みずほ信託銀行 Pt2くらい [sc](★0)
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- 1
- 2012/01/11(水) 19:30:50.10
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ほれ
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- 249
- 2012/11/27(火) 18:06:32.34
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みずほ銀行との合併について聞いたら必死になって否定していたが、それが逆に怪しい。
それにしてもコルセンの人って、おばさんしかいないのここ？
若いお姉ちゃん出たこと一回もないんだけど。
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- 250
- 2012/11/27(火) 18:10:41.82
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, '´ ｀ヽ
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' 「 ´ {ハi′ } l
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! ハ!| ー─ ' i ! `' '' " ||ヽ l |
| | /ヽ! | |ヽ i !
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ヽ | _ ,､ ! , ′
＼ ! '-ﾞ ‐ ﾞ レ'
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- 251
- 2012/11/28(水) 02:58:53.11
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三井住友信託銀行【中央三井＋住信】佐藤浩市ＣＭ
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/money/1350316015/
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- 252
- 2012/11/28(水) 22:48:13.20
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優秀な人材は流出している予感…。
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- 253
- 2012/11/30(金) 19:00:09.96
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セクスィー痴人の愛ｗｗｗ
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- 254
- 2012/12/03(月) 01:02:09.55
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パワハラ犯罪にたいする刑事罰
原則
１ 現行法では、社員が仕事を怠けたり、目標を達成できなくても解雇をしたり叱責することは違法です。叱責受けた場合は下記のように労働関係法ではなく刑法で告訴できます。どんな駄目社員、嘘つき社員、怠け者も定年まで解雇できないのが正社員制度なのです。
２ パワハラは社風にあわない社員、成績の振るわない社員を自主退職に追い込む言わば人事的措置として用いられることが多い。
人事部・ホットライン・御用組合へ直訴
メリット： 一時的緩和や人事異動
デメリット： 役員への情報筒抜け、危険分子の烙印（情報漏洩者はホットライン直訴者に多いのは人事部の常識と考えてください）、パワハラ放置で自主退職に追い込まれる
民事訴訟
メリット： 損害賠償（ただし裁判費用を差し引くと割に合わないケースが多いです。）
デメリット： 解雇措置、民事不介入で刑事事案化を阻止、長期の係争、パワハラ上司の継続雇用
刑事告訴
メリット： パワハラ上司の解雇および多額の和解金（上司の年収の半額または全額以上は抑えてください）、継続雇用
デメリット： 昇格・昇級の阻止、人事異動（出世コースから外れることは覚悟してください）
★刑法230条1項 名誉毀損罪（3年以下の懲役若しくは禁錮または50万円以下の罰金）
★刑法204条 傷害罪（10年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料）
★刑法222条 脅迫罪（2年以下の懲役または30万円以下の罰金）
★刑法223条 強要罪（3年以下の懲役）
★刑法233条，234条 威力業務妨害罪（3年以下の懲役または50万円以下の罰金）
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- 255
- 2012/12/04(火) 20:41:53.64
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刑事告訴によるパワハラ対策
刑事告訴の根拠となる法律： 刑法（傷害罪、脅迫罪、強要罪、威力業務妨害罪等）と職安法・労働基準法（違法派遣等）
刑事告訴の立証例（傷害罪の場合）
傷害がうつ病などの精神を起因とする病気である場合、裁判所がみるのはうつ病の医学的原因の特定ではなくプロセスです。
被害者がパワハラの一部始終を録音すれば有罪にするのは考えるよりは易いでしょう。加害者が暗に会社を辞めるよう仄め
かしたり、不条理な行動が認められればそれで犯罪として成立します。
刑事告訴の特徴
刑事告訴の場合は、民事訴訟と違って裁判による被害者への2次被害は特にありません。
検察庁が被害者に代わって訴えをおこすので、無料で、時間と手間も告訴状をかくことと、音声録音を残すだけです。
犯罪加害者（＝パワハラ上司と犯罪教唆をした経営陣・人事部）は弁護料、他裁判諸経費の負担、
留置所生活（※警察が相当と認めた時）、強制捜査・現場立ち入り（職場、自宅等）などの犠牲がともないます。
容疑を否認し続けた場合、仕事どころでなく解雇などもありうる孤独で長い戦いが予想されます。ですので
