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  • 2012/05/09(水) 15:37:30
原発関連の交付金については、行政関連の専門の方々に言わせると、
立地させるための交付金で、税交付制度に沿った仕組みという
現実にあまり則したものではないのです。この制度を今後変えていくにも
やはり地元の政治力対話力(人間関係構築力)がそれだけ求められることに
なります。今の地元の体質だとまず無理ですね。
あと、事故があったときに多大な被害にあうことになるのは
立地自治体だけでなく、琵琶湖の水を日常的に利用している国民全てです。
距離だけの問題ではないのです。琵琶湖の水を守ることに協力しない人、
嶺南在住であろうと、事故がおき、非難せざるを得なくなった場合、関西に
非難など出来ません。そこの地域の住民感情が許さない、拒絶ということが
起きます。福島の事故であれだけのことなっていながら福井は何をして
いたんだ?ということになります。そのとき滋賀県も国民から責め立てられる
ということになります。滋賀県、京都府も必死なのはそういう事情も後ろにある
そこまで考慮してください。
また、地元嶺南もそういう国民を切り離して地元でやっていくことはできない
という複雑な構造があることもご考慮ねがいたいものです。

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