スタッフサービス３８ [sc](★0)
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- 1
- 2012/09/27(木) 14:26:55.33
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◆ローカル・ルール
?「派遣先・ＳＳに満足してる。幸せいっぱーい！！」等の書き込みを禁止。
※過去に何度も出てきていますが昔に登録して長期更新中の方のみに限定されている
ようですので他の方の反感を買うだけで、新たな情報源とは成り得ないと判断しました。
スレッドが荒れる原因になるだけですのでお控え下さい。
（派遣ライフ自慢は、派遣板以外の派遣の実態を知らない人が居る板で）
?ＡＡやテンプレートの存在するコピー＆ペーストによる荒し行為がありましたが一切レス不要です。
レスを返すと、『そのスレッドに必要な情報』と判断されて削除の対象外になってしまいます。
「ウザイ！」「いい加減にしろ！」などの否定意見も書かないように注意して下さい。
同様の理由で業者の広告貼り付けにもレスしないで下さいネ。
※ＡＡやコピペの無い、読みやすいスレッドを目指しましょう！
?スタッフサービスの関連会社も全てこのスレで語って下さい。
過去に関連スレが何度か立てられましたが削除されてしまっています。
?なるべく前スレが1000になってから書き込んでくだい。
?【中傷、嘘の書き込みがあり 迷惑してます。お手数ですが、スレごと削除お願い致します。】の自動スクリプトはスルーして下さい。
前スレ
スタｈッフサービス３７
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/haken/1319897595/
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- 76
- 2012/11/26(月) 10:30:43.20
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悪い評判しか出てこないのね。
良さげな仕事がどれもSS。
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- 77
- 2012/11/26(月) 21:25:07.78
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>>1読んでこい
それかソースまたは信頼するに足る根拠を示せ
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- 78
- 2012/11/29(木) 07:46:22.61
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食わず嫌いは良くないね。
今月から就業開始。
次回契約更新が決まったが、期間が１ヶ月半と聞いて「社保逃れかよ！」と思ったけど
確認したら1月から社保ありに決まったそーな。
ちょっと見直した。
悪くないじゃん。
案件と担当者次第かも知れんけどな。
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- 79
- 2012/12/02(日) 11:52:37.89
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ってか派遣って社保ないところが普通なのかよ…
信じられんカスどもだな…
類が共を呼ばない事を切に願わずにはいられない！
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- 80
- 2012/12/04(火) 03:25:59.65
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派遣元といい派遣先といい最低の会社でした。
株価がさがるのはあたりまえｗ
謝らない限りつぶれるでしょう。
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- 81
- 2012/12/04(火) 21:55:47.43
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刑事告訴によるパワハラ対策
刑事告訴の根拠となる法律： 刑法（傷害罪、脅迫罪、強要罪、威力業務妨害罪等）と職安法・労働基準法（違法派遣等）
刑事告訴の立証例（傷害罪の場合）
傷害がうつ病などの精神を起因とする病気である場合、裁判所がみるのはうつ病の医学的原因の特定ではなくプロセスです。
被害者がパワハラの一部始終を録音すれば有罪にするのは考えるよりは易いでしょう。加害者が暗に会社を辞めるよう仄め
かしたり、不条理な行動が認められればそれで犯罪として成立します。
刑事告訴の特徴
刑事告訴の場合は、民事訴訟と違って裁判による被害者への2次被害は特にありません。
検察庁が被害者に代わって訴えをおこすので、無料で、時間と手間も告訴状をかくことと、音声録音を残すだけです。
犯罪加害者（＝パワハラ上司と犯罪教唆をした経営陣・人事部）は弁護料、他裁判諸経費の負担、
留置所生活（※警察が相当と認めた時）、強制捜査・現場立ち入り（職場、自宅等）などの犠牲がともないます。
容疑を否認し続けた場合、仕事どころでなく解雇などもありうる孤独で長い戦いが予想されます。ですので
決定的証拠がある場合は、多額の和解金（刑法なら犯罪者の年間収入、職安法なら半年の収入）で解決することができます。
違法派遣（事前面接・スキルシート・偽装請負・多重派遣）は経営陣にも責任が求められることと、法で加害者と定義されて
いる人数が十数名を越えることもあり、和解金額としては違法派遣のほうが最終的には高くなるかもしれません。
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- 82
- 2012/12/07(金) 20:57:01.38
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もぅ何だよー
派遣登録未経験で今度登録予約してからここ見てガッカリ
わざわざ時間かけて行くの無駄みたいだな
すげースキルとか経験ないと100%無理って事？
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- 83
- 2012/12/07(金) 21:21:09.73
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>>82
派遣未経験の場合は中堅クラスの大量募集案件あたりにゃよ
ここにはそういう派手な大量募集案件は無いぞ
IT経験者で「派遣は」未経験っていうなら案件あるだろうけどな
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- 84
- 2012/12/08(土) 00:24:47.17
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>>83
ありがとうございます!
