パソナ Vol２５ [sc] | レス301-352

★お気に入り追加

■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています

1 2012/03/06(火) 19:42:27.34

荒しはスルーしましょう

前スレ
パソナ Vol２４
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/haken/1262098935/

パソナHP
http://www.pasona.co.jp/job/

ここまで見た

301 2012/12/08(土) 13:45:40.17: ※コピペ歓迎です。
違法派遣（偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等）についての刑事罰
【告訴権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】

?職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
　■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
　■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※）
（音声録音で立証可能）
?労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
　■多重派遣・多重出向

※違法派遣（派遣労働者の特定）→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というの
が前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。
違法派遣は全て職業安定法44条で裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則（主に裁量行政による）しかないのです。

使用者に有利な民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面（告訴状）による刑事告訴（※告訴先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多いのです。

告訴の流れとしては、

刑事告訴⇒告訴受理⇒告訴取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒告訴取下げ

となります。告訴の懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、告訴する対象は
派遣先・派遣元社長
派遣先・派遣元責任者・管理役員・取締役
派遣先・派遣元人事管理担当者・人事管理役員・取締役

が妥当です。刑事告訴取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（告訴状は人数分提出する必要あり）

ここまで見た

302 2012/12/08(土) 19:02:48.18: 実際派遣なのに何言ってるんだか

ここまで見た

303 2012/12/08(土) 20:05:27.18: >>300
え？

ここまで見た

304 2012/12/09(日) 11:19:05.17: カレンダーよりクリアファイルとかマウスパッドを配ってくれ
以前もらって会社でつかってるパソナと書いてあるマウスパッドがボロボロなんだよね〜

ここまで見た

305 2012/12/10(月) 22:02:02.36: 刑事告訴　Q&A　（※本投稿のコピペ歓迎です。）

●告訴が受理されなければ、名誉棄損で逆告訴も
別に逆告訴されても気にする必要はありません。名誉毀損は立証しにくい犯罪です。2流弁護士が恫喝に使う常套手段ですが、
法律に定められた告訴する権利を行使しただけなので、どのように名誉毀損を立証できるのか興味があります。

音声録音についても当事者である被害者が録音したなら盗聴にあたりませんし、なんら違法性はありません。
仮に受理されない場合でも、告訴事案の審査段階で犯罪者側に告訴した事実が知らされることは
ありません。不受理であるならば、何もなかったように粛々と振舞えばよいのです。

●解決まで数年単位の時間
犯罪者は大変かと思います。何しろ無尽蔵のリソースをもった検察が訴えてくるわけですから。

●弁護士費用をはじめ多額の費用
犯罪者は弁護士を雇う必要があるでしょう。刑事犯罪被害者が弁護士を雇う必要はありません。検察が費用も含めて起訴、裁判すべてを執り行います。

●和解金とれなきゃ全額負担
上述の通り刑事事案で被害者が裁判費用を払うことはありません。

●企業間に評判が広がるなど、社会生活へ大きな影響
和解案には当然ながら秘密保持義務が生じますので、秘密保持の義務を履行しない犯罪者には
巨額の債権が発生しますので注意ください。仮に企業間で個人情報を
含む情報のやり取りをしても、内部告発などで発覚するケースは常にあり、
第3者の企業がブラックリストを共有するというのは、それ自体が違法行為で
犯罪企業以外ではありえません。少なくともそうしたブラックリストを持つ
ことに対して現行法制度に抜け穴があるとは認識されておりません。

ここまで見た

306 2012/12/13(木) 03:39:22.71: 未婚アラフォーババア乙
赤ちゃん何ソレもはや余生w

ここまで見た

307 2012/12/14(金) 14:53:38.13: リクルートの方がいい。

ここまで見た

308 2012/12/15(土) 09:16:17.53: カレンダー持ってこないんだけど催促すればくれるの？

ここまで見た

309 2012/12/15(土) 21:00:36.75: 来年４月から施行されるはずの、同一労働してる派遣に、正社員との賃金格差つけては
ならない、交通費の差別もしてはならないという今年１０月に改正された派遣法は、
本当に正しく施行されるの？

パソナの派遣って大抵その企業でいう正社員置き換えポジションでしょ？

あと交通費はいきなり４月から全額出るってこと？

４月から何がどういうふうに変わるんだろう。

ここまで見た

310 2012/12/15(土) 21:12:32.01: 交通費支給になるの？

ここまで見た

311 2012/12/16(日) 04:16:19.15: >>309
都合よくとり過ぎです

ここまで見た

312 2012/12/16(日) 12:50:02.63: 交通費支給になれば嬉しいけど
今の時給から社員給与レベルにスライドしたら
恐らく月収では収入ダウンすると思われる

