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- 1
- 2012/03/06(火) 19:42:27.34
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荒しはスルーしましょう
前スレ
パソナ Vol２４
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/haken/1262098935/
パソナHP
http://www.pasona.co.jp/job/
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- 385
- 2013/02/01(金) 10:51:19.32
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※コピペ歓迎です。
違法派遣（偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等）についての刑事罰
【告訴権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】
?職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※）
（音声録音で立証可能）
?労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
■多重派遣・多重出向
※違法派遣（派遣労働者の特定）→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というの
が前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。
違法派遣は全て職業安定法44条で裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則（主に裁量行政による）しかないのです。
使用者に有利な民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面（告訴状）による刑事告訴（※告訴先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多いのです。
告訴の流れとしては、
刑事告訴⇒告訴受理⇒告訴取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒告訴取下げ
となります。告訴の懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、告訴する対象は
パソナ 社長
パソナ 責任者・管理役員・取締役
パソナ 人事管理担当者・人事管理役員・取締役
が妥当です。刑事告訴取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（告訴状は人数分提出する必要あり）
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- 386
- 2013/02/02(土) 15:33:11.34
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◯外国労働者を海外から日本の企業での作業（物理的に日本にいる必要はない）に従事させる場合、海外の受注者は派遣業者として登録し派遣法に準拠しなければならない。違反すれば職安法違反となる。
◯中国・インド・ベトナムでのアウトソースを標榜しても派遣とみなす作業があれば労働基準法、職業安定法の責任は雇用主＝発注者にあります。
◯雇用主とは外注している元請けと下請けを含みます
◯中国人・ベトナム人・インド人の方で偽装請負、偽装出向、多重派遣の被害を受けた方は日本の検察に刑事告訴をしてください。
◯国境が違っても顧客＝発注者が日本にいれば、日本の法律を適用できますので是非ご活用ください。
◯刑事告訴は無料です。元請けの各役員報酬は数千万円はゆうに超えているでしょうから、
総額で４０００万円〜程度の和解金となるでしょう。
和解金の相場は日本の相場に準拠しますので、皆様の国の平均生涯年収を超えることは間違いないでしょう。
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- 387
- 2013/02/03(日) 01:33:58.16
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※本投稿の拡散お願い致します。
◯外国労働者を海外から日本の企業での作業（物理的に日本にいる必要はない）に従事させる場合、海外の受注者は派遣業者として登録し派遣法に準拠しなければならない。違反すれば職安法違反となる。
◯事前面接時の会話、テレビ会議、国際電話を通じた日本からの指揮命令・技術指導・仕様変更（追加の注文書無し）はICレコーダー・スマホで録音してください。
◯中国・インド・ベトナム・韓国でのアウトソースを標榜しても派遣とみなす作業があれば労働基準法、職業安定法の責任は雇用主＝発注者にあります。
◯雇用主とは外注している元請けと下請けを含みます
◯中国人、ベトナム人、インド人、韓国人の方で偽装請負、偽装出向、多重派遣の被害を受けた方は日本の検察に刑事告訴をしてください。※第3者による刑事告発も有効です。
◯国境が違っても顧客＝発注者が日本にいれば、日本の法律を適用できますので是非ご活用ください。
◯刑事告訴は無料です。元請けの各役員報酬は数千万円はゆうに超えているでしょうから、
総額で４０００万〜１億円程度の和解金となるでしょう。
和解金の相場は日本の相場に準拠しますので、皆様の国の平均生涯年収を超えることは間違いないでしょう。
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- 388
- 2013/02/03(日) 03:21:37.37
-
はいはい、ご苦労なこった
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- 389
- 2013/02/08(金) 23:37:13.45
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次の仕事決まらない。派遣なのに応募条件厳しすぎる。
派遣の経験が全然役に立たない。派遣て雇用形態なんなの？
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- 390
- 2013/02/09(土) 09:49:36.39
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使い捨て
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- 391
- 2013/02/09(土) 13:46:30.41
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すぐ紹介してもらえたけど。
でも一緒に受けた人が、今派遣の人材が余っているって言っていた。
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- 392
- 2013/02/09(土) 13:52:45.65
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派遣てのは正社員歴があって結婚退職して復帰したい主婦向けだろ？
本来は
だからガッツリ働きたい人向けじゃないだろ？
本来は
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- 393
- 2013/02/09(土) 14:51:59.28
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以前よりは安くなった賃金でも働いてくれる 人たちを
うまく利用してきたのが 派遣だった。
それを、労働力の全てを 安い賃金でまかなおう っていう経営者側が
対象の拡大を って働きかけで 政治屋を動かして 実施された。
かくて 一般業務までも その大半を派遣でまかなう体制に移ってきたため
正社員での働き口がねぇ って 今に至る と。
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- 394