期待はせず、直雇用気長に探します。
なんか凹んだけどムダ足逃れただけマシと思っとこう
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- 85
- 2012/12/08(土) 14:37:29.23
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※コピペ歓迎です。
違法派遣（偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等）についての刑事罰
【告訴権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】
?職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※）
（音声録音で立証可能）
?労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
■多重派遣・多重出向
※違法派遣（派遣労働者の特定）→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というの
が前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。
違法派遣は全て職業安定法44条で裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則（主に裁量行政による）しかないのです。
使用者に有利な民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面（告訴状）による刑事告訴（※告訴先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多いのです。
告訴の流れとしては、
刑事告訴⇒告訴受理⇒告訴取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒告訴取下げ
となります。告訴の懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、告訴する対象は
派遣先・派遣元 社長
派遣先・派遣元 責任者・管理役員・取締役
派遣先・派遣元 人事管理担当者・人事管理役員・取締役
が妥当です。刑事告訴取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（告訴状は人数分提出する必要あり）
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- 86
- 2012/12/08(土) 21:07:57.88
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>>84
まあ、自分に適していそうな仕事が見つかると良いね
私は他社を踏み台（笑）にして、今ココに在籍中
転職で収入が相当増えたよ
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- 87
- 2012/12/11(火) 02:30:03.02
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刑事告訴 Q&A （※本投稿のコピペ歓迎です。）
●告訴が受理されなければ、名誉棄損で逆告訴も
別に逆告訴されてもいいのでは？名誉毀損は立証しにくい犯罪です。2流弁護士が恫喝に使う常套手段ですが、
法律に定められた告訴する権利を行使しただけなので、どのように名誉毀損を立証できるのか興味があります。
音声録音についても当事者である被害者が録音したなら盗聴にあたりませんし、なんら違法性はありません。
仮に受理されない場合でも、告訴事案の審査段階で犯罪者側に告訴した事実が知らされることは
ありません。不受理であるならば、何もなかったように粛々と振舞えばよいのです。
●解決まで数年単位の時間
犯罪者は大変かと思います。何しろ無尽蔵のリソースをもった検察が訴えてくるわけですから。
●弁護士費用をはじめ多額の費用
犯罪者は弁護士を雇う必要があるでしょう。刑事犯罪被害者が弁護士を雇う必要はありません。検察が費用も含めて起訴、裁判すべてを執り行います。
●和解金とれなきゃ全額負担
上述の通り刑事事案で被害者が裁判費用を払うことはありません。
●企業間に評判が広がるなど、社会生活へ大きな影響
和解案には当然ながら秘密保持義務が生じますので、秘密保持の義務を履行しない犯罪者には
巨額の債権が発生しますので注意ください。仮に企業間で個人情報を
含む情報のやり取りをしても、内部告発などで発覚するケースは常にあり、
第3者の企業がブラックリストを共有するというのは、それ自体が違法行為で
犯罪企業以外ではありえません。少なくともそうしたブラックリストを持つ
ことに対して現行法制度に抜け穴があるとは認識されておりません。
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- 88
- 2012/12/11(火) 21:43:54.24
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ここエントリーしても、社内選考でＯＫないと連絡こないよ
スタッフサービス・ＩＴソリューションにＷｅｂ応募ではなく、直接電話で応募したら
担当がＯＫじゃないと連絡しませんが良いですか？って言ってた。
ＩＴソリューションがそうだから、スタッフサービス自体そうじゃないのかな
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- 89
- 2012/12/12(水) 02:34:41.29