よく派遣から契約社員になったら収入減ると聞くけど
直雇用の社員の基本給と同レベルの時給換算だと多分そうなるよね

（正）社員なら基本給が落ちても
賞与や福利厚生や手当を含めて考えると実質年収アップになったり
雇用の安定や昇給や昇進等のメリットがあるけど
派遣だと時給が全てなので絶対損する形になりそう

ここまで見た

313 2012/12/16(日) 22:32:33.42: パソナは派遣法違法的なグレーゾーン部分は
「本人が良いと言えばいいですよ」と企業に言うから派遣スタッフが断れない。
派遣会社がきっぱり断ってくれよ！契約書に書いてある以外の仕事なんてやりたくないのが本音だよ！

ここまで見た

314 2012/12/17(月) 00:52:07.06: 小作人は地主様のために死ぬまで働け。

が、社是なのかもな。

ここまで見た

315 2012/12/17(月) 17:39:58.00: >>312
つうかさ派遣でも長期だと健康保険にも厚生年金にも加入してるから福利厚生面でのメリットなてないぞ

ここまで見た

316 2012/12/17(月) 21:27:31.59: いやいやいやいや雲泥の差です

誕生日休暇とお小遣い・配偶者の誕生日にもフラワーサービス
通勤や業務のガソリン代は黒字になる仕様だったし
格安の借り上げ社宅に無料のリゾート施設
食事の支給やレク費用やイーランニングや資格取得にも補助が出る
社員緊急入院用ベッドを常に大学病院で抑えてたし
保険も団体割引だしローン金利も市場より安い
財形だのストックオプションだの持株会だのも派遣では無縁
各種研修も無料で業務としての受講だし

しょぼい社員時代をぱっと思い出すだけでもこの位違うし
スタッフとして勤務した派遣先とかは
細かくは判らないけどもっと恵まれてるように見受ける

ここまで見た

317 2012/12/17(月) 22:44:27.53: >>316
はっきり言わせてもらうぜガソリン代、割安社宅、食事支給、これ以外はいらんというか特定の時しか関係ないだろ

ここまで見た

318 2012/12/18(火) 07:07:39.84: 結婚時の祝い金や特休とか退職金もだね
グループ会社内や提携先企業のサービス物販を特価で入手できるってのもあった

自分には特に必要ないものも含まれるって点は同意だけど
言いたいのはこれだけ給与額面以外での待遇があるって事

給与のみを時給換算して正社員並みとかアホらしい理論だよなって事

ここまで見た

319 2012/12/18(火) 09:53:48.85: >>318
同感だな。

都合のいいところだけ比較して、都合の悪い部分は隠す。
企業体質がよくわかるやり方だよな。

ここまで見た

320 2012/12/18(火) 22:47:16.17: >>318
グループ会社内や提携先企業のサービス物販を特価で入手できるってのもあった
＞これは派遣先にもよるけど派遣社員でもあるよ

ここまで見た

321 2012/12/20(木) 14:46:21.52: パソナだけ長期の仕事で何件か繋いで10年派遣してるけど仕事切れたことないよ
ちなみにアラフォーで事務職で愛知登録
たいてい残った有給が消される一ヶ月内には次の紹介されて決定するし
通勤補助でる仕事とかも案内してもらえるけどな
条件あわなきゃ補助でても断るけど、多少選べる程度には数件紹介してもらえるよ
パソナの派遣からパソナ正社員の営業になってる人もいるからか、ちょっと頼りないなぁ…な人もいるのは確かだから意見にはまぁ納得だけど、そんなに酷いかな
同じ職場のテンプとかアデコの人の方が愚痴ってるけどパソナの人はさほどでもないしマシかもねって話てるんだけど

ここまで見た

322 2012/12/20(木) 22:37:57.09: テックの飛○塚のハゲ野郎、ウザ過ぎる。この世から消えろ

ここまで見た

323 2012/12/20(木) 22:48:21.02: >>312
>>パソナだけ長期の仕事で何件か繋いで10年派遣してるけど仕事切れたことないよ

10年も派遣してて無駄な時間をすごしたと思ってないの？
同世代と比較してどれだけ差を付けられたか気づかないの？
10年も派遣してるなんて自慢にならないよ。批判されるだけ。