- 2013/02/10(日) 00:11:22.52
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アデコ登録してるけど連絡が無い。
時給１６００以上にしてるからかな？
正社員で転職できたから、こんな糞
仕事する気は無いけど。
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- 395
- 2013/02/10(日) 00:19:31.42
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パソナだったか。
間違えた。
パソナで時給１６００円の同じ仕事で
３ヶ月毎月連絡来たがｂ流れた。
流れる仕事が決まるわけねえのに、
不愉快極まりない。
正社員転職決まったから糞派遣で
働くことも無くなった。
やっと社会復帰できた。
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- 396
- 2013/02/10(日) 05:05:01.21
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>>395
地方？
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- 397
- 2013/02/10(日) 08:29:17.83
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派遣も正社員も都内。
パソナからの絡は５年ぶりだ。
期待はしてなかった。
１６００円以上ってハードル高いのかね？
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- 398
- 2013/02/10(日) 08:30:28.38
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間違えた
「パソナからの絡は５年ぶりだ。」
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- 399
- 2013/02/10(日) 09:07:13.91
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都内で1600円は低いよ
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- 400
- 2013/02/10(日) 10:30:31.98
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そうだよな。
交通費支給されないからやっぱり低いな。
派遣なら１８００は欲しいところだね。
決まらないだろうけど。
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- 401
- 2013/02/10(日) 16:36:34.80
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パソナでは1670円のところが他の派遣会社だと1600円はザラにありますね
それを考えると都内で1600円は低いともいえないし高くもない
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- 402
- 2013/02/10(日) 19:49:29.28
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パソナってハードル高いのかもね？
事務系複数の資格と免許キャリアもってても、
連絡もない。
２年ごとに更新してるけど、もうごめんこう
むりたいね。
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- 403
- 2013/02/10(日) 20:34:37.02
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私もあの更新手続きがめんどくさくて行ってない
あれさえなければ時給も良くていい会社なんだけどなあー
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- 404
- 2013/02/10(日) 22:49:54.24
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原発30キロ圏内で猫の大量死？2013.02.06 Wednesday
福島に来ています。
何人かの30キロ圏内の方からこんな話しを聞きました。「猫がたくさん死んでるのよ」。
公園でノラネコに餌をやっていた人は8匹いた猫が2匹になったといいます。猫を3匹飼っていた方は、
「顔が歪んで毛がみんな抜けて、居なくなったと思ったら3匹とも床下で死んでた」といいます。
別の方は「うちの猫は平成21年生まれなのに去年死んだ。早すぎると思いませんか」と言います。
口を揃えていうのは「たまり水を飲んでた」。
「原発と関係あるだべか？」皆さん心配しています。
http://blog.iwajilow.com/?eid=1071623
2013年2月7日木曜日
肩の骨が 痛い・・・。
肩の付け根 の 「 骨 」 の部分を押すと、激痛が走ります。
押さなくても、痛みます。
せっかく、両腕が 上がるようになったのに、いまは、腕を上げると、酷く痛みます。
肩こりは、していません。
ただ、骨に 痛みを感じます。
どうして ・・・ ？
生徒も、同じ痛みを訴えています。
整形外科に行っても、湿布を渡されて 終わりでしょう。
痛み方が、今までとは、違います。
何か、こう ・・・ ギシギシ という感じです。
どうにかならないものかと、思案に暮れています。
http://vera5963.blogspot.jp/
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- 405
- 2013/02/11(月) 11:02:24.61
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※本投稿の拡散歓迎です。
違法派遣（偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等）についての刑事罰
【告訴権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】
?職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※）
（音声録音で立証可能）
?労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
■多重派遣・多重出向
※違法派遣（派遣労働者の特定）→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というの
が前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。
違法派遣は全て職業安定法44条で裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則（主に裁量行政による）しかないのです。
使用者に有利な民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面（告訴状）による刑事告訴（※告訴先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多いのです。
告訴の流れとしては、
刑事告訴⇒告訴受理⇒告訴取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒告訴取下げ
となります。告訴の懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、告訴する対象は
派遣先・派遣元 社長
派遣先・派遣元 担当者・責任者・管理役員・取締役
派遣先・派遣元 人事管理担当者・人事管理役員・取締役
が妥当です。刑事告訴取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（告訴状は人数分提出する必要あり）
