■富山県の小売店舗９（食品ｽｰﾊﾟｰ/家電/各業種の店舗全般） [machi](★0)
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- 2013/03/11(月) 04:51:07
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数年前から、東京大阪国税局管内では、どこの企業も弁当持参が増え、
会社の補助で割安で利用出来るはずの社員食堂を利用する人が激減したそうです。
一定以上の社員食堂利用者は、会社からの収入、つまり所得とみなされ、所得税の対象となりました。
金沢国税局管内の富山では、誰かさんがいう社会通念上の常識範囲として未適用なのかな？
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