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パワハラ犯罪にたいする刑事罰(※コピペ歓迎です。)
人事原則
１ 現行法では、社員が仕事を怠けたり、目標を達成できなくても解雇をしたり叱責することは違法です。叱責受けた場合は下記のように労働関係法ではなく刑法で告訴できます。どんな駄目社員、嘘つき社員、怠け者も定年まで解雇できないのが正社員制度なのです。
２ パワハラは社風にあわない社員、成績の振るわない社員を自主退職に追い込む言わば人事的措置として用いられることが多い。
人事部・ホットライン・御用組合へ直訴
メリット： 一時的緩和や人事異動
デメリット： 役員への情報筒抜け、危険分子の烙印（情報漏洩者はホットライン直訴者に多いのは人事部の常識と考えてください）、パワハラ放置で自主退職に追い込まれる
民事訴訟
メリット： 損害賠償（ただし裁判費用を差し引くと割に合わないケースが多いです。）
デメリット： 解雇措置、民事不介入で刑事事案化を阻止、長期の係争、パワハラ上司の継続雇用
刑事告訴
メリット： パワハラ上司の解雇および多額の和解金（上司の年収の半額または全額以上は抑えてください）、継続雇用
デメリット： 昇格・昇級の阻止、人事異動（出世コースから外れることは覚悟してください）
※刑事告訴は会社に通知せずに、犯罪者個人に伝えましょう。会社側が知らない状態か知らない体裁を保っている方が都合がよいです。
★刑法230条1項 名誉毀損罪（3年以下の懲役若しくは禁錮または50万円以下の罰金）
★刑法204条 傷害罪（10年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料）※うつ病も適用可。
★刑法222条 脅迫罪（2年以下の懲役または30万円以下の罰金）※仲間はずれも適用可。
★刑法223条 強要罪（3年以下の懲役）
★刑法233条，234条 威力業務妨害罪（3年以下の懲役または50万円以下の罰金）
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- 90
- 2012/12/12(水) 14:39:12.02
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12月中旬から3月末までの案件の場合、社保はどうなりますか？
担当に聞いても「確認しておきます」で答えでない
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- 91
- 2012/12/13(木) 16:34:36.51
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略奪婚の法的な解説をお願いします。
妊娠させて略奪したケースです。
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- 92
- 2012/12/13(木) 22:43:46.85
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恋人を孕ませられたの？
かわいそうに(´・ω・｀)
派遣に？社員に？
でも相手結婚しちゃったんだよね？(´・ω・｀)
自業自得じゃない？
せくーすしたくて毎日うずうずしてたんだよきっと…(´・ω・｀)
風俗店の嬢にでもなればよかったのにね。
風俗嬢よりたちわるいよね、最近の子達ってさ(´・ω・｀)
まだ金の為に股開く方が納得いくよね
金にならないせくーすはしないんだから…
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- 93
- 2012/12/14(金) 09:30:45.79
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>>90
法律上は加入義務がある
ぼやかし続けて悪質なら、しかるべき行政機関にチクれば良い
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- 94
- 2012/12/17(月) 18:18:05.12
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いや労働時間にもよるだろ
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- 95
- 2012/12/18(火) 00:13:09.95
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ここで社保要らないような労働時間の案件なんてあったっけ
見た記憶ねえぞ
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- 96
- 2012/12/18(火) 01:08:55.35
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いらないじゃなくて加入できない、だろ
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- 97
- 2012/12/18(火) 19:41:41.56
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ここで案件が決まったんだけど、かけもち禁止って言われた。
かけもちしてバレたら契約切られんの？
それかスタッフサービスから就業中なら注意くらいで切られる事はない？
せっかく就業が決まった大事なピンハネ元を簡単には切らんと思うのだが。
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- 98
