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  • 2023/04/12(水) 10:40:11
公有地信託制度
自治体などが持っている遊休地
そのままでは価値を生まないし
自治体には何かするノウハウもない。
経営のノウハウを持っている民間企業に信託したら
土地を有効活用できて
直接経費を支出せず、財政的な負担を伴わない
配当金も得られる

なんか、損はしなくて儲かるだけみたいなな説明だったけど
1980年代後半のバブル経済期に契約した公有地信託は
いざやってみると、事業の赤字は全部自治体が負担することになって
ものすごい財政的な負担を抱えることになった。
大阪市は、一部の件で、裁判までしたけど、負けてしまっている
大阪市だと、オスカードリームとかORC200、フェスティバルゲート
ビッグステップ、扇町キッズパーク、ソーラ新大阪 21
他の自治体も、多くの事例で損失を被っているけど
大阪市が特に件数と額が大きくて、取り上げられることが多い。

IRも、民間がやっているから…って言われているけど
同じようなことになりそう。

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