ここまで見た

324 2012/12/20(木) 22:48:58.53: ↑
>>321の間違い

ここまで見た

325 2012/12/20(木) 23:53:49.34: >>323
まぁまぁ、ハッキリ言わんでも
本人にとっては凄い事なんだろうし

ここまで見た

326 2012/12/21(金) 00:01:52.64: 最近派遣先でも感じるけど
派遣しかできないから仕方なくやってる…
みたいな人が若者を中心に物凄く増えてるんだろうね

ペースダウンしたい人やセミリタイヤした人
あるいは主婦がパート感覚で働くときに選ぶ勤務形態が派遣
という感覚だった自分にはギャップが激しい

ここまで見た

327 2012/12/21(金) 08:50:26.79: 告訴の趣旨
　被告訴人は、以下に該当すると考えるので、被告訴人の厳重な処罰を求めるため告訴します。
　職務経歴書を提示した事前面接を実施　または　偽装請負　または　偽装出向
　　労働者派遣法第26条（契約の内容等）、職業安定法第44条（労働者供給）に違反
　多重派遣・多重出向
　　労働基準法第6条（中間搾取の禁止）に違反
疎明資料
　事前面接日時、場所、出席者、資料のコピー、音声記録
　就業場所・就業期間・就業時間
　指揮命令
　　指示を誰が行っているかの記録、音声記録
　仕事で使う道具や、資材の負担（所有）のあり方
　　業務で使用しているパソコンなどの所有者
　契約書
　　雇用契約書など書面のコピー

刑事告訴ガイダンス　
★痴漢も民事でなく刑事事案ですが、裁判所が和解金を被害者に支払わせて解決するのが絶対的過半数です。
むしろ和解で解決しない事案、つまり公訴までいって、判例となる刑事裁判の事例を探すほうが難しいことでしょう。
★録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
★告訴状を検察に提出しても、受理されなければ加害者側には知られることはありません。不受理の場合は何事も起きてないように粛々と振る舞ってください。
★告訴を取り下げるとき、検察に提出した資料は全て返却されます。また検察があなたが提出した証拠をあなたの許可なく裁判の証拠として使用はできません。告訴を取り下げたのちの録音資料には当事者の立場が失われるため証拠能力はありません。
★和解時に告訴した事実は秘匿事項となります。犯罪者が違反した場合の損害賠償金は、最低5000万円〜にしましょう。支払いを拒否すれば強制執行手続きを地方裁判所に上訴してください。
★派遣会社や事業会社が同業者に貴方の情報をリークしたなら、同業者（又は競合他社）に弱みを握られることになります。
余程信用のおける相手でなければ、リークはできないでしょう。信頼のおける方にリークしても、その方の口が軽ければ、いずれリークした事実は分かります。
★リークの情報を得た事業者のなかには、リークの事実を貴方に教えてくれる方がいるかもしれません。その際は損害賠償金で得たお金の３割程度を謝礼金として渡してください。

ここまで見た

328 2012/12/22(土) 00:17:50.68: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　.
＜キヤノン＞非正規労組と和解　組合員２人を関連会社で雇用

キヤノン（本社・東京都大田区）の宇都宮工場での偽装請負を告発、正社員雇用などを求めていた
期間労働者で作る「キヤノン非正規労働者組合」（阿久津真一委員長）とキヤノンが２０日、組合員
２人を関連会社で正社員として雇用することなどで和解した。偽装請負などの違法行為があっても、
労働者が働いていた派遣先や関連会社で正社員となるのは極めて異例。

阿久津委員長は「違法な実態があっても企業の責任を問わず、非正規の権利をないがしろにする判決が
相次ぐ中で、大きな成果だ」といい、キヤノンは「争いが長期化するのはお互いにとって無益であること
から和解した」と話している。

阿久津委員長らは、００年ごろから、請負労働などで同工場で働いてきた。実際にはキヤノンの指揮命令
を受けていた偽装請負だと告発。国会でも取り上げられ、０７年には栃木労働局が偽装請負だとして是正
を指導した。有期雇用で直接雇用されたが、雇い止めされた。労組は「不誠実団交や不当な解雇があった」
として５人が東京都労働委員会へ救済を申し立て、東京地裁にも提訴した。今回都労委で、５人のうち２人
がキヤノンの関連会社が正社員として雇用、３人は金銭解決で和解した。【東海林智】