- 2012/12/19(水) 06:52:23.89
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掛け持ちの仕事も所得税払ってたりするとすぐにばれるからｗ
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- 99
- 2012/12/19(水) 07:45:49.97
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だからバレたらどうなんの？
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- 100
- 2012/12/19(水) 17:02:56.23
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はたらこねっとがえらい事になってんだが
迷惑だから止めてくれ
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- 101
- 2012/12/20(木) 01:47:49.07
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ここって住民税どうなるん？
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- 102
- 2012/12/20(木) 22:10:23.99
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所得税はばれると２ヶ所分の税金支払う事になって年末調整とかで計算狂うとかなんとか聞いた事がある希ガス
すると片方の会社の収入では有り得ない額支払ってる事になって…
あれ？戻ってくるの？
まああれだ、規定でやるなと書かれててやったら規定違反で懲戒か戒告なんだろどうせ
免職やったらゴメンやで〜
ってかググれよｗ
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- 103
- 2012/12/21(金) 00:38:46.44
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告訴の趣旨
被告訴人は、以下に該当すると考えるので、被告訴人の厳重な処罰を求めるため告訴します。
職務経歴書を提示した事前面接を実施 または 偽装請負 または 偽装出向
労働者派遣法第26条（契約の内容等）、職業安定法第44条（労働者供給）に違反
多重派遣・多重出向
労働基準法第6条（中間搾取の禁止）に違反
疎明資料
事前面接日時、場所、出席者、資料のコピー、音声記録
就業場所・就業期間・就業時間
指揮命令
指示を誰が行っているかの記録、音声記録
仕事で使う道具や、資材の負担（所有）のあり方
業務で使用しているパソコンなどの所有者
契約書
雇用契約書など書面のコピー
刑事告訴 Q＆A
★録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
★告訴状を検察に提出しても、受理されなければ加害者側には知られることはありません。不受理の場合は何事も起きてないように粛々と振る舞ってください。
★告訴を取り下げるとき、検察に提出した資料は全て返却されます。また検察があなたが提出した証拠をあなたの許可なく裁判の証拠として使用はできません。告訴を取り下げたのちの録音資料には当事者の立場が失われるため証拠能力はありません。
★和解時に告訴した事実は秘匿事項となります。犯罪者が違反した場合の損害賠償金は、最低5000万円〜にしましょう。支払いを拒否すれば強制執行手続きを地方裁判所に上訴してください。
★派遣会社や事業会社が同業者に貴方の情報をリークしたなら、同業者（又は競合他社）に弱みを握られることになります。
余程信用のおける相手でなければ、リークはできないでしょう。信頼のおける方にリークしても、その方の口が軽ければ、いずれリークした事実は分かります。
★リークの情報を得た事業者のなかには、リークの事実を貴方に教えてくれる方がいるかもしれません。その際は損害賠償金で得たお金の３割程度を謝礼金として渡してください。
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- 104
- 2012/12/22(土) 00:24:10.80
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＜キヤノン＞非正規労組と和解 組合員２人を関連会社で雇用
キヤノン（本社・東京都大田区）の宇都宮工場での偽装請負を告発、正社員雇用などを求めていた
期間労働者で作る「キヤノン非正規労働者組合」（阿久津真一委員長）とキヤノンが２０日、組合員
２人を関連会社で正社員として雇用することなどで和解した。偽装請負などの違法行為があっても、
労働者が働いていた派遣先や関連会社で正社員となるのは極めて異例。
阿久津委員長は「違法な実態があっても企業の責任を問わず、非正規の権利をないがしろにする判決が
相次ぐ中で、大きな成果だ」といい、キヤノンは「争いが長期化するのはお互いにとって無益であること
から和解した」と話している。
阿久津委員長らは、００年ごろから、請負労働などで同工場で働いてきた。実際にはキヤノンの指揮命令
を受けていた偽装請負だと告発。国会でも取り上げられ、０７年には栃木労働局が偽装請負だとして是正
を指導した。有期雇用で直接雇用されたが、雇い止めされた。労組は「不誠実団交や不当な解雇があった」
として５人が東京都労働委員会へ救済を申し立て、東京地裁にも提訴した。今回都労委で、５人のうち２人
がキヤノンの関連会社が正社員として雇用、３人は金銭解決で和解した。【東海林智】
