☆2009年度開設！！武蔵野大学大学院通信教育部★ [sc] | レス621-623

1 2008/12/15(月) 10:13:03

大学院概要

◆設置する研究科・専攻
人間学研究科人間学専攻

◆設置の時期
2009年4月開設予定

◆学位
修士（人間学）

◆入学定員
40名（収容定員80名）

◆修業年限
2年（在籍年限：6年）

◆設置の目的
人間と社会環境に関する幅広い理解を持ち、人間の精神、
思考の根源の上に立って人間関係の新しい構築や修復を
図れる人材を養成することを目的とします。

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621 2022/11/05(土) 12:54:25.79: 武蔵野市長に約１０億円の損害賠償　元市長がツイッターで提訴宣言　市有地の土地取引めぐり「経緯が極めて不可解」　投稿には１万超の「いいね」
https://www.zakzak.co.jp/article/20220824-OFRIT46NUZPQNHBZOEALUY6NWQ/

>東京都武蔵野市が市有地の不適切な土地取引で同市に損失を与えたなどとして、元市長で元衆院議員の土屋正忠氏が２３日、松下玲子市長らに計９億９８００万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴すると、自身のツイッターで宣言した。

>２４日朝時点で、土屋氏の発信に対し、１万２０００件もの「いいね」が寄せられている。

>土地取引をめぐっては、土屋氏側が松下市長と市側に賠償を勧告するよう監査請求していた。市監査委員が今月２日付で「棄却」と通知してきたため、土屋氏は提訴に踏み切るという。

>監査請求で、土屋氏側は、武蔵野市が昨年８月に市内の不動産業者から用地約３５０平方メートルを購入し、同年１０月に市有の駐輪場跡地約３００平方メートルを同社へ売却した取引について、

>駅から遠い土地を不当に高い価格で購入し、駅から近い一等地を不当に安く売却したと指摘。取引により計約９億９８００万円の損害を市に与えたとしていた。

>土屋氏は「市側にメリットがない取引で、経緯が極めて不可解だ。売買について市民への説明も不十分で、提訴によって詳細を明らかにする必要があると考えた」とコメントしている。

>武蔵野市の担当者は「訴状の内容を確認してから判断し、コメントしたい」と話した。

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622 2022/11/05(土) 12:54:55.06: 住民投票条例再提出へ　松下市長がシンポで意向表明　東京・武蔵野市
https://www.sankei.com/article/20221103-J4XNVUSLAVICLNKCG2KVJXW4DU/

>東京都武蔵野市の松下玲子市長は３日、市内で開かれたシンポジウムで「住民投票条例を定めたい」と述べ、令和３年１２月に市議会本会議で否決された同条例案について、再提出する意向を表明した。提出時期は明言しなかった。

>今年２月の記者会見では「論点を整理して検討する」として、再提出を当面見送る考えを示していた。

>市が昨年提出した条例案は日本人と外国人を区別せずに投票権を認める内容で、外国人には留学生や技能実習生らも含まれていた。この点について、実質的な外国人参政権を容認するとの慎重論や、市民への周知不足の懸念が噴出。

>さらに、条例案の根拠となる自治基本条例の原案を作った懇談会が設置根拠となる条例を欠き、地方自治法に抵触する可能性を指摘する声などが上がっていた。

>これに対し、松下氏は「外国籍住民の排除に合理的な理由はない」などと主張。懇談会の法的位置づけについても、設置条例は不要で自治法に違反しないなどとする見解を市のホームページで公表している。

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623 2022/11/05(土) 12:55:15.61

武蔵野市子ども条例検討委　法的位置づけに疑念
https://www.sankei.com/article/20221104-HUEZP7MCVZOTJOFINEPJ44UGEE/

>東京都武蔵野市が来春にも市議会に提案予定の「子どもの権利に関する条例案」について、検討を進めていた市委員会の法的位置づけなどに疑念が生じている。

>市は適法性を強調するが、地方自治法や地方公務員法に抵触すると判断される可能性もあり、住民監査請求を行う動きが進んでいる。