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  • 2020/07/01(水) 22:31:52
2020年7月1日 20時31分

 市によると、給付金を巡る事務やコールセンターの業務は凸版印刷とJTBの共同企業体に約16億円で委託している。
6月から振り込み作業を本格化させる予定だったが、確保した施設で作業用の電力不足が発覚するなどトラブルが続発。
対象の152万世帯のうち133万世帯(88%)が申請を済ませているが、給付率は1割をわずかに超える水準にとどまっている。

 市の要請を受け、委託業者は作業スタッフを300人から630人体制に増強。申請書を電子データ化するスキャナーも大幅に増設する業務改善を図った。
1日当たりの給付決定件数は当初の約3万件から5万〜6万件に増やせる見通しで、7月末に9割の給付率を目指すという。

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