要求されるのは耐火・準耐火建築物以外です
-
- 640
- 2014/06/01(日) 09:35:59.54
-
軽減措置の適用を受けるには、家屋取得後1年以内に登記する必要がある。
-
- 641
- 2014/06/01(日) 10:03:20.62
-
相続人は、相続放棄前はもちろん、相続放棄をした場合も、放棄によって相続人となった者が管理を始めるまでは、固有財産におけると同一の注意をもって相続財産を管理しなければならない。
-
- 642
- 2014/06/01(日) 10:07:08.73
-
賃貸借の譲渡があった場合、敷金は移転しない。
-
- 643
- 2014/06/01(日) 10:11:19.15
-
建築物の容積率を算定する際の延べ面積には，共同住宅の共用の廊下または階段〔階段に代わる共用の斜面路も含む。〕の用に供する部分の床面積は，算入しません。
-
- 644
- 2014/06/01(日) 10:36:10.49
-
個人に対して、譲渡所得の基因となる資産をその譲渡の時における価額の２分の１に満たない金額で譲渡した場合において、その譲渡により生じた損失の金額については、譲渡所得の金額の計算上、なかったものとみなされる。
-
- 645
- 2014/06/01(日) 11:21:43.13
-
譲渡した年の、3年前の年まで住んでいたら「軽減税率の特例」が適用できる。
-
- 646
- 2014/06/01(日) 11:24:12.35
-
新築住宅、既存住宅を取得した場合は、
1200万円を上限に、課税標準から「控除」され、その分軽減される。
このページを共有する
おすすめワード