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- 406
- 2013/02/11(月) 12:38:10.22
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はいはい
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- 407
- 2013/02/11(月) 15:55:27.66
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明日更新の話があるけど3月で終了になったらどうしよう
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- 408
- 2013/02/11(月) 21:09:59.42
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>>407 がんばれ！明日吉報を待ってるぞ
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- 409
- 2013/02/12(火) 00:28:51.58
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は？頑張りようなくね？
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- 410
- 2013/02/12(火) 22:21:41.51
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安倍政権は正規雇用の給料のアップを目指しているようだけど、非正規の給料のアップは目指さないのかしら？
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- 411
- 2013/02/12(火) 23:00:16.61
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やるわきゃない
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- 412
- 2013/02/12(火) 23:56:31.85
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※本投稿の拡散歓迎です。
違法派遣（偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等）についての刑事罰
【告訴権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】
?職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※）
（音声録音で立証可能）
?労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
■多重派遣・多重出向
※違法派遣（派遣労働者の特定）→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というの
が前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。
違法派遣は全て職業安定法44条で裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則（主に裁量行政による）しかないのです。
使用者に有利な民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面（告訴状）による刑事告訴（※告訴先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多いのです。
告訴の流れとしては、
刑事告訴⇒告訴受理⇒告訴取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒告訴取下げ
となります。告訴の懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、告訴する対象は
派遣先・派遣元 社長
派遣先・派遣元 担当者・責任者・管理役員・取締役
派遣先・派遣元 人事管理担当者・人事管理役員・取締役
が妥当です。刑事告訴取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（告訴状は人数分提出する必要あり）
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- 413
- 2013/02/13(水) 19:22:53.15
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はいはいがんばれ(鼻ほじ)
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- 414
- 2013/02/17(日) 02:07:42.56
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>>409 オマイは友達いないだろ
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- 415
- 2013/02/18(月) 03:51:33.16
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>>414
悔しいのぉ悔しいのぉw
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- 416
- 2013/02/22(金) 20:21:52.54
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更新なかった。
4月からどうしよう…。
なんか派遣になってからいつも仕事探してる気がする。
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- 417
- 2013/02/22(金) 22:04:43.32
-
私は、紹介予定派遣で４月から団体の「正規職員」として
採用決まったから、職探ししなく良くなった。
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- 418
- 2013/02/22(金) 22:21:56.28
-
>>416
同じくw
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- 419
- 2013/02/22(金) 22:39:41.07
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※本投稿の拡散歓迎です。
違法派遣（偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等）についての刑事罰
【告訴権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】
?職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※）
（音声録音で立証可能）
?労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
■多重派遣・多重出向
※違法派遣（派遣労働者の特定）→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というの
が前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。
違法派遣は全て職業安定法44条で裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則（主に裁量行政による）しかないのです。
使用者に有利な民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面（告訴状）による刑事告訴（※告訴先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多いのです。
告訴の流れとしては、