決定的証拠がある場合は、多額の和解金（刑法なら犯罪者の年間収入、職安法なら半年の収入）で解決することができます。
違法派遣（事前面接・スキルシート・偽装請負・多重派遣）は経営陣にも責任が求められることと、法で加害者と定義されて
いる人数が十数名を越えることもあり、和解金額としては違法派遣のほうが最終的には高くなるかもしれません。
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- 256
- 2012/12/08(土) 21:10:09.22
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月曜日に緊急支店長会議
ほんとどうかしてるよ
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- 257
- 2012/12/10(月) 22:10:00.28
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刑事告訴 Q&A （※本投稿のコピペ歓迎です。）
●告訴が受理されなければ、名誉棄損で逆告訴も
別に逆告訴されても気にする必要はありません。名誉毀損は立証しにくい犯罪です。2流弁護士が恫喝に使う常套手段ですが、
法律に定められた告訴する権利を行使しただけなので、どのように名誉毀損を立証できるのか興味があります。
音声録音についても当事者である被害者が録音したなら盗聴にあたりませんし、なんら違法性はありません。
仮に受理されない場合でも、告訴事案の審査段階で犯罪者側に告訴した事実が知らされることは
ありません。不受理であるならば、何もなかったように粛々と振舞えばよいのです。
●解決まで数年単位の時間
犯罪者は大変かと思います。何しろ無尽蔵のリソースをもった検察が訴えてくるわけですから。
●弁護士費用をはじめ多額の費用
犯罪者は弁護士を雇う必要があるでしょう。刑事犯罪被害者が弁護士を雇う必要はありません。検察が費用も含めて起訴、裁判すべてを執り行います。
●和解金とれなきゃ全額負担
上述の通り刑事事案で被害者が裁判費用を払うことはありません。
●企業間に評判が広がるなど、社会生活へ大きな影響
和解案には当然ながら秘密保持義務が生じますので、秘密保持の義務を履行しない犯罪者には
巨額の債権が発生しますので注意ください。仮に企業間で個人情報を
含む情報のやり取りをしても、内部告発などで発覚するケースは常にあり、
第3者の企業がブラックリストを共有するというのは、それ自体が違法行為で
犯罪企業以外ではありえません。少なくともそうしたブラックリストを持つ
ことに対して現行法制度に抜け穴があるとは認識されておりません。
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- 258
- 2012/12/12(水) 16:04:04.94
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みずほFG次期システム実況スレ
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/prog/1355294277/4
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- 259
- 2012/12/15(土) 21:58:09.04
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新規口座開設はできないの？
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- 260
- 2012/12/15(土) 22:27:06.40
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>>259
窓口に行かないと開設は無理。
みずほグループサービスを申し込んで、みずほ銀行口座を開設して連動させるか(既にみずほ銀行口座を保有している時は、その口座を利用するよう言われる)、磁気キャッシュカードを発行してもらうかして取り引き。
磁気キャッシュカード選択した場合、みずほ銀行かゆうちょ銀行のATMで入出金、イオン銀行のATMで出金(振込不可)。
コンビニATMはイオン銀行以外提携していない。
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- 261
- 2012/12/15(土) 22:38:57.99
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【詐欺？】ノックイン投信【三菱UFJ・中央三井他】
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/money/1233584823/
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- 262
- 2012/12/15(土) 23:29:54.26
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窓口に行って、みずほ銀行の口座を利用しないで
新たにみずほ信託の口座をつくりたいけれども無理なの？
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- 263
- 2012/12/16(日) 03:06:12.09
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>>262
グループ口座申し込みは任意だから。
記帳はTBの営業時間内に記帳機か窓口で、入金はゆうちょ銀行かみずほ銀行のATMで、出金と振込はみずほ銀行のATMや他行ATMで。
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- 265
- 2012/12/16(日) 13:19:35.02
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みずほ信託銀行の預金口座自体は新規に作れるの？
HPみても口座開設書類の送付が無いみたいなので駄目なのかね？
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- 267