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121221-00000086-mai-soci
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- 105
- 2012/12/22(土) 02:21:29.71
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告訴の趣旨
被告訴人は、以下に該当すると考えるので、被告訴人の厳重な処罰を求めるため告訴します。
職務経歴書を提示した事前面接を実施 または 偽装請負 または 偽装出向
労働者派遣法第26条（契約の内容等）、職業安定法第44条（労働者供給）に違反
多重派遣・多重出向
労働基準法第6条（中間搾取の禁止）に違反
疎明資料
事前面接日時、場所、出席者、資料のコピー、音声記録
就業場所・就業期間・就業時間
指揮命令
指示を誰が行っているかの記録、音声記録
仕事で使う道具や、資材の負担（所有）のあり方
業務で使用しているパソコンなどの所有者
契約書
雇用契約書など書面のコピー
刑事告訴ガイダンス
★痴漢も民事でなく刑事事案ですが、裁判所が和解金を被害者に支払わせて解決するのが絶対的過半数です。
むしろ和解で解決しない事案、つまり公訴までいって、判例となる刑事裁判の事例を探すほうが難しいことでしょう。
★録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
★告訴状を検察に提出しても、受理されなければ加害者側には知られることはありません。不受理の場合は何事も起きてないように粛々と振る舞ってください。
★告訴を取り下げるとき、検察に提出した資料は全て返却されます。また検察があなたが提出した証拠をあなたの許可なく裁判の証拠として使用はできません。告訴を取り下げたのちの録音資料には当事者の立場が失われるため証拠能力はありません。
★和解時に告訴した事実は秘匿事項となります。犯罪者が違反した場合の損害賠償金は、最低5000万円〜にしましょう。支払いを拒否すれば強制執行手続きを地方裁判所に上訴してください。
★派遣会社や事業会社が同業者に貴方の情報をリークしたなら、同業者（又は競合他社）に弱みを握られることになります。
余程信用のおける相手でなければ、リークはできないでしょう。信頼のおける方にリークしても、その方の口が軽ければ、いずれリークした事実は分かります。
★リークの情報を得た事業者のなかには、リークの事実を貴方に教えてくれる方がいるかもしれません。その際は損害賠償金で得たお金の３割程度を謝礼金として渡してください。
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- 106
- 2012/12/23(日) 09:53:39.34
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>>102
私は11月就労開始だから詳しくないけど、年末調整せずに確定申告をし、
私の場合ならこの会社を来年中、遅くとも平成25年分住民税が特別徴収で給与天引になる時期より前に退職すれば
全くバレないことになる
住民税が特別徴収でないなら全くバレないけど、どうなってるかｼﾗﾈ
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- 107
- 2012/12/23(日) 09:54:48.30
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あと、もし仮に住民税の額で突っ込まれたら
「投資で儲けてます」と言い返せば良いような気がしないでもない
派手に副業しすぎてたら別
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- 108
- 2012/12/23(日) 10:52:01.57
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土曜日や祝日も出る仕事してるんだけど、営業さんからは週40時間を超えた分は残業になるって聞いた
しかし、最初の給与明細を見てみたら、54時間働いている週があるのに、
普通に8時間以上の残業代しかついていない
確かに欠勤や早退はしたけど、54時間働いた週とは別の週。おかしいよね？
これじゃ、土曜や祝日出勤する気なくなっちゃうよ
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- 109
- 2012/12/23(日) 12:55:43.85
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>>108
変形労働時間制かもよ
変形期間が1ヶ月なら、他の週と総合的に合算判断となるので割増賃金を支払わなくて良いことになる
就業規則と労働条件通知書を確認しないと断言できないけどね
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- 110
- 2012/12/23(日) 12:57:37.20
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あと、ここの営業担当は労働条件について無知だと思っていい
口頭で15日給与支払いって言われたもんだから、疑わずにいたら今月14日に残高照会して目が点
電話で確認したら、「当社では皆様に25日払いという条件で就業していただいております」的な返答があったので
改めて通知書を確認したら、小さい文字で25日って書いてあったわ
言った言わないの問題になるのがオチなので、書類で確認するしかない