刑事告訴⇒告訴受理⇒告訴取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒告訴取下げ
となります。告訴の懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、告訴する対象は
派遣先・派遣元 社長
派遣先・派遣元 担当者・責任者・管理役員・取締役
派遣先・派遣元 人事管理担当者・人事管理役員・取締役
が妥当です。刑事告訴取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（告訴状は人数分提出する必要あり）
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- 420
- 2013/02/22(金) 22:53:36.03
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>>417
おめ！！＾＾ラッキーだったね。
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- 422
- 2013/02/23(土) 00:41:55.62
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>>417..>>420..>>421
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| lﾆﾆｺ | |┌┘ | │ | │ |.＿| | | | / / ＼ ﾞ＼ │┌┐ | ││.| |
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￣￣ く_／ ＼ ｀フ | ￣￣￣￣￣ | | | |＿＿＿_丿く / <´ ／ ｀- 、_/／ ノ＼ ｀ー―--┐
`´ ｀‐'￣￣￣￣￣｀‐' ￣ ` ｀´ ｀ー' ｀ー───-′
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- 423
- 2013/02/23(土) 01:36:31.17
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※本投稿の拡散歓迎です。
違法派遣（偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等）についての刑事罰
【告訴権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】
?職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※）
（音声録音で立証可能）
?労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
■多重派遣・多重出向
※違法派遣（派遣労働者の特定）→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というの
が前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。
違法派遣は全て職業安定法44条で裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則（主に裁量行政による）しかないのです。
使用者に有利な民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面（告訴状）による刑事告訴（※告訴先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多いのです。
告訴の流れとしては、
刑事告訴⇒告訴受理⇒告訴取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒告訴取下げ
となります。告訴の懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、告訴する対象は
派遣先・派遣元 社長
派遣先・派遣元 担当者・責任者・管理役員・取締役
派遣先・派遣元 人事管理担当者・人事管理役員・取締役
が妥当です。刑事告訴取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（告訴状は人数分提出する必要あり）
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- 424
- 2013/02/23(土) 12:32:40.72
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はいはい、どうでもいいよw
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- 425
- 2013/02/23(土) 15:27:25.13
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知人の会社のパソナの派遣さん。
何を勘違いしているのか「私は派遣で一生を終わりたいの！派遣で定年迎えたいの！」とのたまって約10年。
会社としては社員になってもらいたいと何度お願いしても「いやだ」。
なのに態度だけは牢名主級の振る舞いなので、このたび新所長になってあっさり契約終了。
長く働いているから絶対に切られない、という妙な自信があったんだろうけど、
派遣だからこそ、こういう切られ方を警戒すべきだっただろうに。
なぜパソナのコーディネーターはこういう事案の対策をしないんだろう。
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- 426
- 2013/02/23(土) 16:06:02.31
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パソナ、パソナテックのマージン率30%はマジです。
みなさん即刻契約を中止しましょう！
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- 427
- 2013/02/23(土) 17:09:32.94
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保険と年金加入なら、3割は普通ではないの？
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- 428
- 2013/02/23(土) 17:30:00.43
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犯罪者個人に対して告訴状をパワハラ・偽装請負・偽装出向・多重派遣の被害者が作成(刑事告訴は無料) or 司法書士が代筆（料金は5万円ぐらい）※拡散歓迎
↓
告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダー、スマホによる録音が適しています）
↓
審査 → 不受理 → 告訴状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
↓
受理 → 告訴事実を認め示談交渉（↓） →示談成立 →法廷相場50〜100万円の示談金 ※示談拒否が良い
↓ ↓
事案化 ←←←←←← 示談不成立（↓） →示談外交渉 →犯罪者の年収半額×最大懲役年数の和解金支払い※推奨
↓ ↓
↓ 起訴 →公判 →罰金刑＝前科（起訴事実を認めてるため）→追討ち民事訴訟
↓
審査 → 起訴（強制捜査・留置場）→ 公判 → 懲役刑などの厳罰（反省が認められないため）→追討ち民事訴訟
↓
不起訴、起訴猶予
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）→ 起訴 → 起訴後は同上
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事告訴 → 同上
◎告訴→告訴受理→示談交渉→厳罰を求め示談不成立→示談外交渉→和解金支払い・和解契約（公正証書・即決和解で秘密保持契約）
◎偽装請負・出向・違法派遣事件では派遣・出向先両方の代表者、役員、現場責任者に告訴できます。
前科がついた犯罪者が法人の代表であれば公的な入札からの排除、取引先や顧客との契約解除など社会的制裁・批判に晒されることから辞職または解任が妥当、役員・社員であれば懲戒を想定。
