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- うさぎ追いし名無しさん
- 2017/06/08(木) 16:10:36.60
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備前市がふるさと納税を見直し06/08 12:36nhk
備前市の田原隆雄市長は、これまで電化製品をアピールし全国でも有数の寄付を集めてきたふるさと納税の返礼品について、制度の趣旨に反しているとして、ことし８月から電化製品の取り扱いを中止すると発表しました。
これは、備前市の田原市長が８日市役所で記者会見を開いて明らかにしたものです。
ふるさと納税の返礼品をめぐっては、自治体間の競争が過熱していることから総務省がことし４月、全国の自治体に通知を出し、電化製品など換金性の高い品の見直しを求めていました。
これを受けて、ことし４月の市長選挙で初当選した田原市長は返礼品の見直しを進めていて、「返礼品の協力事業者に説明して今後の方針について了承を得た」と述べたうえで、ことし８月から電化製品の取り扱いを中止することを決めたということです。
備前市はこれまで約４００ある返礼品のうち１２０品目あまりを電化製品など換金性の高い品にしていて、昨年度は全国で上位となる２７億円余りの寄付を集めました。
今回の見直しにより、備前市は寄付の額が年間３億円程度にまで減ると予測しています。
田原市長は「備前焼など地域の特産品を生かした魅力のある返礼品を、市民と一緒になって考えていきたい」と述べました。
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- うさぎ追いし名無しさん
- 2017/06/09(金) 11:56:49.13
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[08日 19:10]ふるさと納税 備前市で返礼見直しへrsk
出身地や応援したい自治体に寄付をする、ふるさと納税が変わります。
返礼品に、寄付額の3割を超えるものや、高額なものなどはふさわしくないという国の助言を受け、毎年ふるさと納税で
27億円近い歳入を得ている備前市も、返礼品を見直すことになりました。
備前市の田原隆雄市長が会見で明らかにしました。
応援したい自治体に寄付することで税金の控除が受けられる上、豪華な返礼品がもらえるとして人気を集めているふるさと納税です。
備前市は、180万円以上の納税者に贈られるフェリーの貸切プランなどで注目を浴びました。
また、家電などの返礼品が人気を呼び、毎年、全国トップクラスの27億円近い寄付を集めています。
しかし、今年4月、総務省が寄付額の3割を超えるものや50万円以上の高額なもの、家電や自転車といった資産性の高いものは、
返礼品としてふさわしくないという助言を行いました。
新しい制度のもとで予想される歳入は、年間3億円です。
これまでは、子どもの子育て環境の整備などに充てられていました。
岡山県内の全27市町村のうち、備前市を含む22市町村が寄付額の3割を超える返礼品を贈っていて、いずれも見直す方針です。
備前市では、8月からは新しい制度で再スタートを切るふるさと納税です。
今後は、備前焼などの特産品をさらにPRしていくことで、寄付の確保に努めたいとしています。
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- うさぎ追いし名無しさん
- 2017/06/13(火) 13:10:48.10
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ふるさと納税見直し始まる06/13 12:43nhk
ふるさと納税の返礼品の調達価格が高いなどとして総務省が見直しを求めていることを受けて、鳥取市と三朝町は調達価格を３割以下に抑えることを決めました。
ふるさと納税をめぐっては総務省が返礼品の調達価格を寄付額の３割以下に抑え、家電など資産性の高いものは返礼品にしないよう求めています。
これを受けて、これまで寄付額の５割程度の返礼品を贈っていた鳥取市と三朝町では、調達価格を３割以下に抑えることを決め、鳥取市は今月から、三朝町は来月から見直すことにしています。
そのほかの米子市、倉吉市、智頭町も今年度中の見直しを検討しています。
中でも倉吉市は地元の音響機器メーカーが開発した高性能イヤホンを返礼品にして人気を集めていましたが、家電は資産性の高いものと見なされるため、今後、返礼品として取り扱うのが難しくなるということです。
県によりますと昨年度の県内の自治体へのふるさと納税の寄付額は、過去最高の３４億９０００万円あまりに上っていて、返礼品の見直しによって寄付が減ることが懸念されています。
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- うさぎ追いし名無しさん
