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  • 2014/04/12(土) 22:31:08
経済界主導で小中一貫校 福岡の有志ら準備組織
2014/4/9 6:00日本経済新聞 電子版
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 将来の社会をリードできる人材を小中一貫校の9カ年で基礎から育てる構想が福岡県を舞台に動き出す。地元の経済界や教育界の有志が、2017年度の開校を視野に設立資金集めの呼び掛けを始める。義務教育の内容を前倒しで教え、独自教材も導入。野外活動などの体育面も充実させ、「知徳体」のバランスの取れた教育を目指す。

 九電工の橋田紘一会長や和菓子の石村万盛堂(福岡市)の石村●(にんべんに善)悟社長、高校や幼稚園を運営する博多学園(同)の八尋太郎理事長らが設立準備組織を設置。県内の企業幹部らを中心に50〜100人程度の参加を募り、今夏をメドに発起人会を正式発足する。

 同会のメンバーが20億円を目標に企業や個人から寄付を集め、設立資金に充てる予定。運営資金は児童・生徒の入学金や学費に加え、基金を別途設けることで広く一般から支援を受ける形式を検討する。学校法人の設立など詳細は今後詰める。

 現段階の構想では男女共学で、1学年は2クラス計70人規模とする。週6日制で、小学校段階から古典を学ぶなど知力の土台を固める。放課後には校舎周辺の自然と親しむ機会を設け、学年の違う生徒間の交流も後押しする。中学2年までに義務教育の教科書の内容を教え、卒業時には難関の高校に進学できる学力を身につけさせる。

 中学校では全寮制も検討。小学校でも合宿で家庭から離れる機会を多くつくり、生徒の自立心を養う。全体的にみて、江戸時代の寺子屋教育や薩摩藩士の子弟育成制度「郷中(ごじゅう)教育」のようなイメージとなる。

 福岡県宗像市内に開校する想定で、すでに受け入れを打診。同市側も用地確保などでの協力を前向きに検討するとしている。JR博多駅などからスクールバスを運行し、遠距離通学に配慮する。

 類似の取り組みにはトヨタ自動車や東海旅客鉄道(JR東海)などの寄付で運営する愛知県内の全寮制男子校「海陽学園」があるが、同校は中高一貫。一方で、小学校では学級崩壊などで子供の素質をうまく伸ばせないケースもあるという。そこで新設校では義務教育の9年間を重視し、高校以降につながる基礎を固めることを目指す。

宗像の時代来たな!

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