- 263
- 2012/12/16(日) 17:51:26.81
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みずほ信託銀行の信託総合口座(普通預金)は開設できるし、磁気キャッシュカード発行もできるよ。
直接、近隣の店舗の窓口で開設手続きをしてくださいな。
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- 268
- 2012/12/17(月) 03:01:53.71
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別すれでダブルけれども聞きたいのでご容赦を
みずほ銀行の普通支店に２つ、インターネット支店にも口座を持っていますが
それとは別に、みずほ信託銀行の窓口に行けば、普通預金の口座が作れるでしょうか？
自分としては、もっとみずほ銀行の口座を作りたいので、合併予定の
信託の口座を作りたいです。
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- 269
- 2012/12/17(月) 10:55:03.47
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>>268
可能だけど、みずほグループサービスを通じてみずほ銀行口座を開設する場合、既にみずほ銀行口座を保有している場合は理由を確認され、みずほ銀行の判断でお断りもあり。
みずほ銀行とみずほ信託銀行の合併予定はあるものの、勘定系システムと信託系システムの統合等の後なので、当分先の話。
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- 270
- 2012/12/17(月) 13:59:23.78
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どういう理由にすればみずほ信託銀行の口座開設が出来るでしょうか？
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- 271
- 2012/12/17(月) 21:44:16.67
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あげ
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- 272
- 2012/12/17(月) 23:08:42.32
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※コピペ歓迎
違法派遣（事前面接、偽装請負、多重派遣）の告訴状（刑事告訴）の受理後の示談交渉について
?会社への通達
会社には「告訴した犯罪者本人か犯罪者個人が雇った弁護士としか話はしない」と釘をさしましょう。
?話し合いを持ちたいと犯罪者個人から打診（示談交渉）
交渉は基本受身で、犯罪者を許す気はないが話だけは聞きましょうという姿勢で臨みましょう。
被害者からお金の額を提示するのは絶対しないようにしましょう。犯罪者側は
いくら欲しいですかと聞いてくるでしょうが、応えてはいけません。満足する金額を提示するまで、「話は分かりました、しかしまだあなたを
許す気にはなれません」と伝えましょう。※お金を要求しなければ恐喝の成立はありません。
?満足する和解案の提示
被害者の想定する、犯罪者の払える最大限の金額まで達したら、「そこまで反省するなら、許して告訴を取り下げ
てもよいです。入金が確認された後に取り下げます」といえばいいでしょう。
和解金の想定上限は犯罪者個人の年収の半分程度が良いでしょう。ユーザー、元請の社長や、
下請でも創業者の場合の年収÷２は、数千万〜数億円、外注・人事担当役員、
外注担当の部長やマネージャーであれば500〜1000万円、営業個人については
200〜500万円程度でしょう。
?和解時の念書（同意書）
和解時には該当事案について犯罪者・被害者双方が秘守契約を結ぶことになるでしょう。
犯罪者側が被害者について誹謗中傷をしたり、被害者の個人情報、告訴事案について第3者
（他社）と通謀するような事態が発覚した場合の、賠償金をあらかじめ念書に記入するよう
にしてください。賠償金額は和解金額の２倍程度に設定すると良いでしょう。犯罪者側も
和解金を払った事実と事案について第3者に通謀しないように求めてきますが、内容が社会通念に
著しく反するような性質でなければ応じましょう。和解金が支払われるということは
双方が「和解」することを指しますから、お互い後腐れないよう合意をする必要があります
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- 273
- 2012/12/18(火) 08:06:42.73
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>>270
遺言信託や資産運用や不動産ローンならいける。
定期預金とか投資信託持ち出すと、みずほ証券とかみずほ銀行紹介されるよ。
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- 274
- 2012/12/22(土) 00:22:43.79
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そもそも新規口座開設は取り扱い無いだろ？
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- 275
- 2012/12/22(土) 10:37:22.66
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>>274
メールオーダーでの口座開設を取り止めただけ。
信託関連なら窓口で開設できる。
以前よりハードルが高くなったのは確か。
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- 276
- 2012/12/22(土) 19:30:08.16
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刑事告訴ガイダンス
★告訴受理後の和解金は加害者の資産・収入に応じて変えてください。犯罪者の昨年の年収の半額程度×最大懲役年数が妥当です。