- 2017/06/16(金) 19:16:00.60
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ふるさと納税ハンセン理解を06/16 12:58nhk
国立ハンセン病療養所がある瀬戸内市は、ふるさと納税の返礼品に療養所の入所者が作った文芸誌などを新たに加えてハンセン病の歴史を知ってもらうという取り組みを進めています。
瀬戸内市がふるさと納税の返礼品に新たに加えたのは、市内２つの国立ハンセン病療養所の入所者が作った文芸誌や、手づくりのしおり、それに療養所のある「長島」の風景が描かれた絵はがきなどです。
瀬戸内市ではこれらの品について先月１０日からふるさと納税で１万円以上を寄付した人への返礼品としていて今月１４日までに４件の申し込みがあったということです。
瀬戸内市の武久顕也市長は「ふるさと納税を通じハンセン病の歴史や人権について考えるきっかけとなったら嬉しい」と話していました。
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- うさぎ追いし名無しさん
- 2017/06/20(火) 10:41:09.11
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松江市 ふるさと納税見直しへ06/20 09:37nhk
「ふるさと納税」の返礼品の競争が過熱しているとして総務省が高額な返礼品の見直しを求めていることを受けて、松江市は返礼品の見直しを進めて調達価格を寄付額の３割以下に抑える方針を示しました。
これは、松江市の松浦市長が１９日開かれた６月定例市議会の中で明らかにしたものです。
ふるさと納税の返礼品をめぐっては、自治体が寄付金を獲得しようと競争が過熱しているとして総務省がことし４月、全国の自治体に通知を出し、返礼品を寄付額の３割以下に抑えることなどを求めていました。
これを受けて、松浦市長は、１９日の市議会で、「現在の状況は、当初の趣旨からはずれて制度の意義が問われる事態になっている」と述べ、返礼品の見直しを進めていく方針を示しました。
松江市では、シジミや牛肉、和菓子などの特産品を返礼品としていて、調達価格は寄付額の５割程度にあたりますが、今後、見直しを進めて３割以下に抑えたいとしています。
松江市によりますと、昨年度、ふるさと納税の制度を使って松江市に寄付された総額は、およそ９０２６万円だったのに対し、返礼品の調達などの経費として４７００万円かかったほか、
市民がほかの自治体へ寄付したことで４４０６万円が控除されたため、合計した収支では、８０万円の赤字に陥っています。
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- うさぎ追いし名無しさん
- 2017/06/20(火) 21:06:14.41
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県内１７自治体が返礼品見直しへ06/20 18:54nhk
「ふるさと納税」の返礼品の競争が過熱しているとして、国が自治体に対して高額な返礼品の見直しを求めていることを受けて、県内では県を含む２０の自治体のうち、１７の自治体がすでに見直しを行ったり、検討を進めていることがＮＨＫの取材でわかりました。
ふるさと納税の返礼品をめぐっては、自治体が寄付金を獲得しようと、年々競争が過熱していて、総務省は、ことし４月、返礼品の調達価格を寄付額の３割以下に抑えることなどを求める通達を出しました。
ＮＨＫが県内の各自治体に取材したところ、県を含む２０の自治体のうち、調達価格が寄付額の３割を超える１７の自治体がすでに見直しを行ったり、検討を進めていることがわかりました。
多くの自治体は、返礼品の調達価格が寄付額の５割程度となっていて、今後、返礼品の内容を刷新したり、量を減らしたりして、調達価格を３割以内に下げることにしています。
また、総務省は、貴金属や電化製品などの換金性や資産性の高いものは、返礼品としてそぐわないとしていて、出雲市は、市内で生産されたノートパソコンなどの扱いを来月からやめることにしています。
ふるさと納税での島根県内の自治体への寄付は、昨年度は合わせて３４億円あまりに上り、年々増えています。
返礼品の見直しによって、自治体への寄付が減少することも懸念されるだけに、自治体には、地域活性化という本来の趣旨に添いながら創意工夫することが求められています。
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- 2017/06/21(水) 20:47:09.78
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- 2017/06/24(土) 11:49:11.05
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