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- 112
- 2012/12/23(日) 17:57:34.81
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刑事告訴ガイダンス
★告訴受理後の和解金は加害者の資産・収入に応じて変えてください。犯罪者の昨年の年収の半額程度×最大懲役年数が妥当です。
★パワハラの被害についての告訴は１侮辱罪２脅迫罪３強要罪４威力業務妨害罪５傷害罪の順序で行ってください。
警察・検察の協力を得られることや犯罪者の自宅・職場の強制捜査、留置所勾留などにより、より重い罪での立証が楽になります。
★刑事告訴の費用は本人が行えば原則無料です。郵便代などは別途かかりますが、大きな出費ではないでしょう。
★痴漢も民事でなく刑事事案ですが裁判所が和解金を被害者に支払わせて解決するのが絶対的過半数です。
むしろ和解で解決しない事案、つまり公訴までいって判例となる刑事裁判の事例を探すほうが難しいことでしょう。
★録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
★告訴状を検察に提出しても受理されなければ加害者側には知られることはありません。不受理の場合は何事も起きてないように粛々と振る舞ってください。
★告訴を取り下げるとき検察に提出した資料は全て返却されます。また検察があなたが提出した証拠をあなたの許可なく裁判の証拠として使用はできません。告訴を取り下げたのちの録音資料には当事者の立場が失われるため証拠能力はありません。
★和解契約（公正証書・即決和解）では告訴した事実は秘匿事項となります。犯罪者が秘密保持契約を違反した場合の損害賠償金は、最低5000万円〜にしましょう。支払いを拒否すれば強制執行手続きを
地方裁判所に申し立ててください。弁護士代行は着手金が高くつきますので本人で行います。本人だけで行うのが不安な場合は司法書士、行政書士の書類作成支援サービス（5万円〜10万円）を使うと安く上がります。
★派遣会社や事業会社が同業者に貴方の情報をリークしたなら同業者（又は競合他社）に弱みを握られることになります。
余程信用のおける相手でなければリークはできないでしょう。信頼のおける方にリークしても、その方の口が軽ければ、いずれリークした事実は分かります。
★リークの情報を得た事業者のなかにはリークの事実を貴方に教えてくれる方がいるかもしれません。その際は損害賠償金で得たお金の３割程度を謝礼金として渡してください。
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- 113
- 2012/12/24(月) 10:42:46.09
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>>110
そういうときは
「おい！お前どないなっとんねんこれ！適当な仕事すんなや！！」
って言っていい
なんならそいつの上司に直接
「自分の部下育てる気あんのけ！？お前ら適当な仕事しとったらシバき回すぞゴル゛ァ！！」
って言っても怒られないと思うぞ
どうせ営業なんか毎日怒られてんだしｗ
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- 114
- 2012/12/25(火) 00:03:19.84
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※コピペ歓迎
違法派遣（事前面接、偽装請負、多重派遣）とパワハラの告訴状（刑事告訴）の受理後の示談交渉→示談外交渉について
?示談交渉 話し合いを持ちたいと犯罪者の弁護士から打診
被害者の精神的痛みや社会的・経済的損失を訴え厳罰を求めるようにしてください。
弁護士の提案する示談金は相場が低い法廷相場で提案が来ますが全てはねつけ厳罰の適用を主張してください。
?示談外交渉 話し合いを持ちたいと犯罪者個人から打診
交渉は基本受身で、犯罪者を一切許す気はないが話だけは聞きましょうという姿勢で臨みましょう。
被害者からお金の額を提示するのは絶対しないようにしましょう。犯罪者側は
いくら欲しいですかと聞いてくるでしょうが、応えてはいけません。満足する金額を提示するまで、「話は分かりました、しかしまだあなたを
許す気にはなれません」と伝えましょう。※お金を要求しなければ恐喝の成立はありません。
?と違い法的にねじ伏せるのをあきらめ、起訴された時の経済的・社会的地位の損失を計りにかけた民事上の交渉に移ります。※被害者も有罪後の民事訴訟は放棄します。
?満足する和解案の提示
被害者の想定する、犯罪者の払える最大限の金額まで達したら、「そこまで反省するなら、許して告訴を取り下げ
てもよいです。入金が確認された後に取り下げます」といえばいいでしょう。
和解金の想定上限は犯罪者個人の年収の半分程度が良いでしょう。事業会社、請負会社の社長や、
下請でも創業者の場合の年収÷２は、数千万〜１億円、外注・人事担当役員、
外注担当の部長やマネージャーであれば500〜1000万円、営業個人については200〜500万円程度でしょう。
?和解時の同意書（公正証書、即決和解）
和解時には該当事案について犯罪者・被害者双方が秘守契約を結ぶことになるでしょう。
犯罪者側が被害者について誹謗中傷をしたり、被害者の個人情報、告訴事案について第3者
（他社）と通謀するような事態が発覚した場合の、賠償金をあらかじめ公正証書・即決和解で合意してください。
賠償金額は双方が違反を考えられないぐらい大きな金額（最低５０００万円〜）に設定すると良いでしょう。
和解金が支払われるということは双方が「和解」することを指しますから、お互い後腐れないよう合意をする必要があります
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- 115
