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- 1
- 2012/03/06(火) 19:42:27.34
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荒しはスルーしましょう
前スレ
パソナ Vol２４
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/haken/1262098935/
パソナHP
http://www.pasona.co.jp/job/
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- 263
- 2012/10/29(月) 23:20:50.02
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パソナのメンターマジウザイ！いいかげんやめてくれ。
生命保険の勧誘ババアと間違えるくらいの笑顔で近づいてきて
こっちがメンターを信用してない態度をとると速攻手のひら返しで怪訝な顔をする。
仕事なら営業スマイル続けろよ！そういうミエミエなところが信用ならないんだよ。
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- 264
- 2012/10/30(火) 08:12:42.29
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メンターってまだいるんだ
あの人たち、何か約にたってるのかな？
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- 265
- 2012/10/31(水) 00:04:59.36
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なんかここ宗教っぽいよね
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- 266
- 2012/11/04(日) 13:17:01.93
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パソナって求職者から金とってるってホント？
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- 267
- 2012/11/04(日) 23:33:22.34
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再就職支援部門に関しては
契約として 旧所属の会社から 一人当たりいくら の資金が流れてる。
正確には知らない。噂としてなら 最大２年間のサポートとして50or70とか？
通常の派遣斡旋業務は別部門だろうし そっちに関する情報は不明
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- 268
- 2012/11/05(月) 13:40:56.73
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DNP(大日本印刷)ファイン二重偽装請負事件 刑事告訴受理
被疑者＝ ?ＤＮＰファインエレクトロニクス ?ＤＮＰミクロテクニカ 日本ユニ・デバイス? 及び３社の代表者
2010年12月8日、株式会社DNPファインエレクトロニクスと株式会社DNPミクロテクニカ、日本ユニ・デバイス株式会社の3社と、
各3社の代表者及び業務担当者を11月30日に職業安定法44条違反でさいたま地方検察庁に刑事告訴したことを埼玉弁護士会館にて、
記者会見で発表しました。
1月19日、さいたま地検からこの刑事告訴を受理したと報告がありました。
この事件が起訴されれば、罰則1年以下の懲役刑又は100万円以下の罰金の刑事責任が問われることとなります。
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- 269
- 2012/11/06(火) 18:08:34.97
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違法派遣（偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等）についての刑事罰
【告訴権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】
?職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定
（※音声録音で立証可能）
?労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
■多重派遣・多重出向
所謂、違法派遣事件においては労働者が自らの権利を守る法律について無知無学なケースが多く、
使用者側は完全に舐めている状況かと思います。多重派遣を通じた中間搾取、事前面接など労務犯罪としては重罪
にあたる懲役刑もある立派な犯罪です。適切な手続きを踏めば、労務犯罪の主犯と管理者（派遣元・派遣先）には
慰謝料・和解金または懲役刑が科されることになります。
民事訴訟や労働関係諸局への通報の対極にあるのが書面（告訴状）による刑事告訴（※告訴先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多いのです。
告訴の流れとしては、
刑事告訴⇒告訴受理⇒告訴取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒告訴取下げ
となります。告訴の懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、告訴する対象は
派遣先・パソナ 社長
派遣先・パソナ 営業・営業責任者・営業管理役員・取締役
派遣先・パソナ 人事管理担当者・人事管理役員・取締役
が妥当です。刑事告訴取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（告訴状は人数分提出する必要あり）
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- 270
- 2012/11/06(火) 21:20:31.01
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>>237
エントリーしまくっても「業界経験が…」とか何とかで落とされる
（同じ案件に他社からエントリーしたら通った）
そもそもJOBサーチ、毎日チェックしてても営業仕事してんのかってぐらいに更新されない。
かと思えば「他の方で話が進んでる」はずの仕事がいつまでも載ってるし。
電話で「仕事ないですか」って聞いても「JOBサーチ見てください」だけ。
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- 271
- 2012/11/06(火) 23:09:40.61
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エンジャパンで普通に就職できたw
今までのピンハネは何だったんだろうw
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- 272