★パワハラの被害についての告訴は１侮辱罪２脅迫罪３強要罪４威力業務妨害罪５傷害罪の順序で行ってください。
警察・検察の協力を得られることや犯罪者の自宅・職場の強制捜査、留置所勾留などにより、より重い罪での立証が楽になります。
★刑事告訴の費用は本人が行えば原則無料です。郵便代などは別途かかりますが、大きな出費ではないでしょう。
★痴漢も民事でなく刑事事案ですが裁判所が和解金を被害者に支払わせて解決するのが絶対的過半数です。
むしろ和解で解決しない事案、つまり公訴までいって判例となる刑事裁判の事例を探すほうが難しいことでしょう。
★録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
★告訴状を検察に提出しても受理されなければ加害者側には知られることはありません。不受理の場合は何事も起きてないように粛々と振る舞ってください。
★告訴を取り下げるとき検察に提出した資料は全て返却されます。また検察があなたが提出した証拠をあなたの許可なく裁判の証拠として使用はできません。告訴を取り下げたのちの録音資料には当事者の立場が失われるため証拠能力はありません。
★和解契約（公正証書・即決和解）では告訴した事実は秘匿事項となります。犯罪者が秘密保持契約を違反した場合の損害賠償金は、最低5000万円〜にしましょう。支払いを拒否すれば強制執行手続きを
地方裁判所に申し立ててください。弁護士代行は着手金が高くつきますので本人で行います。本人だけで行うのが不安な場合は司法書士、行政書士の書類作成支援サービス（5万円〜10万円）を使うと安く上がります。
★派遣会社や事業会社が同業者に貴方の情報をリークしたなら同業者（又は競合他社）に弱みを握られることになります。
余程信用のおける相手でなければリークはできないでしょう。信頼のおける方にリークしても、その方の口が軽ければ、いずれリークした事実は分かります。
★リークの情報を得た事業者のなかにはリークの事実を貴方に教えてくれる方がいるかもしれません。その際は損害賠償金で得たお金の３割程度を謝礼金として渡してください。
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- 277
- 2012/12/22(土) 19:46:29.15
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パワハラの被害でお困りの方 弁護士ドットコムへ相談
もちろん投資被害についても承ります。
（相談例） >>261 ノックイン債券（仕組債）の被害 -みんなの法律相談【無料】 | 弁護士ドットコム
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- 278
- 2012/12/22(土) 19:51:21.34
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http://www.bengo4.com/bbs/135558
↑↑↑相談例 ノックイン債券（仕組債）の被害
被害を受けたのは、私と母で、2007年に７年物のノックインデジタル債権を購入し、まだ満期は来ておりません。
損失額は確定していませんが、６月末時点での損失額が、2人計1700万を超えています。
（買い取り時の損失額はもっと高額になります）投資した額の約三分の二が損失額です。
＊余裕資金では全くありません。私はそれまで円定期預金に入れていた資金でした。母は年金生活者で老後の資金です。
日頃から担当者には、それまで割と言われるままに商品を購入し（株１つ発行時購入など）、かなりの損失を出していたので、ハイリスクな商品は買わないと伝えてありました。
購入時、利息の説明は色々されましたが、元金についての説明やノックイン発生時のリスクについては聞いていません。
聞いていたら、または元本が割れるならば、そもそも買いませんでした。
電話で勧誘され、その後目論見書とパンフレットは郵送されました。
「元本が割れ込む」という認識もなく、勧誘時に電話で言葉自体は一度くらいは聞いたのかもしれませんが（詳しくは５年前なので覚えていませんが）、
「株価がそんなに下がることはない」という気にさせる説明だったと思います。そうでなければ、こんな危険な商品は買っていません。
ノックイン発生時のリスクについて具体的に、または詳しくは説明されませんでした。
こんなに金額になってしまう、こんなにハイリスクな商品という自覚は全くありませんでしたから、リスクに注意を払わせるのに十分な説明では全くなかったはずです。
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- 279
- 2012/12/23(日) 01:52:24.48
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【栄光も今は昔】オタリ代表・細田雅行「人と企業の調和をもって社会に貢献する、しかし近所への嫌がらせは必死にやる。それが我が社の製品に込められたオタリクオリティ」
https://i.imgur.com/MttXG.jpg![]()
道路を占有しておきながら【土地賃借人】という謎の肩書き。
刑事責任？損害賠償？
それが製品に込められたオタリクオリティ。
https://i.imgur.com/nHEba.jpg![]()
社名オタリの由来: 創業者細田雅行の出身地である長野県の小谷村から（wikipediaより）
主要株主
大栄不動産（埼玉りそな系）
主要取引銀行
みずほ
三井住友
りそな
多摩信用金庫
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- 280
- 2012/12/24(月) 22:05:21.18
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※コピペ歓迎
違法派遣（事前面接、偽装請負、多重派遣）とパワハラの告訴状（刑事告訴）の受理後の示談交渉→示談外交渉について
?示談交渉 話し合いを持ちたいと犯罪者の弁護士から打診
被害者の精神的痛みや社会的・経済的損失を訴え厳罰を求めるようにしてください。
弁護士の提案する示談金は相場が低い法廷相場で提案が来ますが全てはねつけ厳罰の適用を主張してください。
?示談外交渉 話し合いを持ちたいと犯罪者個人から打診
交渉は基本受身で、犯罪者を一切許す気はないが話だけは聞きましょうという姿勢で臨みましょう。
