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  • 2014/10/28(火) 00:44:32
三井アウトレットパーク
小矢部市が負担する総事業費44〜45億円

このうち約22億円が、三井不動産から賃借料として入る予定
但し30年間営業を続け、撤退しない場合のことです。
30年後に三井不動産に更地にして返してもらい、
民間企業に売却して6億円余りの用地購入代金を回収する計画です。
残りは関連公共事業として小矢部市が直接費用を負担します


アウトレットパークの公園造成事業に8800万円

アウトレットパークの公園をなぜ、小矢部市がつくるの?
砂田市議
この開発にかかる総面積が15・6haになるので、国土交通省の決まりで開発者が3%以上の公園・緑地を設けなければなりません。
市は三井アウトレットパーク誘致に際し「小矢部市東部産業団地の造成」と銘打って、市が開発者となって用地買収から敷地の造成工事、
関連公共事業に40億円を超える税金を投入することにしたので、
5千?の緑地をつくらねばならなくなったのです。


小矢部のアウトレット、ほんとうに大丈夫なんですか?
 砂田市議 市は「三井不動産が30年間営業してくれて、その後跡地を売却すれば、税金での負担はない」と説明しているのですが、
私は果たして30年間営業してくれるか心配しています。
30年間営業しても賃料として回収できるのは約22億円で、市がつぎ込んだ経費の約半分にしかなりませんし、
また跡地を30年後に完売できる保証もなく、結局私らの子や孫に負担をさせるのではないでしょうか。
 市と三井不動産との基本合意を見ると、10年間営業したら1年分の賃料約7500万円を違約金として払えば撤退自由、
20年間営業したら違約金なしで撤退自由ということになっています。

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