- 2012/11/08(木) 01:20:12.90
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パソナテックのマージン率40%も酷い
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- 273
- 2012/11/09(金) 21:08:13.38
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パソナ40%ハネてるの？
もうヤクザだな〜
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- 274
- 2012/11/09(金) 21:10:18.18
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パソナテックか・・
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- 275
- 2012/11/12(月) 22:13:50.05
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パソナテックのマージン40%って本当？
いくらなんでも取りすぎだろ！
パソナテックって業務委託と条件変わらないよな？なんか保証あったかな?あっ、社会保険あるかな？でもその社会保険も他の案件もなければ派遣切りと同時に終了だったかな?意味なく納めさせられるわけだよな。
派遣制度は廃止して業務委託にしたほうがいいよ、マージン10%で社会保険とか要らないから。
野田ブタに提案するかな。
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- 276
- 2012/11/12(月) 22:38:53.56
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違法派遣（偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等）についての刑事罰
【告訴権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】
?職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※）
（音声録音で立証可能）
?労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
■多重派遣・多重出向
違法派遣（労働者の特定）→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というの
が前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。
違法派遣は全て職業安定法44条で裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則（主に裁量行政による）しかないのです。
民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面（告訴状）による刑事告訴（※告訴先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多いのです。
告訴の流れとしては、
刑事告訴⇒告訴受理⇒告訴取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒告訴取下げ
となります。告訴の懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、告訴する対象は
派遣先・派遣元 社長
派遣先・派遣元 営業・営業責任者・営業管理役員・取締役
派遣先・派遣元 人事管理担当者・人事管理役員・取締役
が妥当です。刑事告訴取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（告訴状は人数分提出する必要あり）
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- 277
- 2012/11/12(月) 22:44:38.88
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パソナテックのマージン40%って本当？
いくらなんでも取りすぎだろ！
パソナテックって業務委託と条件変わらないよな？なんか保証あったかな?あっ、社会保険あるかな？でもその社会保険も他の案件もなければ派遣切りと同時に終了だったかな?意味なく納めさせられるわけだよな。
派遣制度は廃止して業務委託にしたほうがいいよ、マージン10%で社会保険とか要らないから。
野田ブタに提案するかな。
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- 278
- 2012/11/13(火) 22:52:21.83
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マジかよ・・
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- 279
- 2012/11/13(火) 23:10:15.32
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派遣の社会保険は自己負担だろ？
人材派遣協会の「派遣スタッフの皆さま」ってページの中の「派遣料金の仕組みについてご説明します」ってページに詳しく出ている。
派遣の有給は半年経たないと発生しないのは積み立てていたからだとは思わなかった。
派遣て制度最悪だな。得するのは派遣会社だけ。
派遣がワーキングプアっていわれる理由がよくわかったよ。
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- 280
- 2012/11/13(火) 23:23:29.67
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>>279
年次有給休暇
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E6%AC%A1%E6%9C%89%E7%B5%A6%E4%BC%91%E6%9A%87
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- 281
- 2012/11/14(水) 20:29:15.70
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>>279
社会保険って退職後の延長でもしない限り、
労使折半、会社半分負担って法律で定められてない？
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- 282
- 2012/11/15(木) 20:21:44.08
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派遣先から契約更新なしを告げられたのに離職表にサインして送り帰せって
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- 283
- 2012/11/17(土) 22:46:00.79