被害者からお金の額を提示するのは絶対しないようにしましょう。犯罪者側は
いくら欲しいですかと聞いてくるでしょうが、応えてはいけません。満足する金額を提示するまで、「話は分かりました、しかしまだあなたを
許す気にはなれません」と伝えましょう。※お金を要求しなければ恐喝の成立はありません。
?と違い法的にねじ伏せるのをあきらめ、起訴された時の経済的・社会的地位の損失を計りにかけた民事上の交渉に移ります。
?満足する和解案の提示
被害者の想定する、犯罪者の払える最大限の金額まで達したら、「そこまで反省するなら、許して告訴を取り下げ
てもよいです。入金が確認された後に取り下げます」といえばいいでしょう。
和解金の想定上限は犯罪者個人の年収の半分程度が良いでしょう。事業会社、請負会社の社長や、
下請でも創業者の場合の年収÷２は、数千万〜１億円、外注・人事担当役員、
外注担当の部長やマネージャーであれば500〜1000万円、営業個人については200〜500万円程度でしょう。
?和解時の同意書（公正証書、即決和解）
和解時には該当事案について犯罪者・被害者双方が秘守契約を結ぶことになるでしょう。
犯罪者側が被害者について誹謗中傷をしたり、被害者の個人情報、告訴事案について第3者
（他社）と通謀するような事態が発覚した場合の、賠償金をあらかじめ公正証書・即決和解で合意してください。
賠償金額は双方が違反を考えられないぐらい大きな金額（最低５０００万円〜）に設定すると良いでしょう。
和解金が支払われるということは双方が「和解」することを指しますから、お互い後腐れないよう合意をする必要があります
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- 281
- 2012/12/25(火) 22:19:50.02
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そういえば、藤本クンどうしたかな〜？
無事年を越すのだろうか？
それよりもクリト○ス、じゃなくてクリスマスはどうしたのだろうか？
ビデオの整理かな(~o~)
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- 282
- 2012/12/26(水) 17:29:43.97
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みずほ信託銀行に明日行く予定だけど、磁気キャッシュカード発行手数料取られるのかな？
わざわざ電車代4千円払ってまで、支店に赴くの嫌だな。
栃木や茨城にも支店出店しろよ。
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- 283
- 2012/12/27(木) 17:20:44.42
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磁気キャッシュカード発行の手続きに行ったら、信託総合口座の普通預金が使われていないから、いらないんじゃないですかとか言われた。
キャッシュカード無いから使ってなかったのに、みずほの行員さんは相変わらず上から目線ですねw
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- 284
- 2012/12/29(土) 01:10:43.99
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ここはダメ
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- 285
- 2012/12/30(日) 07:07:28.64
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コンビニATM提携がイオン銀行だけなんて、どんだけなんだよ。
みずほ銀行にサービス合わせて、イーネットやローソンやセブン銀行でも使えるようにしろよ。
できないなら、磁気キャッシュカードも廃止しろや！
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- 286
- 2012/12/30(日) 14:46:56.76
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一休
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- 287
- 2012/12/31(月) 10:06:45.06
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保守
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- 288
- 2012/12/31(月) 14:29:33.47
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犯罪者個人に対して告訴状を違法派遣・偽装請負・偽装出向・多重派遣の被害者が作成(刑事告訴は無料) or 司法書士が代筆（料金は5万円ぐらい）※コピペ歓迎
↓
告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダー、スマホによる録音が適しています）
↓
審査 → 不受理 → 告訴状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
↓
受理 → 告訴事実を認め示談交渉 → 示談交渉 → 示談成立（※法廷相場50万円〜100万円の示談金支払い）※示談は拒否
↓ ↓
事案化 ← 前科ありの特殊事例 ← 示談不成立→ 示談外交渉（※犯罪者の年収の半額×最大懲役年数の和解金支払い）→告訴取り下げ ※推奨
↓ ↓
↓ 起訴 → 公判 → 罰金刑（起訴事実を認めているため）→民事訴訟
↓
審査 → 起訴（強制捜査・留置所）→ 公判 → 懲役刑などの厳罰（反省が認められないため）→ 民事訴訟
↓
不起訴、起訴猶予
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）→ 起訴 → 起訴後は同上
↓
不起訴、起訴猶予
↓
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事告訴 → 起訴後は同上