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121221-00000086-mai-soci

ここまで見た

329 2012/12/22(土) 02:22:10.49: 告訴の趣旨
　被告訴人は、以下に該当すると考えるので、被告訴人の厳重な処罰を求めるため告訴します。
　職務経歴書を提示した事前面接を実施　または　偽装請負　または　偽装出向
　　労働者派遣法第26条（契約の内容等）、職業安定法第44条（労働者供給）に違反
　多重派遣・多重出向
　　労働基準法第6条（中間搾取の禁止）に違反
疎明資料
　事前面接日時、場所、出席者、資料のコピー、音声記録
　就業場所・就業期間・就業時間
　指揮命令
　　指示を誰が行っているかの記録、音声記録
　仕事で使う道具や、資材の負担（所有）のあり方
　　業務で使用しているパソコンなどの所有者
　契約書
　　雇用契約書など書面のコピー

刑事告訴ガイダンス　
★痴漢も民事でなく刑事事案ですが、裁判所が和解金を被害者に支払わせて解決するのが絶対的過半数です。
むしろ和解で解決しない事案、つまり公訴までいって、判例となる刑事裁判の事例を探すほうが難しいことでしょう。
★録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
★告訴状を検察に提出しても、受理されなければ加害者側には知られることはありません。不受理の場合は何事も起きてないように粛々と振る舞ってください。
★告訴を取り下げるとき、検察に提出した資料は全て返却されます。また検察があなたが提出した証拠をあなたの許可なく裁判の証拠として使用はできません。告訴を取り下げたのちの録音資料には当事者の立場が失われるため証拠能力はありません。
★和解時に告訴した事実は秘匿事項となります。犯罪者が違反した場合の損害賠償金は、最低5000万円〜にしましょう。支払いを拒否すれば強制執行手続きを地方裁判所に上訴してください。
★派遣会社や事業会社が同業者に貴方の情報をリークしたなら、同業者（又は競合他社）に弱みを握られることになります。
余程信用のおける相手でなければ、リークはできないでしょう。信頼のおける方にリークしても、その方の口が軽ければ、いずれリークした事実は分かります。
★リークの情報を得た事業者のなかには、リークの事実を貴方に教えてくれる方がいるかもしれません。その際は損害賠償金で得たお金の３割程度を謝礼金として渡してください。

ここまで見た

330 2012/12/22(土) 08:25:52.48: >>323
同じ勤務先で10年使ってもらえるのはどう思う？

ここまで見た

331 2012/12/22(土) 08:31:14.30: 同じ１０年働いても派遣と社員じゃずいぶん差が出るよな。
１０年２０年３０年働いても派遣のまま。
そんな環境でも満足ならこの先も頑張ればいいんじゃないの？

ここまで見た

332 2012/12/22(土) 20:45:35.95: 競争社会からリタイアして派遣で働いている・・・
派遣で社会から一歩引いて生きるのと、正社員で社会で生き馬の目が抜かられるような
思いして生きるのと、どっちがあなたに合っているの？という感じかな
たぶんハングリー精神が旺盛なら後者の方なのだろうけど、
今の社会じゃ報われないケースが多すぎる
弁護士・公認会計士・税理士、どれもパソナで派遣で働いている人がいる
医者も過重労働で老後しか楽しみがないと嘆いていた医者の友人がいた

あなたは、この社会でどういう生き方をしたいの？
どんなに難関な資格や会社に入社したとしても、恵まれるかどうかは、あなたの運しだいだよ

ここまで見た

333 2012/12/22(土) 20:58:14.42: 刑事告訴ガイダンス
★告訴受理後の和解金は加害者の資産・収入に応じて変えてください。犯罪者の昨年の年収の半額程度×最大懲役年数が妥当です。

★パワハラの被害についての告訴は１侮辱罪２脅迫罪３強要罪４威力業務妨害罪５傷害罪の順序で行ってください。
警察・検察の協力を得られることや犯罪者の自宅・職場の強制捜査、留置所勾留などにより、より重い罪での立証が楽になります。

★刑事告訴の費用は本人が行えば原則無料です。郵便代などは別途かかりますが、大きな出費ではないでしょう。

★痴漢も民事でなく刑事事案ですが裁判所が和解金を被害者に支払わせて解決するのが絶対的過半数です。
むしろ和解で解決しない事案、つまり公訴までいって判例となる刑事裁判の事例を探すほうが難しいことでしょう。

★録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。

★告訴状を検察に提出しても受理されなければ加害者側には知られることはありません。不受理の場合は何事も起きてないように粛々と振る舞ってください。

★告訴を取り下げるとき検察に提出した資料は全て返却されます。また検察があなたが提出した証拠をあなたの許可なく裁判の証拠として使用はできません。告訴を取り下げたのちの録音資料には当事者の立場が失われるため証拠能力はありません。

