自治体の行政・政治家・選挙情報を語るスレ【大阪板】 Part34 [machi](★0)
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- 2023/03/31(金) 14:39:40
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カジノ事業者とは35年契約を結んでいるので
土壌改良費に対して年間賃料収入や撤退による違約金も含め回収可能なのは明らかです
Ｑ ＩＲ事業が破綻したり、ＩＲ事業者が撤退した場合、どのように対応するのですか。
大阪府・大阪市とＩＲ事業者は、モニタリングや保証金・違約金の設定などにより、
事業プロセス全体を通じてリスクマネジメントを行い、事業の継続性や確実性を高めていくこととしています。
また、事業の破綻や撤退等のリスクが顕在化した場合でも、まずは、事業承継や再公募等によりＩＲ事業の継続をめざします。
ＩＲは、民設民営の事業であるため、需要変動リスクを含む事業リスクは、基本的にＩＲ事業者が負うことになります。
仮に、ＩＲ事業者に帰責性があって撤退するような場合は、ＩＲ事業者が違約金を支払うこととなります。
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