注意：告訴が受理されない理由
●３年間（※）の時効が過ぎたもの ※違法派遣
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの ※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事告訴は有効です。
事業者内部の加害関係者による刑事告発（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。
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- 289
- 2012/12/31(月) 17:05:58.04
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清水建設出身で、プロロジス、ＡＭＢブラックパイン、レッドウッドと渡り歩いている松波秀明には注意したほうがいい。
専任とってる物件を紹介してあげたら、この物件知ってると断られたが、数日後に変な業者が所有者に飛び込んで、
最後には松波秀明を連れて所有者を訪問したらしい。
不動産業界のルールを守らない松波は業界から追放すべし。
清水建設の恥だ。手数料も1.5％だしね。
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- 290
- 2012/12/31(月) 18:34:58.63
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銀行代理店でみずほ銀行を申し込み、みずほグループサービスもついでに申し込みました。
投資信託の元利金がみずほ銀行に振り込まれるようになるんですね。
磁気キャッシュカード発行を依頼したら、みずほ信託銀行の普通預金の残高少ないからいらないのではと皮肉られました。
みずほ銀行との合併が決定してるならば、はやくしてほしいですね．．．．．．
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- 291
- 2013/01/01(火) 09:50:41.59
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あげ
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- 292
- 2013/01/01(火) 23:26:10.52
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キチガイは来ないで
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- 293
- 2013/01/01(火) 23:54:41.08
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と、自己紹介しておりますw
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- 294
- 2013/01/02(水) 20:51:48.20
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ここのお姉さんって息が臭いね
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- 295
- 2013/01/02(水) 20:57:33.42
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犯罪者個人に対して告訴状を違法派遣・偽装請負・偽装出向・多重派遣の被害者が作成(刑事告訴は無料) or 司法書士が代筆（料金は5万円ぐらい）※コピペ歓迎
↓
告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダー、スマホによる録音が適しています）
↓
審査 → 不受理 → 告訴状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
↓
受理 → 告訴事実を認め示談交渉 → 示談交渉 → 示談成立（※法廷相場50万円〜100万円の示談金支払い）※示談は拒否
↓ ↓
事案化 ← 前科ありの特殊事例 ← 示談不成立→ 示談外交渉（※犯罪者の年収の半額×最大懲役年数の和解金支払い）→告訴取り下げ ※推奨
↓ ↓
↓ 起訴 → 公判 → 罰金刑（起訴事実を認めているため）→民事訴訟
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審査 → 起訴（強制捜査・留置所）→ 公判 → 懲役刑などの厳罰（反省が認められないため）→ 民事訴訟
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不起訴、起訴猶予
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検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）→ 起訴 → 起訴後は同上
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不起訴、起訴猶予
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刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事告訴 → 起訴後は同上
注意：告訴が受理されない理由
●３年間（※）の時効が過ぎたもの ※違法派遣
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの ※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事告訴は有効です。
事業者内部の加害関係者による刑事告発（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。
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- 296
- 2013/01/04(金) 03:04:39.14
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あげ