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アウトソーシング業なんてのも 実は派遣をごまかして偽装しているだけ。
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- 284
- 2012/11/19(月) 21:15:28.42
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業務委託で来ている関係会社従業員に
直接の指揮命令を行っているパソナスタッフを知ってるが
意識が低いのだろうな。
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- 285
- 2012/11/22(木) 13:24:11.85
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大阪だけど、会社が移転してたの知らんかった。
久しぶりに仕事の紹介貰ったけど
恐ろしい位、折り返しの電話がかかってこない。
移転前は、担当者が外出中でも
３０分以内に電話掛かってきたし
内勤が不在時は、５分以内だった。
資格のデータも消えてたし
大丈夫なん？？？
JALが潰れる前ってこんな感じだったが・・
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- 286
- 2012/11/22(木) 15:11:57.55
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違法派遣（事前面接、偽装請負、多重派遣）の告訴状（刑事告訴）の受理後の示談交渉について
?会社への通達
会社には「告訴した犯罪者本人か犯罪者個人が雇った弁護士としか話はしない」と釘をさしましょう。
?話し合いを持ちたいと犯罪者個人から打診（示談交渉）
交渉は基本受身で、犯罪者を許す気はないが話だけは聞きましょうという姿勢で臨みましょう。
被害者からお金の額を提示するのは絶対しないようにしましょう。犯罪者側は
いくら欲しいですかと聞いてくるでしょうが、応えてはいけません。満足する金額を提示するまで、「話は分かりました、しかしまだあなたを
許す気にはなれません」と伝えましょう。※お金を要求しなければ恐喝の成立はありません。
?満足する和解案の提示
被害者の想定する、犯罪者の払える最大限の金額まで達したら、「そこまで反省するなら、許して告訴を取り下げ
てもよいです。入金が確認された後に取り下げます」といえばいいでしょう。
和解金の想定上限は犯罪者個人の年収の半分程度が良いでしょう。ユーザー、元請の社長や、
下請でも創業者の場合の年収÷２は、数千万〜数億円、外注・人事担当役員、
外注担当の部長やマネージャーであれば500〜1000万円、営業個人については
200〜500万円程度でしょう。
?和解時の念書（同意書）
和解時には該当事案について犯罪者・被害者双方が秘守契約を結ぶことになるでしょう。
犯罪者側が被害者について誹謗中傷をしたり、被害者の個人情報、告訴事案について第3者
（他社）と通謀するような事態が発覚した場合の、賠償金をあらかじめ念書に記入するよう
にしてください。賠償金額は和解金額の２倍程度に設定すると良いでしょう。犯罪者側も
和解金を払った事実と事案について第3者に通謀しないように求めてきますが、内容が社会通念に
著しく反するような性質でなければ応じましょう。和解金が支払われるということは
双方が「和解」することを指しますから、お互い後腐れないよう合意をする必要があります
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- 287
- 2012/12/02(日) 01:42:50.80
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正社員の斡旋もしているけど、営業が最低。
失礼きわまりない上、条件面も全く確認しないで斡旋してくる。
常識はずれもいいところだ。あんなにひどい営業はパソナかインテリジェンスくらいだ。
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- 288
- 2012/12/02(日) 01:58:25.71
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人材屋ブログだと、今は転職のチャンスなんだって。
営業に任せるより、個人で頑張ろう。
http://seisyainninaru.blog.fc2.com/
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- 289
- 2012/12/02(日) 15:40:17.92
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パワハラ犯罪にたいする刑事罰
原則
１ 現行法では、社員が仕事を怠けたり、目標を達成できなくても解雇をしたり叱責することは違法です。叱責受けた場合は下記のように労働関係法ではなく刑法で告訴できます。どんな駄目社員、嘘つき社員、怠け者も定年まで解雇できないのが正社員制度なのです。
２ パワハラは社風にあわない社員、成績の振るわない社員を自主退職に追い込む言わば人事的措置として用いられることが多い。
人事部・ホットライン・御用組合へ直訴
メリット： 一時的緩和や人事異動
デメリット： 役員への情報筒抜け、危険分子の烙印（情報漏洩者はホットライン直訴者に多いのは人事部の常識と考えてください）、パワハラ放置で自主退職に追い込まれる
民事訴訟
メリット： 損害賠償（ただし裁判費用を差し引くと割に合わないケースが多いです。）
デメリット： 解雇措置、民事不介入で刑事事案化を阻止、長期の係争、パワハラ上司の継続雇用
刑事告訴
メリット： パワハラ上司の解雇および多額の和解金（上司の年収の半額または全額以上は抑えてください）、継続雇用
デメリット： 昇格・昇級の阻止、人事異動（出世コースから外れることは覚悟してください）
★刑法230条1項 名誉毀損罪（3年以下の懲役若しくは禁錮または50万円以下の罰金）
★刑法204条 傷害罪（10年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料）
★刑法222条 脅迫罪（2年以下の懲役または30万円以下の罰金）
★刑法223条 強要罪（3年以下の懲役）
★刑法233条，234条 威力業務妨害罪（3年以下の懲役または50万円以下の罰金）
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- 290
- 2012/12/04(火) 15:18:47.77
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刑事告訴によるパワハラ対策
刑事告訴の根拠となる法律： 刑法（傷害罪、脅迫罪、強要罪、威力業務妨害罪等）と職安法・労働基準法（違法派遣等）
刑事告訴の立証例（傷害罪の場合）
傷害がうつ病などの精神を起因とする病気である場合、裁判所がみるのはうつ病の医学的原因の特定ではなくプロセスです。
被害者がパワハラの一部始終を録音すれば有罪にするのは考えるよりは易いでしょう。加害者が暗に会社を辞めるよう仄め
かしたり、不条理な行動が認められればそれで犯罪として成立します。
刑事告訴の特徴
