商法526号と宅建業法40条 [sc](★0)
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- 2012/09/05(水) 23:04:24.57
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売主が宅建業者、買主は非宅建業者の間で不動産売買を行う場合、
?商法は526号は適用しない。
?瑕疵担保責任を2年間、売主が負う。
と併記した場合どうなりますか？
上位の特別法である業法優先となるだけですか？
単純に?の商法規定は買う必要がないちうことになるだけですか？
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- 2012/09/22(土) 09:23:03.89
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('仄')ﾊﾟｲﾊﾟｲ
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- 2012/09/25(火) 10:11:53.09
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- 2013/04/25(木) 11:00:01.81
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>>1
東京都交通局（都営地下鉄）に尋ねると
痴漢冤罪を防止するための男性専用車両を要望する意見は１件しか来ていないという
ちなみに、「書面（手紙）で来た意見のみ」、意見としてカウントしているそうだ。
メールや電話は、意見の数としてカウントしていないとのこと
逆に、フェミからの「女性専用車両を増やせ」という意見は郵送で多数きているそうだ。
男性も
「痴漢冤罪防止のための男性専用車両が必要です」
と、東京都交通局に手紙を送ろう
つまり、「手紙」を「郵送」で役所に送ることが重要になる
フェミがやっているように毎月１回、役所に手紙を送りましょう。
継続して要望することが重要です。 東京都以外に在住の方も陳情可能です
〒163−8001
東京都新宿区西新宿2丁目8番1号東京都庁第二本庁舎内
東京都交通局 局長 中村靖さま
「男性専用車両」の設置を株主提案 西武鉄道
http://www.j-cast.com/2009/06/16043301.html
★大阪弁護士会 岩城弁護士
http://yutachan.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-4a2b.html
?男女平等の見地からは、女性専用車両を作る以上、同数の男性専用車両も作るべきである。
なぜなら、女性はどの車両にも乗れるのに対し、男性は女性専用車両には乗れないから、
男性乗客は一般的に女性乗客よりも混み合った車両に乗ることを強制されることになるからである。
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- 2013/09/08(日) 18:06:41.54
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匿名無料掲示板で弁護士かどうか確認するほど
アホな事は無い。
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- 2013/10/24(木) 06:19:23.74
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都市計画事業の認可の告示があった後においては、当該都市計画事業を施行する土地内において、当該事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事及び当該施行者の許可を受けなければならない。
○か×か？
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- 2013/10/24(木) 06:37:35.17
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×
都道府県知事の許可のみが必要。
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- 2013/10/24(木) 06:40:45.32
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開発許可を受けた者の相続人その他の一般継承人は、都道府県知事の承認を受けて、被継承人が有していた開発許可に基づく地位を継承することができる。
○か×か？
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- 2013/10/24(木) 06:43:45.20
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×
相続人その他一般継承人は当然に継承するので都道府県知事の承認は不要です
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- 2013/10/24(木) 07:32:39.30
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開発許可を受けた用途地域の定めのない開発区域内において、開発行為に関する工事が完了した旨の公告があった後は、民間事業者は、都道府県知事が許可したときを除けば、予定建築物以外の建築物を新築してはならない。
○か×か？
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- 2013/10/24(木) 07:35:11.16
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○
予定建築物以外を建築できるのは用途地域が定められているとき
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- 2013/10/24(木) 11:18:39.39
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Ａが、土地区画整理事業により造成された甲市所有の宅地を、甲市の代理として売却する行為を繰り返し行う場合、Ａは宅地建物取引業法の免許を必要としない。
○か×か？
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- 2013/10/24(木) 11:26:29.51
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×
宅地建物の売買の代理を不特定多数のものに反復継続して行う場合は、代理の依頼主が市などの地方公共団体であったとしても免許が必要です
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- 2013/10/24(木) 11:50:03.32
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相続による所有権の移転の登記を申請する場合には、申請に被相続人の登記識別情報を提供しなければならない。
○か×か？
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- 2013/10/24(木) 12:15:29.28
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×
相続を原因とする所有権移転登記には登記識別情報は不要です
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- 2013/10/24(木) 12:49:04.65
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特別用途地区は、当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境保護等の特別の目的の実現を図るために定める地区であり、用途地域内においてのみ定めることができる。
○か×か？
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- 2013/10/24(木) 12:59:52.02
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○
特別用途地区は、当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境保護等の特別の目的の実現を図るために定める地区であり、用途地域内においてのみ定めることができる。
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- 2013/10/24(木) 13:07:21.58
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土地売買等の契約を締結した場合には、当事者双方は、その契約を締結した日から起算して2週間以内に、事後届出を行わなければならない。
○か×か？
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- 2013/10/24(木) 13:08:40.86
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×
事後届出は権利取得者がその契約を締結した日から起算して2週間以内に一定の事項を都道府県知事に届け出なければなりません。双方ではなく権利取得者です
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- 2013/10/24(木) 15:21:14.46
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租税特別措置法第70条の2の規定に基づく直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の対象となる住宅用の家屋の床面積は、50?以上、かつ、240?以下でなければならない。
○か×か？
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- 2013/10/24(木) 15:22:15.21