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- 297
- 2013/01/04(金) 11:57:01.06
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犯罪者個人に対して告訴状を違法派遣・偽装請負・偽装出向・多重派遣の被害者が作成(刑事告訴は無料) or 司法書士が代筆（料金は5万円ぐらい）※コピペ歓迎
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告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダー、スマホによる録音が適しています）
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審査 → 不受理 → 告訴状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
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受理 → 告訴事実を認め示談交渉（↓） →示談成立 → 法廷相場50〜100万円の示談金 ※示談拒否が良い
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事案化← 前科あり ←示談不成立（↓）→ 示談外交渉→ 犯罪者の年収半額×最大懲役年数の和解金支払い※推奨
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↓ 起訴 →公判 → 罰金刑＝前科（起訴事実を認めてるため）→追討ち民事訴訟
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審査 → 起訴（強制捜査・留置場）→ 公判 → 懲役刑などの厳罰（反省が認められないため）→追討ち民事訴訟
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不起訴、起訴猶予
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検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）→ 起訴 → 起訴後は同上
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事告訴 → 同上
◎告訴→告訴受理→示談交渉→厳罰を求め示談不成立→示談外交渉→和解金支払い・和解契約（公正証書・即決和解で秘密保持契約）
◎偽装請負・出向・違法派遣事件では派遣・出向先両方の代表者、役員、現場責任者に告訴できます。
前科がついた犯罪者が法人の代表であれば公的な入札からの排除、取引先や顧客との契約解除など社会的制裁・批判に晒されることから辞職または解任が妥当、役員・社員であれば懲戒を想定。
◎事業者内部の加害関係者による刑事告発（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。
注意：告訴が受理されない理由
●３年間（※）の時効が過ぎたもの ※違法派遣
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの ※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事告訴は有効です。
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- 298
- 2013/01/27(日) 13:42:46.71
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三菱ＵＦＪ信託 不動産部には、川端直樹カワバタナオキっていう超嘘つき野郎がいるから、注意したほうがいいよ。
専任とってもないのに専任とか平気で嘘ツキまくるし、他社が先行して動いてるディールに平気で割り込んでくるし、売り物件でもないのに、所有者に無断で売り歩くし。
三菱の名を汚す最低の男。こんな男は次期部長候補らしいって、三菱信託もう終わってるね。
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- 299
- 2013/02/04(月) 22:42:39.20
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※本投稿の拡散お願い致します。
◯外国労働者を海外から日本の企業での作業（物理的に日本にいる必要はない）に従事させる場合、海外の受注者は派遣業者として登録し派遣法に準拠しなければならない。違反すれば職安法違反となる。
注：日本人の海外派遣なら日本国内と海外両方の許認可要。日本人の海外出向でも中間搾取、偽装出向、偽装派遣にあたることがあります。
◯事前面接時の会話、テレビ会議、国際電話を通じた日本からの指揮命令・技術指導・仕様変更（追加の注文書無し）はICレコーダー・スマホで録音してください。
◯中国・インド・ベトナム・韓国でのアウトソースを標榜しても派遣とみなす作業があれば労働基準法、職業安定法の責任は雇用主＝発注者にあります。
◯雇用主とは外注している元請けと下請けを含みます
◯中国人、ベトナム人、インド人、韓国人の方で偽装請負、偽装出向、多重派遣の被害を受けた方は日本の検察に刑事告訴をしてください。※第3者による刑事告発も有効です。
◯国境・国籍が違っても顧客＝発注者が日本にいれば、日本の法律を適用できますので是非ご活用ください。
◯刑事告訴は無料です。元請けの各役員報酬は数千万円はゆうに超えているでしょうから、
総額で４０００万〜１億円程度の和解金となるでしょう。
和解金の相場は日本の相場に準拠しますので、皆様の国の平均生涯年収を超えることは間違いないでしょう。
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- 300
- 2013/02/06(水) 14:30:00.90
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みすぼ死んだ苦淫行
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