刑事告訴の場合は、民事訴訟と違って裁判による被害者への2次被害は特にありません。
検察庁が被害者に代わって訴えをおこすので、無料で、時間と手間も告訴状をかくことと、音声録音を残すだけです。
犯罪加害者（＝パワハラ上司と犯罪教唆をした経営陣・人事部）は弁護料、他裁判諸経費の負担、
留置所生活（※警察が相当と認めた時）、強制捜査・現場立ち入り（職場、自宅等）などの犠牲がともないます。
容疑を否認し続けた場合、仕事どころでなく解雇などもありうる孤独で長い戦いが予想されます。ですので
決定的証拠がある場合は、多額の和解金（刑法なら犯罪者の年間収入、職安法なら半年の収入）で解決することができます。
違法派遣（事前面接・スキルシート・偽装請負・多重派遣）は経営陣にも責任が求められることと、法で加害者と定義されて
いる人数が十数名を越えることもあり、和解金額としては違法派遣のほうが最終的には高くなるかもしれません。
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- 291
- 2012/12/05(水) 00:24:22.97
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今年はカレンダーくれないの？
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- 292
- 2012/12/05(水) 21:05:38.54
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去年もくれなかった。
それどころか年末挨拶すらなかった。
派遣スタッフを人と見なくなっているということか。
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- 293
- 2012/12/05(水) 23:09:46.93
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去年からオードリヘプバーン契約終了で障害者の書いたカレンダーもらったよ。
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- 294
- 2012/12/05(水) 23:17:20.09
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パソナのカレンダーって、そんな貰いたくなる程デザインとかがいいの？
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- 295
- 2012/12/07(金) 21:04:34.96
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今日カレンダーもらったよ
今年のと同じシリーズだったよ
別に特に欲しい程のものじゃないけど
内勤事務職だと月間スケジュールで書き込みできるあのタイプは
ひとつあると便利なんだよね
派遣スタッフが職場用に自分で買うほどじゃないから
ひとつ貰えるとt助かる感じ
あと他の派遣先の人達が貰ってるのに
自分の派遣元が配りに来ないとかだと微妙な気持ちになるよねw
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- 296
- 2012/12/07(金) 22:39:30.67
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さりげなくパソナの宣伝になるんだからガンガン配ればいいんだよ
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- 297
- 2012/12/07(金) 23:06:44.73
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あんなのいらん
書くとこ小さいし激しくダサい
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- 298
- 2012/12/08(土) 09:57:50.19
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タダならなんでも欲しいぞ！あのカレンダーの落ち度はパソナの電話番号が書いてないことだな。
あちこち競合の派遣会社があるんだし、カレンダーって机の上にいつもあってそんなになくならないから、
１名募集とか企業が思ったとき真っ先にパソナの名前が目に入り、カレンダーに電話番号がかいてあれば
すぐ電話できるじゃん。パソナの担当者ってコロコロ変わるから企業側の名刺管理も面倒じゃん。
生命保険みたいにシールでも電話と担当者名は貼り付けて配るべきだとおもう
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- 299
- 2012/12/08(土) 10:48:17.17
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職場用の卓上カレンダーは他の協力会社がくれたのを使ってる。
パソナの粗品カレンダーは自宅用。
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- 300
- 2012/12/08(土) 13:07:20.43
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パソナってロゴが入ってると、職場じゃ使いにくいかも。いかにも人材派遣って感じで。
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- 301
- 2012/12/08(土) 13:45:40.17
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※コピペ歓迎です。
違法派遣（偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等）についての刑事罰
【告訴権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】
?職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※）
（音声録音で立証可能）
?労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
■多重派遣・多重出向
※違法派遣（派遣労働者の特定）→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というの
が前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。
違法派遣は全て職業安定法44条で裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則（主に裁量行政による）しかないのです。
使用者に有利な民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面（告訴状）による刑事告訴（※告訴先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多いのです。
告訴の流れとしては、