- 2012/12/25(火) 02:52:39.79
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派遣会社別のとこにしたら即採用されました
つかえねーw
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- 116
- 2012/12/25(火) 08:09:42.44
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>>113
名刺になんたらまねーじゃーって書いてあったんだけどねえ＾＾；；；
ココのまねーじゃーなんて、そんなもんかもな
その程度で怒ってられましぇん
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- 117
- 2012/12/26(水) 16:01:08.02
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http://beebee2see.appspot.com/i/azuYtMTMBww.jpg
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- 118
- 2012/12/27(木) 07:30:02.29
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>>117
ちょｗｗｗ
何故ここに貼ったしｗｗｗｗ
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- 119
- 2012/12/30(日) 13:32:52.92
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犯罪者個人に対して告訴状を違法派遣・偽装請負・偽装出向・多重派遣の被害者が作成(刑事告訴は無料) or 司法書士が代筆（料金は5万円ぐらい）※コピペ歓迎
↓
告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダー、スマホによる録音が適しています）
↓
審査 → 不受理 → 告訴状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
↓
受理 → 告訴事実を認め示談交渉 → 示談交渉 → 示談成立（※法廷相場50万円〜100万円の示談金支払い）※示談は拒否
↓ ↓
事案化 ← 前科ありの特殊事例 ← 示談不成立→ 示談外交渉（※犯罪者の年収の半額×最大懲役年数の和解金支払い）→告訴取り下げ ※推奨
↓ ↓
↓ 起訴 → 公判 → 罰金刑（起訴事実を認めているため）→民事訴訟
↓
審査 → 起訴（強制捜査・留置所）→ 公判 → 懲役刑などの厳罰（反省が認められないため）→ 民事訴訟
↓
不起訴、起訴猶予
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）→ 起訴 → 起訴後は同上
↓
不起訴、起訴猶予
↓
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事告訴 → 起訴後は同上
注意：告訴が受理されない理由
●３年間（※）の時効が過ぎたもの ※違法派遣
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの ※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事告訴は有効です。
事業者内部の加害関係者による刑事告発（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。
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- 120
- 2013/01/07(月) 16:08:47.49
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犯罪者個人に対して告訴状を違法派遣・偽装請負・偽装出向・多重派遣の被害者が作成(刑事告訴は無料) or 司法書士が代筆（料金は5万円ぐらい）※コピペ歓迎
↓
告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダー、スマホによる録音が適しています）
↓
審査 → 不受理 → 告訴状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
↓
受理 → 告訴事実を認め示談交渉（↓） →示談成立 → 法廷相場50〜100万円の示談金 ※示談拒否が良い
↓ ↓
事案化← 前科あり ←示談不成立（↓）→ 示談外交渉→ 犯罪者の年収半額×最大懲役年数の和解金支払い※推奨
↓ ↓
↓ 起訴 →公判 → 罰金刑＝前科（起訴事実を認めてるため）→追討ち民事訴訟
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審査 → 起訴（強制捜査・留置場）→ 公判 → 懲役刑などの厳罰（反省が認められないため）→追討ち民事訴訟
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不起訴、起訴猶予
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検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）→ 起訴 → 起訴後は同上
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事告訴 → 同上
