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  • 897
  •  
  • 2020/05/22(金) 00:14:23
>>888
返信用封筒が市役所等の官公署に返送される場合、
たくさんの部署への振り分け及び郵便料金の計算を迅速におこなうために、
その業務ごとに異なった郵便番号が返信用封筒に割り当てられています。
もちろん日本郵政の許認可が必要となり、
お互いがエラいさんの文書決裁を経てOKとなります。
その後、一般競争入札(週一回程度開催)により印刷業者に発注し納品。

急遽できた給付金担当部門が、市内全世帯用の返信用封筒を用意しているハズもなく、
また通常でもゴールデンウィークでは印刷業者が稼働していないことが多いなか、
更には新型コロナの影響で(最低でも)7割減少が進められている状況では、
なかなか納品されないでしょう。
しかも、その後には個人情報入りの文書と封筒とを手作業で封入。
スピード感を重視する千代松市長(この点においては彼は優秀)が、
そんな方法を許すハズがなく、事務方の苦肉の策が今回の方法なんだろうなぁ、
と思いますよ。

確かに、ふるさと納税が昨年6月から途絶えて、
かつ普通交付税交付金が受けられない(今回の経費も国から貰えないかも)なかで、
資金繰りが厳しいでしょうが、
ふるさと納税で日本一稼いだ残金(基金)があるので、
お金がないから返信用封筒がないワケではないと思いますよ。
たぶん。

ここまで見た

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