刑事告訴⇒告訴受理⇒告訴取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒告訴取下げ
となります。告訴の懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、告訴する対象は
派遣先・派遣元 社長
派遣先・派遣元 責任者・管理役員・取締役
派遣先・派遣元 人事管理担当者・人事管理役員・取締役
が妥当です。刑事告訴取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（告訴状は人数分提出する必要あり）
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- 302
- 2012/12/08(土) 19:02:48.18
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実際派遣なのに何言ってるんだか
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- 303
- 2012/12/08(土) 20:05:27.18
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>>300
え？
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- 304
- 2012/12/09(日) 11:19:05.17
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カレンダーよりクリアファイルとかマウスパッドを配ってくれ
以前もらって会社でつかってるパソナと書いてあるマウスパッドがボロボロなんだよね〜
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- 305
- 2012/12/10(月) 22:02:02.36
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刑事告訴 Q&A （※本投稿のコピペ歓迎です。）
●告訴が受理されなければ、名誉棄損で逆告訴も
別に逆告訴されても気にする必要はありません。名誉毀損は立証しにくい犯罪です。2流弁護士が恫喝に使う常套手段ですが、
法律に定められた告訴する権利を行使しただけなので、どのように名誉毀損を立証できるのか興味があります。
音声録音についても当事者である被害者が録音したなら盗聴にあたりませんし、なんら違法性はありません。
仮に受理されない場合でも、告訴事案の審査段階で犯罪者側に告訴した事実が知らされることは
ありません。不受理であるならば、何もなかったように粛々と振舞えばよいのです。
●解決まで数年単位の時間
犯罪者は大変かと思います。何しろ無尽蔵のリソースをもった検察が訴えてくるわけですから。
●弁護士費用をはじめ多額の費用
犯罪者は弁護士を雇う必要があるでしょう。刑事犯罪被害者が弁護士を雇う必要はありません。検察が費用も含めて起訴、裁判すべてを執り行います。
●和解金とれなきゃ全額負担
上述の通り刑事事案で被害者が裁判費用を払うことはありません。
●企業間に評判が広がるなど、社会生活へ大きな影響
和解案には当然ながら秘密保持義務が生じますので、秘密保持の義務を履行しない犯罪者には
巨額の債権が発生しますので注意ください。仮に企業間で個人情報を
含む情報のやり取りをしても、内部告発などで発覚するケースは常にあり、
第3者の企業がブラックリストを共有するというのは、それ自体が違法行為で
犯罪企業以外ではありえません。少なくともそうしたブラックリストを持つ
ことに対して現行法制度に抜け穴があるとは認識されておりません。
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- 306
- 2012/12/13(木) 03:39:22.71
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未婚アラフォーババア乙
赤ちゃん何ソレもはや余生w
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- 307
- 2012/12/14(金) 14:53:38.13
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リクルートの方がいい。
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- 308
- 2012/12/15(土) 09:16:17.53
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カレンダー持ってこないんだけど催促すればくれるの？
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- 309
- 2012/12/15(土) 21:00:36.75
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来年４月から施行されるはずの、同一労働してる派遣に、正社員との賃金格差つけては
ならない、交通費の差別もしてはならないという今年１０月に改正された派遣法は、
本当に正しく施行されるの？
パソナの派遣って大抵その企業でいう正社員置き換えポジションでしょ？
あと交通費はいきなり４月から全額出るってこと？
４月から何がどういうふうに変わるんだろう。
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- 310
- 2012/12/15(土) 21:12:32.01
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交通費支給になるの？
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- 311
- 2012/12/16(日) 04:16:19.15
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>>309
都合よくとり過ぎです
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- 312
- 2012/12/16(日) 12:50:02.63
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交通費支給になれば嬉しいけど
今の時給から社員給与レベルにスライドしたら
恐らく月収では収入ダウンすると思われる
よく派遣から契約社員になったら収入減ると聞くけど
直雇用の社員の基本給と同レベルの時給換算だと多分そうなるよね
（正）社員なら基本給が落ちても
賞与や福利厚生や手当を含めて考えると実質年収アップになったり
雇用の安定や昇給や昇進等のメリットがあるけど
派遣だと時給が全てなので絶対損する形になりそう
-
- 313
- 2012/12/16(日) 22:32:33.42
-
パソナは派遣法違法的なグレーゾーン部分は
「本人が良いと言えばいいですよ」と企業に言うから派遣スタッフが断れない。
派遣会社がきっぱり断ってくれよ！契約書に書いてある以外の仕事なんてやりたくないのが本音だよ！
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