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○
非課税の対象となる住宅用の家屋の床面積は50?以上240?以下です
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- 2013/10/24(木) 19:33:29.95
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宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）がＢ所有の居住用建物について、媒介により貸主Ｂと借主Ｃとの賃貸借契約（建物の1月分の借賃は9万円）を成立させた場合に関し、Ａは、Ｂの承諾を得たときは、Ｂのみから94.500円を受領できる。
○か×か？
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- 2013/10/24(木) 19:38:20.38
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○
承諾があれば、一方の依頼者から賃料1ヵ月の受領が可能です
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- 2013/10/24(木) 20:34:02.25
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市町村長は、地区計画の区域内の届出に対し、届出に係る行為に関し設計の変更その他の必要な措置をとることを勧告することができる。
○か×か？
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- 2013/10/24(木) 20:34:51.31
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○
地区計画の区域内の届出に対し、市町村長か勧告できる
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- 2013/10/24(木) 21:03:54.97
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建物の区分所有等に関し、区分所有法第62条第1項に規定する建替え決議が集会においてなされた場合、決議に反対した区分所有者は、決議に賛成した区分所有者に対し、建物及びその敷地に関する権利を時価で買い取るべきことを請求することができる。
○か×か？
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- 2013/10/24(木) 21:05:12.69
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建替え決議がなされた場合、反対者から賛成者への買取り請求権はありません。決議に賛成した各区分所有者等は、反対した区分所有者等に対して、区分所有権および、敷地利用権を時価で売り渡すよう請求することができます
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- 2013/10/24(木) 21:50:56.36
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宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）の営業保証金に関し、Ａは、事業の開始後新たに1の支店を設置したときは、500万円の営業保証金を供託しなければならないが、この供託をした後であれば、その旨の届出をする前においても、当該支店における事業を行うことができる。
○か×か？
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- 2013/10/24(木) 21:51:44.57
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支店新設時も、供託して届出後に支店で業務開始可
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- 2013/10/24(木) 22:02:42.01
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建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その滅失の日から1ヵ月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。
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- 2013/10/24(木) 22:03:45.28
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建物の滅失の登記は、滅失から1ヵ月以内に申請しなければなりません
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- 2013/10/24(木) 22:22:32.03
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事後届出が必要な土地売買等の契約を締結したにもかかわらず、所定の期間内にこの届出をしなかった者は、6月以内の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる。
○か×か？
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- 2013/10/24(木) 22:23:25.31
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○
事後届出をしなかった場合、懲役・罰金あり
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- 2013/10/25(金) 06:08:04.13
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宅地建物取引業者Ａ（法人）が甲県知事から免許を受けている場合、ＡがＢ法人に吸収合併され消滅した場合、Ａを代表する役員は、30日以内に、甲県知事にその旨の届出をしなければならない。
○か×か？
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- 2013/10/25(金) 06:09:34.76
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合併消滅は、消滅した法人の代表役員が届出をしなければなりません
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- 2013/10/25(金) 06:13:41.06
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住宅用家屋の所有権の移転の登記に係る登録免許税の税率の軽減措置は、木造の住宅用家屋で建築後24年を経過し、新耐震基準に適合していないものを取得した場合において受ける所有権の移転の登記にも適用される。
○か×か？
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- 2013/10/25(金) 06:14:56.65
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×
木造住宅は築20年以内か、新耐震基準を満たすこと
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- 2013/10/25(金) 07:25:10.21
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市町村長は、当該市町村の区域のうち、国土交通大臣が定める基準に該当し、地価の上昇によって適正かつ合理的な土地利用の確保に支障を生ずるおそれがあると認められる区域を、期間を定めて、注視区域として指定することができる。
○か×か？
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- 2013/10/25(金) 07:32:59.32
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注視区域を指定することができる者は、原則として「都道府県知事」です
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- 2013/10/25(金) 07:45:07.25
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建設業者が、工事終了後農地に復元して返還する条件で、市街化調整区域内の農地を6カ月間資材置場として借り受けた場合、農地法第5条の許可を受ける必要はない。
○か×か？
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- 2013/10/25(金) 07:46:08.08
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復元予定の一時使用でも、許可が必要です
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- 2013/10/25(金) 08:04:41.22
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宅地建物取引業者は、一団の宅地の分譲を、案内所を設置して行う場合、業務を開始する日の10日前までに、その旨を、免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事及び案内所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。
○か×か？
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