★和解契約（公正証書・即決和解）では告訴した事実は秘匿事項となります。犯罪者が秘密保持契約を違反した場合の損害賠償金は、最低5000万円〜にしましょう。支払いを拒否すれば強制執行手続きを
地方裁判所に申し立ててください。弁護士代行は着手金が高くつきますので本人で行います。本人だけで行うのが不安な場合は司法書士、行政書士の書類作成支援サービス（5万円〜10万円）を使うと安く上がります。

★派遣会社や事業会社が同業者に貴方の情報をリークしたなら同業者（又は競合他社）に弱みを握られることになります。
余程信用のおける相手でなければリークはできないでしょう。信頼のおける方にリークしても、その方の口が軽ければ、いずれリークした事実は分かります。

★リークの情報を得た事業者のなかにはリークの事実を貴方に教えてくれる方がいるかもしれません。その際は損害賠償金で得たお金の３割程度を謝礼金として渡してください。

ここまで見た

334

名無しの殉子

2012/12/22(土) 22:18:24.17: ヤフーの掲示板見てご覧、反社会的勢力との付き合いがあるような会社で働く（派遣社員として）？
今すぐテンプで働きなさい。

ここまで見た

335 2012/12/23(日) 02:17:03.09: 顔で判断する添付でですか？

ここまで見た

336 2012/12/23(日) 18:00:38.01: 添付じゃなくても、○デコや○ンパワーとかでも良くね？

ここまで見た

337 2012/12/23(日) 19:42:15.07: 顔で判断はマンパとかパソナでは？

ここまで見た

338 2012/12/24(月) 15:39:06.75: ※コピペ歓迎
違法派遣（事前面接、偽装請負、多重派遣）とパワハラの告訴状（刑事告訴）の受理後の示談交渉→示談外交渉について

?示談交渉　話し合いを持ちたいと犯罪者の弁護士から打診
被害者の精神的痛みや社会的・経済的損失を訴え厳罰を求めるようにしてください。
弁護士の提案する示談金は相場が低い法廷相場で提案が来ますが全てはねつけ厳罰の適用を主張してください。

?示談外交渉　話し合いを持ちたいと犯罪者個人から打診
交渉は基本受身で、犯罪者を一切許す気はないが話だけは聞きましょうという姿勢で臨みましょう。
被害者からお金の額を提示するのは絶対しないようにしましょう。犯罪者側は
いくら欲しいですかと聞いてくるでしょうが、応えてはいけません。満足する金額を提示するまで、「話は分かりました、しかしまだあなたを
許す気にはなれません」と伝えましょう。※お金を要求しなければ恐喝の成立はありません。
?と違い法的にねじ伏せるのをあきらめ、起訴された時の経済的・社会的地位の損失を計りにかけた民事上の交渉に移ります。※被害者も有罪後の民事訴訟は放棄します。

?満足する和解案の提示
被害者の想定する、犯罪者の払える最大限の金額まで達したら、「そこまで反省するなら、許して告訴を取り下げ
てもよいです。入金が確認された後に取り下げます」といえばいいでしょう。

和解金の想定上限は犯罪者個人の年収の半分程度が良いでしょう。事業会社、請負会社の社長や、
下請でも創業者の場合の年収÷２は、数千万〜１億円、外注・人事担当役員、
外注担当の部長やマネージャーであれば500〜1000万円、営業個人については200〜500万円程度でしょう。

?和解時の同意書（公正証書、即決和解）
和解時には該当事案について犯罪者・被害者双方が秘守契約を結ぶことになるでしょう。
犯罪者側が被害者について誹謗中傷をしたり、被害者の個人情報、告訴事案について第3者
（他社）と通謀するような事態が発覚した場合の、賠償金をあらかじめ公正証書・即決和解で合意してください。
賠償金額は双方が違反を考えられないぐらい大きな金額（最低５０００万円〜）に設定すると良いでしょう。
和解金が支払われるということは双方が「和解」することを指しますから、お互い後腐れないよう合意をする必要があります

ここまで見た

339

月光仮面7

2012/12/24(月) 15:51:26.98: テービーケイビル管理会社　(株)に就職するな！殺されるよ！
これまじに言われたそうだ！
定着しないから、常に求人募集している！面接は上から目線で偉そうに粗雑な応対じゃん！
不採用者には連絡しないとは、なんじゃ！非人道的扱いじゃ！
誇大給与を謳って試用期間中は給与を減額だとさ！本採用しないで終わりにする筋書きじゃん！
これって違法？