◎告訴→告訴受理→示談交渉→厳罰を求め示談不成立→示談外交渉→和解金支払い・和解契約（公正証書・即決和解で秘密保持契約）
◎偽装請負・出向・違法派遣事件では派遣・出向先両方の代表者、役員、現場責任者に告訴できます。
前科がついた犯罪者が法人の代表であれば公的な入札からの排除、取引先や顧客との契約解除など社会的制裁・批判に晒されることから辞職または解任が妥当、役員・社員であれば懲戒を想定。
◎事業者内部の加害関係者による刑事告発（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。
注意：告訴が受理されない理由
●３年間（※）の時効が過ぎたもの ※違法派遣
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの ※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事告訴は有効です。
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- 121
- 2013/01/07(月) 19:37:40.78
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年末年始12月29日から1月3日まで休んだ
給料やべえ。だから派遣は嫌なんだ
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- 122
- 2013/01/08(火) 10:10:29.83
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>>121
正社員だって同じだぞ。月給ばかりじゃないから。
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- 123
- 2013/01/08(火) 18:53:42.50
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むしろ12/29から1/3は普通休みだろ
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- 124
- 2013/01/09(水) 21:41:00.91
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おちんぽ
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- 125
- 2013/01/11(金) 10:05:56.29
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※コピペ歓迎です。
違法派遣（偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等）についての刑事罰
【告訴権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】
?職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※）
（音声録音で立証可能）
?労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
■多重派遣・多重出向
※違法派遣（派遣労働者の特定）→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というの
が前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。
違法派遣は全て職業安定法44条で裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則（主に裁量行政による）しかないのです。
使用者に有利な民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面（告訴状）による刑事告訴（※告訴先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多いのです。
告訴の流れとしては、
刑事告訴⇒告訴受理⇒告訴取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒告訴取下げ
となります。告訴の懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、告訴する対象は
スタッフサービス 社長
スタッフサービス 責任者・管理役員・取締役
スタッフサービス 人事管理担当者・人事管理役員・取締役
が妥当です。刑事告訴取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（告訴状は人数分提出する必要あり）
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- 126
- 2013/01/11(金) 13:49:46.71
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時給二千円くらいでいい仕事あるかな
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- 127
- 2013/01/11(金) 22:57:00.06
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エンジニア系だったら色々ありんす
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