◎事業者内部の加害関係者による刑事告発（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。
注意：告訴が受理されない理由
●３年間（※）の時効が過ぎたもの ※違法派遣
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの ※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事告訴は有効です。
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- 429
- 2013/02/24(日) 10:13:55.92
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>>426
マージンの意味わかってる？
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- 430
- 2013/02/27(水) 17:02:58.11
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merge N
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- 431
- 2013/02/28(木) 16:27:09.99
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>>425 大企業の正社員がそんな自分を誇りに思っているように、パソナの派遣社員もパソナ所属である自分を誇りにしてるから。
そこで仕事のモチベーションを支えられてると思うよ、皆さん。パソナの中の人がそこを挫くわけがない。
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- 432
- 2013/02/28(木) 23:04:11.48
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「准正規労働」で待遇改善
厚生労働省は来年度から、正社員と非正規労働者の中間に位置する新たな雇用形態の創出に乗り出す。
働く期間に定めがない無期雇用にして賃金を上げ、正社員に近づける一方、昇進などは制限する
「准正規労働者」ともいえる形態で、増え続ける非正規労働者の労働条件の改善につなげる狙いがある。
非正規労働者を准正規労働者に引き上げるなどした企業に対し、総額５４億円を助成する方針だ。
「正社員を増やすことにこだわっていても、不安定な非正規労働者が増えるだけだ」。
厚労省幹部は危機感をあらわにし、今回の対策を打ち出した背景を語る。
同省では、これまで非正規労働者を正社員にした企業に助成金を出すなど様々な対策を
講じてきた。だが、非正規労働者はこの１０年間に年平均約３０万人のペースで増え続け、
昨年は約１８１３万人と労働者全体の３５・２％を占めるまでになった。
このうち約４００万人は正社員を希望しながらかなわずにいる非正規労働者だ。
（2013年2月28日07時15分 読売新聞）
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130227-OYT1T01749.htm?from=ylist
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- 433
- 2013/03/01(金) 06:25:07.22
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これ高齢者用途だろ？
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- 434
- 2013/03/01(金) 20:54:07.19
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※本投稿の拡散歓迎です。
違法派遣（偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等）についての刑事罰
【告訴権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】
?職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※）
（音声録音で立証可能）
?労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
■多重派遣・多重出向
※違法派遣（派遣労働者の特定）→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というの
が前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。
違法派遣は全て職業安定法44条で裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則（主に裁量行政による）しかないのです。
使用者に有利な民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面（告訴状）による刑事告訴（※告訴先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多いのです。
告訴の流れとしては、
刑事告訴⇒告訴受理⇒告訴取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒告訴取下げ
となります。告訴の懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、告訴する対象は
派遣先・派遣元 社長
派遣先・派遣元 担当者・責任者・管理役員・取締役
派遣先・派遣元 人事管理担当者・人事管理役員・取締役
が妥当です。刑事告訴取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（告訴状は人数分提出する必要あり）
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- 435
- 2013/03/02(土) 16:32:55.21
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パソナの携帯は返さないと自然と自分のものになる？
月の支払い料金きてから、自分のものにしてから解約すれば
メリットあるよね
他社に持ち込み、ソフトバンクから乗り換えるといえばタダになるシステムとかさ
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- 436
- 2013/03/02(土) 16:47:00.60
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※本投稿の拡散お願い致します。
◯外国労働者を海外から日本の企業での作業（物理的に日本にいる必要はない）に従事させる場合、海外の受注者は派遣業者として登録し派遣法に準拠しなければならない。違反すれば職安法違反となる。
注：日本人の海外派遣でも日本国内と海外両方の許認可要。海外出向で中間搾取、偽装出向、偽装派遣にあたることがあります。
◯事前面接時の会話、テレビ会議、国際電話を通じた日本からの指揮命令・技術指導・仕様変更（追加の注文書無し）はICレコーダー・スマホで録音してください。
◯中国・インド・ベトナム・韓国でのアウトソースを標榜しても派遣とみなす作業があれば労働基準法、職業安定法の責任は雇用主＝発注者にあります。
◯雇用主とは外注している元請けと下請けを含みます
◯中国人、ベトナム人、インド人、韓国人の方で偽装請負、偽装出向、多重派遣の被害を受けた方は日本の検察に刑事告訴をしてください。※第3者による刑事告発も有効です。
◯国境・国籍が違っても顧客＝発注者が日本にいれば、日本の法律を適用できますので是非ご活用ください。
◯刑事告訴は無料です。元請けの各役員報酬は数千万円はゆうに超えているでしょうから、
総額で４０００万〜１億円程度の和解金となるでしょう。
和解金の相場は日本の相場に準拠しますので、皆様の国の平均生涯年収を超えることは間違いないでしょう。
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