ここまで見た

340 2012/12/24(月) 17:37:38.92: 571 ：名無しさん＠そうだ登録へいこう：2012/12/24(月) 17:31:00.66 ID:Eor6GZ1r0
サンタのおじさん　アデコのワル、久田圭介(パワハラ、セクハラ)をこの世から消してください。

572 ：名無しさん＠そうだ登録へいこう：2012/12/24(月) 17:34:50.15 ID:Eor6GZ1r0
神様がアデコの人非人、久田圭介を靴下につつんでドブ川に捨てますように　アーメン

ここまで見た

341 2012/12/24(月) 22:41:22.85: 顔で判断するかどうかは、クライアントの意向に因るんだぜ

ここまで見た

342 2012/12/24(月) 22:55:01.01: 顔で選んでる時点でセクハラだよね。
セクハラされる覚悟がある人ならそういうところで仕事すればいいんじゃない？

ここまで見た

343 2012/12/25(火) 20:13:04.15: 派遣はもうダメだね。
車業界に続いて銀行も派遣から撤退じゃん。

ここまで見た

344 2012/12/26(水) 21:34:42.19: 収入が不安定で将来性が無くて人生設計がしにくい低収入非正規雇用が増えると、国の経済はいつまで経ってもデフレから抜け出せないからな。
低所得層はでかい買い物しないし、しようとしても長期ローンが組みにくかったりで、銀行にしても客の絶対数が減っていい迷惑だろう。
その低収入非正規雇用を絶賛量産中なのが派遣業界だから、まともな政治家がそこに気がつけば業界を潰すか縮小させる方向に動くのは当然のこと。
しかもお世辞にもクリーンとは言えない業態だし。
かつて隆盛を誇ったサラ金業界みたいに、法律一つで簡単にジリ貧業界になるだろうな。

ここまで見た

345 2012/12/27(木) 07:42:55.42: いつ気が付くんだろうね？
お馬鹿な政治屋どもは、さ。

ここまで見た

346 2012/12/27(木) 10:07:32.23: ※コピペ歓迎
違法派遣（事前面接、偽装請負、多重派遣）とパワハラの告訴状（刑事告訴）の受理後の示談交渉→示談外交渉について

?示談交渉　話し合いを持ちたいと犯罪者の弁護士から打診
被害者の精神的痛みや社会的・経済的損失を訴え厳罰を求めるようにしてください。
弁護士の提案する示談金は相場が低い法廷相場で提案が来ますが全てはねつけ厳罰の適用を主張してください。

?示談外交渉　話し合いを持ちたいと犯罪者個人から打診
交渉は基本受身で、犯罪者を一切許す気はないが話だけは聞きましょうという姿勢で臨みましょう。
被害者からお金の額を提示するのは絶対しないようにしましょう。犯罪者側は
いくら欲しいですかと聞いてくるでしょうが、応えてはいけません。満足する金額を提示するまで、「話は分かりました、しかしまだあなたを
許す気にはなれません」と伝えましょう。※お金を要求しなければ恐喝の成立はありません。
?と違い法的にねじ伏せるのをあきらめ、起訴された時の経済的・社会的地位の損失を計りにかけた民事上の交渉に移ります。※被害者も有罪後の民事訴訟は放棄します。

?満足する和解案の提示
被害者の想定する、犯罪者の払える最大限の金額まで達したら、「そこまで反省するなら、許して告訴を取り下げ
てもよいです。入金が確認された後に取り下げます」といえばいいでしょう。

和解金の想定上限は犯罪者個人の年収の半分程度が良いでしょう。事業会社、請負会社の社長や、
下請でも創業者の場合の年収÷２は、数千万〜１億円、外注・人事担当役員、
外注担当の部長やマネージャーであれば500〜1000万円、営業個人については200〜500万円程度でしょう。

?和解時の同意書（公正証書、即決和解）
和解時には該当事案について犯罪者・被害者双方が秘守契約を結ぶことになるでしょう。
犯罪者側が被害者について誹謗中傷をしたり、被害者の個人情報、告訴事案について第3者
（他社）と通謀するような事態が発覚した場合の、賠償金をあらかじめ公正証書・即決和解で合意してください。
賠償金額は双方が違反を考えられないぐらい大きな金額（最低５０００万円〜）に設定すると良いでしょう。
和解金が支払われるということは双方が「和解」することを指しますから、お互い後腐れないよう合意をする必要があります